「大塚家具」の創業者 大型店オープンで親子が再び火花

73歳の大塚家具創業者で「匠大塚」大塚勝久会長が創業の地、春日部で大型店をオープンです。500m足らずの場所に大塚家具もあり、正直お客がダブルはずです。春日部自体も今後、人口減少が予想されている中、巨額の設備投資はどうなんでしょうか？もっとも原資は勝訴した『大塚家具創業者の大塚勝久前会長（７２）が、親族の資産管理会社から引き受けた１５億円分の社債の償還を求めた訴訟の判決で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、管理会社に請求通り１５億円の支払いを命じた。』大塚家具訴訟事件からでしよう。親子間の争いに振り回され、自己資本で利益を削らされる大塚家具既存株主もたまったものではありませんね。

 

 

以下コピー

大塚家具創業者で前会長の大塚勝久氏が設立した家具製造販売会社「匠大塚」は２８日、個人向けの大型店として２９日にオープンする「匠大塚春日部本店」（埼玉県春日部市）を報道陣に公開した。国内外の高級家具を中心とした豊富な品ぞろえや出入口に案内カウンターを設けて販売員が来店客の要望を尋ね、希望に応じて接客するなど勝久氏流の手法で集客を図る。数百メートルの距離に娘の久美子社長が率いる大塚家具の店舗もあり、創業の地で親子が再び火花を散らすことになりそうだ。

　「大塚家具の時よりも進歩した売り方をしていく」－。勝久氏は取材に対し、自信を見せた。春日部本店は２月末に閉店した旧西武春日部店を買い取り、改装した店舗。１階から５階までの２万７千平方メートルに約１万５千点の家具が展示販売される。１０万円前後のソファなど中価格帯の家具も充実させたほか、特別展示のブースも設けた。４月にオープンした法人向けの「デザインオフィス」（東京都中央区）と個人向けの春日部本店を両輪に集客を本格化させる。

　顧客が自由に見て回るスタイルに変更し、中価格帯の商品を中心に「気軽に入りやすい店」（大塚久美子社長）を目指す大塚家具は苦戦が続く。今月３日には平成２８年１２月期（単体）の業績予想を下方修正して、最終損益が１６億円の赤字（前期は３億円の黒字）と６年ぶりの赤字に転落する見通しを発表した。接客方法の変更で現場の社員が混乱したほか、昨年５月や１１月に行ったセールの反動で売り上げも伸び悩む。

　古巣の苦境に勝久氏は「今の大塚家具のやり方では厳しい」と分析する。商圏が重なる創業の地での直接対決で、勝久氏と久美子氏の経営路線とその手腕が問われることになる。

『ブレグジット・ショックが「一帯一路」中国戦略を直撃』

英国のEU離脱による、恩恵を受けるであろう国とショックが波及するであろう国の選別が始まりました。ショックを受けるであろう国はまず、EU、続いて米国、中国、日本です。何故かショック安には必ず日本が加わります。今回のブレグジットショックでも一日で7円も円高に振れ日本市場は大混乱でした。このような事態が発生する要因は対応の拙さ・遅さです。しかし、今回は今までとは違い、今のところ上手く立ち回っています。円高で苦しんでいる日本が、EU内で販路を拡げ恩恵を受けられる可能性もあります。このような、激変期はしばらく様子見が一番でしょう。

以下コピー

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が世界経済を直撃する懸念が強まるなか、“ブレグジット・ショック”が中国にも波及しそうだ。習近平国家主席は、アジアから欧州に連なる大規模経済圏「一帯一路」構想を掲げて欧州に急接近、日米との対立軸構築をもくろんできたが、英国とＥＵの対立が深刻化することで、戦略の「大幅な見直しを余儀なくされる」（専門家）というのだ。

　世界を驚かせた「ブレグジット（英国のＥＵ離脱を意味する造語）」決定だが、中国も失望の色を隠せなかった。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は、「英国人の選択を尊重する」とした上で「中国は欧州統合のプロセスを一貫して支持している」と言及した。

　中国は、欧州の不安定化が国内経済に悪影響を及ぼすことを警戒。華氏は「英国とＥＵが速やかに必要な手続きで合意するよう望む。欧州の繁栄と安定は関係各方面の利益に合致する」と述べた。

　習政権は英国のＥＵ離脱に危機感を募らせている。

　『習近平の闘い　中国共産党の転換期』（角川新書）の著書がある拓殖大学教授でジャーナリストの富坂聰氏は、「中国は対欧州戦略の見直しを余儀なくされることになる」と指摘する。

　中国は南シナ海での覇権拡大をめぐって日米両国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と対立を深めている。

　その一方で、経済連携を軸として近年、急速に距離を縮めていたのが、英国との関係だった。

　昨年３月、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーとして招き入れることに成功し、昨年１０月には習氏の公式訪問を実現させた。

　中国と英国の急接近の背景には、２０１４年１１月に中国・北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議（ＡＰＥＣ）で習政権がぶち上げた、アジアから欧州までを包括する経済圏構想「一帯一路」との関わりも指摘されている。

　「ＥＵは圏内でのハイテク産業などの投資に制限をかけるなど、中国とは距離をとり続けている。その一方で、『一帯一路』を実現させるためにも、ＥＵへの本格進出を狙い続けており、英国をその足がかりにする構想を持っていた。しかし、英国のＥＵ離脱によってその戦略を見直さざるを得なくなった」（富坂氏）

　さらに中国にとって誤算となっているのは、英国とともに欧州への重要なルートであったドイツとの関係もぎくしゃくし始めてきたことだ。

　今月１２～１４日に９回目の訪中を果たしたドイツのメルケル首相は、中国製鉄鋼のダンピングや、中国市場への参入障壁をめぐって李克強首相と激しく衝突。中国が求める世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」認定についても言及を避けるなど、両国関係にすきま風が吹き始めた。

中国情勢に精通する評論家の石平氏は、「ドイツとの関係が冷え込み、英国がＥＵから離れたことで中国は国際社会での孤立をますます深めることになる。英国を通して欧州全体に影響力を広げていく中国の戦略は完全に崩れたと言っていい」と語る。

　欧州への本格進出とともに中国が悲願とする「人民元の国際化」への影響も避けられない。

　昨年末には、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、人民元の「特別引き出し権」（ＳＤＲ）構成通貨への採用を決定し、今年１０月から実施される予定となっている。金融覇権奪取の野望への第一歩を踏み出そうとする中国にとって、英国とＥＵの別れは望ましいシナリオとはいえない。

　「人民元の国際化戦略の成否は英国が要となっていた。中国はまず、ロンドン市場で人民元を確立させるつもりだった。そこをひとつのとりでにして、欧州全体に人民元を浸透させるという構想だ。ところが、英国のＥＵ離脱によって、そのもくろみも頓挫した格好だ」（石平氏）

　欧州を舞台にした「赤い帝国」の野望に暗雲がたれ込め始めた。

EUをただちに離脱すると発言していた離脱派『すぐに離脱せず、公約していた国民保健サービス拡大も否定』

法的根拠のない国民投票、離脱派の詐欺的な手法でEU離脱となり残留支持率75％の20歳以下英国の若者は窮地。世代化の対立は日本と同じです。政治的に利用しようしたキャメロン首相が「オウンゴール」で退場するのは自業自得ですが、世界経済を巻き込んでしまいました。今回の英国がモデルとなり世界は偏狭な考えに基づき排他的にならず、互いの価値観の相違を認め合わなければなりません。『21世紀型新しい世界経済秩序』が必要です。EU離脱問題も英国が国内政治事情を優先せず、正式に協議に入れば落ち着くはずです。

追加　ユンケル欧州委員長は「脱走者が歓迎されることはない」と厳しく警告しており、交渉の行方には暗雲が漂う。　EU離脱交渉は英国の思い通りにはいかないようです。

以下コピー

国民投票前と後で変遷したＥＵ離脱派の主張

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。

　離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。

　指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。

　保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。

　こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。

EU外相離脱ドミノを防止で一致、排他的発言『トランプ大統領候補』世界経済混乱で窮地へ

英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受け、混乱した世界経済に対応するためＥＵ加盟国のドイツ、フランス、イタリアなど６か国の外相は２５日、ベルリンで緊急会合を開いた。

　『共同声明によると、外相らはＥＵからの離脱ドミノを防ぐため、英国に早期に離脱交渉に入るよう求め、政治経済面の不透明感を速やかに払拭する方針で一致した。離脱の衝撃を和らげるようＥＵが結束する方針も確認した。』このように世界経済は一体化しており、排他的な政策には大きくマイナスに反応します。英国が今後予想に反して繁栄するのか、予想通り衰退するのか分かりかねますが、カオス状態です。少なくとも24日過剰反応し下げ過ぎた『ビビり日本経済』今日は、円安株高で少し戻しそうです。

以下コピー

　共同声明は、「英政府が（国民投票の）決定をできる限り、明快に早く実行することを期待する」とし、速やかに離脱通知をするよう求めた。ＥＵが目指す統合深化の道筋について、加盟国に不満があることも認め、各国の事情に配慮した柔軟なＥＵのあり方を検討する考えも打ち出した。

英スコットランド（Scotland）にある、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が所有するゴルフコースで25日、同氏の訪問に合わせて近隣住民らによる抗議行動があった。

　トランプ氏の関係者が報道陣らを案内する中、スコットランド北東部にあるゴルフリゾート、トランプ・インターナショナル・ゴルフ・リンクス（Trump International Golf Links）のクラブハウスを見渡せる丘の上に現れた人々は、「憎むことをやめろ」などと書かれた看板を掲げたり、同性愛者の権利運動の象徴であるレインボーフラッグやメキシコ国旗を振ったりした。

　ゴルフ場に隣接する土地の住民らは、トランプ氏のメキシコ人を中傷するような発言や、同氏がメキシコ国境に壁を建設することを公約に掲げていることを受け、同氏に異議を唱え、メキシコ人への連帯を示すためにメキシコ国旗を掲げている。

　スコットランドでは、トランプ氏が環境的に保護されている沿岸の地域で開発を進めたとして物議を醸し、さらに自身のリゾート地の景観が台無しになるとして風力発電計画を阻止しようしたことからも怒りを招いた。

　抗議行動について聞かれたトランプ氏は、共和党の対立候補らを引き合いに出し、「論争好きが1人や2人いるがどうということはない、みんな負けた。予備選で私が退けた人間たちのようにね」と答えた。

　さらに、欧州の首脳陣から支持を得られていないことについては、「気にしない。関係のないことだ。米国民は私への支持を表明してくれている。私に関係があるのはそのことだ」と答えた。

【EU離脱】英国で高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち

今回のイギリスEU離脱で感じた最も重要なことには、『私たちが事実に基づかない民主主義（post-factual democracy）時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい』です。二度と戻ることのないエリザベス女王など老人たちのノスタルジーの為に若者は自由を奪われる。日本でも起こりうる話です。明日は生きているか分からない老人たちは現在だけを語り、若者たちは未来を語ります。今回のような偏狭な考えに基づく民主主義の誤作動はEU離脱に関する法律に基づいて止めるべきです。

以下コピー

6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。

「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」

ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。

次々に声をあげる。

「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」

「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」

「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」

USBも使えない世代に…

なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。

離脱派の勝利は複数の要因が指摘されている。英国民たちの移民への反感、主権を取り戻すという高揚感、EUに税金が吸い取られるという不公平感、英国外のEUの官僚によって政策が決められる剥奪感。それらが絡み合った。

だが、一定層の若者はすでに自由に移動ができ、進学先や仕事が選べるメリットを感じていた。

あるミレニアル世代（1980～2000年生まれ）の英国人女性のワシントン・ポストへの寄稿が端的に言い表している。「USBの使い方もわからないような世代によって混沌がもたらされた」。要旨はこうだ。

「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、若者に大きく影響する緊縮策がとられ、そして今度はEUを離れろと。しかも、もたらされる結果をほとんど見ることなく生涯を終えるのに」

「多くの若者は、英国籍をもつご老人たちより、スペインやオランダの若者との方が多くの共通点を持つ。職場やSNSでの経験から、国境を超えると信じてきた未来は奪われてしまった」

「次のベビーブーム世代が決めなきゃいけない大きな決断は、私たちの世代が沈み始めたイギリスという船を見捨てて旅立ったときに、どうやって年金を払うかってことになるんじゃないの」

若者は残留を希望

若者の大勢は残留派だった。YouGovの調査によると、18～24歳の75％は残留に投票した。年齢が上がるほど、残留派は減る。

注目を集めたツイートは、フィナンシャル・タイムズに載ったコメントのスクショだった。

要旨はこう。「三つの悲劇。まず労働者。経済的に見捨てられてEU離脱に投票したのに、雇用や投資が失われて短期的に最も苦しむのは彼ら。次に若者たち。チャンスや友情、結婚、どれだけのものが失われたかわからない。すでに上の世代が残した債務に苦しむのに、さらに祖父母や両親らによって、移動の自由が奪われた。最後におそらく最も重要なことには、私たちが事実に基づかない民主主義（post-factual democracy）時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい」

シルバーデモクラシー

こうした若者たちの不満の背景には、比較的恵まれた戦後のベビーブーム世代への反発もある。若者の犠牲のうえに高齢者が得をするというシルバーデモクラシーだ。

フィナンシャル・タイムズが過去50年間の80万世帯所得を分析した記事によると、過去35年にわたって年金受給者の所得が上がり、平均的な20代の所得は、全人口の50％を下回ってきた。

インフレや失業問題にもかかわらず1960～70年代には、20～25歳の平均的な所得は全体の人口の60％より上だった。だが2012～13年、それは37％に落ち込んだ。
その要因は高齢者だ。かつて全人口の75％より低かった65-70歳の所得は、いまやトップ40％に上昇している。

キャメロン首相「オウンゴール」で辞任へ、本当にEU離脱できるのか？加盟国が最終判断！

エリザベス女王が会食で同席する人に「英国が欧州（連合）の一部であるべき理由を三つ挙げて」と意見を求めていると報じられ、離脱派を後押ししたのか？終わってみれば離脱派の勝利です。今後はスコットランドが独立の動きを強め英国連合王国崩壊まで視野に入りました。本来ならば憂慮すべき次期米大統領候補トランプ氏は記者団に「グレートなことだと思う。ファンタスティックなことだと思う」とし、さらに、英国民投票と米大統領選での自らの選挙戦について「実に類似している」と語り、「人々は自分の国を取り戻したいのだ。独立が欲しいのだ」と述べています。世界はカオスに向かい紛争が起こると予想します。

以下コピー

英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、２０１４年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。

【地域別の開票結果】スコットランド、北アイルランド、ウェールズは…

　スコットランド自治政府のスタージョン首相はＥＵ残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が６２％に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は２４日、「ＥＵに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でＥＵに加わる可能性をにじませた。

　北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがＥＵ残留を訴えてきた。離脱となれば、ＥＵに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が５６％で全体と逆の結果になり、ＡＦＰ通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は２４日、「（南北）アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。

　英国のメージャー元首相は国民投票前、「連合王国が分裂してしまう」と残留を呼び掛けていた。住民投票の動きが広がれば、この懸念が現実化しかねない

『開票速報に一喜一憂円乱高下』序盤は離脱派優勢＝英国民投票、「日本株暴落、英投票でＥＵ離脱派勝利予想」

早朝の報道で残留派の勝利と思われましたが、離脱派が序盤リードしているようです。それに合わせ円はわずかな時間で2,3円上下に大きく動いています。トレーダー達は絶好の稼ぎ時です。残留派が勝利を納めたとしても円高は限定的です。実需の円買いの勢いはかなり強い。このような混戦になった理由は「ロンドンのビジネスエリートは英国を代表しない。庶民は頭（理屈）でなく腹（感情）で判断する」国民性です。日本でも舛添前都知事が「自称第三者による不適切だが違法性はない」との(理屈)で乗り越えようとしましたが、説明責任を全く果たしていないとの国民(感情)で辞任に追い込まれました。感情で政治が動くと憲法などの歯止めがますます必要です。　無用な混乱を避けるためにも『ユーガブ社の世論調査、インターネット上で行われ、事前に選ばれた人が実際にどちらに投票したかを集計した。同社は2014年のスコットランド独立の是非を問う住民投票に際しても同様の調査を実施し、ほぼ正確に結果を予測した。』を根拠に残留派の勝利を信じています。

追加ついに悪夢再来です。『　1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。』

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避。一時1ドル＝100円を突破した。英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。日経平均株価も一時1300円を超えて暴落した。

以下コピー

【ロンドン時事】欧州連合（EU）残留か離脱かを問う英国の国民投票は23日午後10時（日本時間24日午前6時）に締め切られ、全国382カ所の開票所で開票作業に入った。

　序盤の開票状況では、離脱が優勢となっている。英メディアによると、これまでに5地区の開票所の結果が判明し、離脱は50．5％、残留は49．5％。

　23日午後11時半（同7時半）ごろから各地区の集計結果が出始め、残留派がかなり優勢とみられた中部ニューカッスルで、残留派の勝利が予想以上に僅差となったほか、序盤の注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％と大差が開いた。この結果を受け為替市場では英ポンドが急落した。

　一方、投票締め切り直後に調査会社ユーガブが投票者を対象にした世論調査結果によると、残留52％、離脱48％で残留がわずかに優勢となっている。

　ユーガブ社の世論調査は、インターネット上で行われ、事前に選ばれた人が実際にどちらに投票したかを集計した。同社は2014年のスコットランド独立の是非を問う住民投票に際しても同様の調査を実施し、ほぼ正確に結果を予測した。

　大勢は24日未明（同昼）から早朝（同午後）にかけて判明するとみられる。24日午前5時（同日午後1時）ごろまでには大多数の地区で開票が終わる見込み。投票率は予想以上に高く、70％近い地区が相次いでいる。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（同午後）にも発表する。

　投票は全国4万1000カ所の投票所で行われた。首都ロンドンを含む南東部は23日未明から朝にかけての雷雨による洪水で交通の乱れが続いた。投票に影響を及ぼした可能性がある。　

『2016年悪夢が日本経済を襲う。』2016年度は再びマイナス成長に転落する⁉

英国でEU離脱を問う国民投票が始まりました。各種世論調査によれば、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）し、国論は完全に二分された。ただ、ブックメーカー（賭け屋）の予想では、残留派が優位になっている。掛屋の予想は金が掛かっているだけあって的中率は高い。しかし、EU問題を乗り切っても、2016年度は再びマイナス成長に転落する可能性が出てきました。今後、アベノミクス終焉と共に日本独自の要因で参議院選挙明けにも株式市場は下げるかもしれません。海外要因が加われば円高、株安、物価高のトリプルパンチです。

以下コピー

　2015年度のGDP成長率（1次速報値）はプラス0.8％と、2年連続のマイナス成長はどうにか免れた。しかし、2016年度は再びマイナス成長に陥る可能性があるという。いったいどういうことなのか、経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　今春闘の賃上げ率は、自動車や電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協の回答状況を見ると、昨年は平均2200円だった賃上げ額が1100円に半減しています。史上最高益となったトヨタ自動車でさえも、ベースアップ額が昨年の4000円から1500円へ大幅減となりました。

　安倍晋三総理の要請に従って各社が大幅賃上げに走った昨年の「官製春闘」の趣は、今年はほとんど見られないのが現状です。

　賃上げ額が昨年を大きく下回る中、年金はどうなっているのでしょう。昨年度は0.9％引き上げられた受給額は、昨年度の勤労者の名目手取り賃金変動率が前年比マイナス0.2％となったことを主要因に、物価・賃金によるスライドが行なわれず、昨年度と同額に据え置かれることとなりました。

　勤労者の賃金上昇率が半減することに加えて、年金額もまったく増えない。その一方で、物価だけは今後間違いなく上がりそうです。これまでは、日銀の金融緩和による物価押し上げ効果を原油価格の下落が全部相殺し、物価は上がっていませんでした。だが、原油価格はどうやら底を打ったと思われます。

　原油価格下落の一因として、米オバマ大統領がロシアにダメージを与える目的で、生産コストが1バレル＝40ドルかかる米国のシェールオイル（頁岩油）を30ドルの価格で海外に輸出していたことがあります。だが、米国といえども赤字販売を無期限に続けることはさすがに無理だったのか、原油価格も上昇に転じています。当面は、大きく下落することはないと思われます。

　そうなれば、日銀の金融緩和の物価押し上げ効果が現実に発揮されることになるので、物価は年後半から上がっていくでしょう。

　賃金も年金も増えない中で物価が上がれば、国民の実質所得はマイナスになることが明白です。実質所得がマイナスという状況下では、GDPの6割を占める個人消費が落ち込むのは確実。したがって、GDP成長率がプラスになることなどあり得ないので、2016年度は再びマイナス成長に転落することが現実味を増したと考えられます。

高額出張の見直しを舛添氏に迫ってきた都議は50歩100歩『リオ大名旅行縮小へ』

今回、自民党都議の酷過ぎる対応にはへきへきです。都議会解散を防止するために、２０日の総務委員会の中止。政治資金規正法違反による追及の中止、百条委員会の否決など、これ以上後追いしないことなど舛添前知事との裏交渉。真相は藪の中、税金を湯水の如く使いまくる寄生虫。自分たちも舛添前知事と五十歩百歩だったのです。来年は都議選、舛添に擦り寄って甘い汁を吸って今回事件をうやむやにした自民党・公明党議員は落選さなければなりません。

以下コピー

　★公私混同疑惑であれだけ大騒ぎした都知事・舛添要一狂騒曲も、２０日の最後の登庁はあっさりしたものだった。今日、２１日に退任するがこの日の最終登庁には、都職員による退任のセレモニーも行われなかった。また定例会見も退任会見も拒否して開かなかった。今思えば、辞任を拒否して、都議会解散をちらつかせた粘り腰は舛添の真骨頂と言え、深夜の攻防戦では最後に退庁してすぐ帰庁したが、それは条件闘争での勝利の瞬間だった。

　★２０日の総務委員会の中止。政治資金規正法違反による追及の中止、百条委員会の否決など、これ以上後追いしないことなどの条件と引き換えに即時辞任を受け入れ、都議会議員の選挙を回避させたといわれている。しかし、舛添辞任でめでたしと思う自・公都議や、両党都連が舛添を守ったと都民に受け取られたというのは大きな誤算のはずだ。

　★今年から公選法が改正され、１８歳から投票が可能になるが、彼らが政治に望むことの多くが行財政改革や税金の無駄遣いを訴えているが大いに理解できる。税制や社会保障の難しいことはわからないが、税金の無駄遣いやお手盛りの運用には常識的に不信感が芽生えるということだろう。また、この世代はネットよりもテレビから情報を受け取る世代。あれだけ舛添の情けない、せこい公私混同疑惑を連日見せられれば、説明責任を果たさない舛添が行財政の無駄の典型や権化に見えても不思議ではない。舛添を守ったことで、自公は１つのレッテルを貼られたとしても、やむをえまい。

東大が首位から転落 アジア大学ランキング

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。ノーベル賞を取得したことがないアジアの他国が上位にいるのは合点がいきませんが、優秀な日本の大学への資金投入のきっかけになれれば結果オーライです。筆者は理系のトップクラス東京工業大学の近くに住んでおり、犬の散歩時によく解放している敷地を利用させてもらっています。その際、建物や土地などの固定資産の裕福さには驚かされます。しかし、今回の結果を見て肝心な研究設備が不十分なのかもしれませんし、心なしかすれ違う学生達にも活気がありません。次世代を担う学生が生き生き研究に没頭できる環境がまず必要です。

以下コピー　　続きを読む

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など１３の指標を基にアジアの大学のランキングを発表しています。イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など１３の指標を基にアジアの大学のランキングを発表しています。
日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。
日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。
一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。
これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」と指摘しています。
この教育専門誌が去年、発表した世界の大学ランキングでも東京大学はシンガポールと中国の大学に抜かれ、アジアのトップから転落していました。

アジアの大学ランキング

イギリスの教育専門誌が発表したアジアの大学ランキングは次のようになっています。
１位は、シンガポール国立大学。
２位は、シンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学。
４位は、香港大学。
５位は、中国の清華大学。
６位は、香港科技大学。
７位は、東京大学。
８位は、韓国のポハン（浦項）工科大学。
９位は、韓国のソウル大学。
１０位は、韓国科学技術院でした。
このほか、日本の大学では、１１位が京都大学、２３位が東北大学、２４位が東京工業大学、３０位が大阪大学、３４位が名古屋大学、４６位が筑波大学、４８位が九州大学、４９位が北海道大学、などとなっています。

避難先通貨「円」に上昇圧力、英国民投票如何に関わらず円高へ

 

英国のEU離脱による悪影響を懸念して、為替は円高に振れていますが、離脱しなくてもしばらく円高になりそうです。世界経済の不安定さや、日銀が利下げカードを切れなくなっているのが主因です。またしても、財政破たんを唱える円安待望論は否定されることになるのでしょうか？消費税も19年には引き上げが決定しており、先延ばしによる限定財政負担増も既に織り込み済みです。要は日本経済は世界経済において信頼性が高く混乱期には回帰するという大原則があるということです。円高が加速する＝世界経済がカオスに向かっているのです。

以下コピー

［東京　２０日　ロイター］ - 今週の外為市場では、２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向かって、避難先通貨の円やスイスフランが上昇圧力にさらされ、ドル／円の下値リスクが意識されやすい展開となりそうだ。

一方、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が回避されたとしても、ドル／円の反発は１０６円付近までとの見方が多い。

英国民投票をめぐっては、最近の英ポンドの乱高下や円とスイスフランの急騰で傷を負った内外投資家や短期筋が多いとみられ、為替市場のリスクテーク能力は著しく低下している。

予想レンジはドル／円が１０１．００―１０６．００円、ユーロ／ドルが１．１１００―１．１５００ドル。

＜下値めど＞

１６日の取引でドルは１０３．５６円まで下落し、１年１０カ月ぶり安値を付けた。英ポンド／円＜GBPJPY=＞は同日１４５．３７円まで下落し、３年２カ月ぶり安値を付けた。

ブレグジットが具現化した場合、チャート上の下値目途は２０１４年２月４日の安値１００．７６円。また、過去最安値の７５．３２円と昨年６月の高値１２５．８６円の半値である１００．５９円が次の下値めどとなる。

ただ、１８日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーカブの世論調査によると、英国のＥＵ残留を指示する英国民の割合が４４％となり、離脱を指示する割合の４３％を上回った。

直近の調査結果を受けて、英ポンドやユーロは買戻しの動きが活発化し、２０日早朝の東京市場では、英ポンド／円が１５１．６６円、ユーロ／円が１１８．６１円まで急反発した。

複数の市場参加者は、ブレグジット後に、１００円に向けた円高加速時には、日銀が臨時会合を開き、追加緩和に踏み切る可能性が高いとみている。 また、１００円割れをのぞむ局面では、日本単独でのドル買い／円売り介入を予想する向きも少なくない。

内閣府によると輸出企業の平均採算レートは１０３．２０円。これを下回るドル安／円高は、企業業績の悪化、株価下落を通じて景況感の悪化をもたらすほか、輸入物価の下落を通じたデフレ圧力を再燃させ、参院選の結果にも影響をもたらす可能性がある。

＜英国民投票の後＞

英国民投票の結果がＥＵ残留となったとしても、７月１０日に日本の参院選、７月２６―２７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控え、リスクセンチメントが大幅に好転する余地は限られそうだ。

「前者は与党が数字を取れないリスク、後者は利上げ断念という不確定要素がある」と指摘するのは、三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏。同氏は「こうした状況で、英国民投票が終わったからといって、市場のリスク回避の流れがそう簡単に収束するとも思えない」と言う。

野村証券チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏も「注意したいのは（６月）１５日のＦＯＭＣでイエレン議長がかなり慎重で、年内１回の利上げしか想定していない可能性が高まったことだ。英国民投票後もドルの戻り売り圧力は相当強いと思われる」と話している。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、２０１８年末までの利上げは１回のとどめるのが適切との見解を示した。

新聞・テレビが「舛添問題を暴き続けた週刊文春」に勝てない理由

今回の舛添都知事を辞任に追い込んだ最大の功労者は『週刊文春』です。文春は甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発し、辞任・辞職へと印籠を渡す役を担っています。しかしながら辞めた後の事後処理は『週刊文春』では担えず本来なら「権力の監視が任務」と自任している大手メディアなどのマスコミの仕事です。今回の舛添問題も何故『不適切であるが違法性は無い』などというおおよそ都民が納得出来ないことが起こってしまうのか？マスコミによる検証で議会や政府を動かすことが必要です。それにしても今回は茶番劇で済まそうとした自民党都連の酷さが際立った事件です。

以下コピー

新聞記者は何をやっているのか

　政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。

　1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。

　連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。

　この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいから俄然、有利になる。

　文春はこのところ甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発している。タレントの不倫はともかく、政治スキャンダルでも堂々たる戦果だ。

　読者は「組織力を誇る新聞やテレビが、なぜこうまで週刊誌の後塵を拝するのか」と思っているのではないか。左派リベラルのマスコミは口を開けば「権力の監視が任務」と大見得を切っているのに、文春ならずとも「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるをえない。

　なぜ新聞やテレビが負けるかといえば、大半の記者は記者クラブにべったりで、とてもじゃないが独自にスキャンダルを発掘するような余裕もなく、そんな取材体制にもなっていないからだ。

経費でも他を圧倒する週刊文春

　クラブ詰めの記者がやっているのは毎日の記者発表や事実上、談合の懇談取材をこなしているにすぎない。はっきり言えば、権力の監視ではなくクラブのソファで昼寝である。

　昼寝といえば楽そうに聞こえるかもしれないが、実はそれくらい、記者たちは会見や懇談取材の「メモ上げ」で疲れ果てている。メモ上げというのは、記事にしようがしまいが、デスクや同僚記者たちに取材内容をメモにして流す作業だ。

　メモ上げは政治取材ではもともと普通だったが、経済部や社会部でも日常作業化したのは、私の経験だと20年前くらいからではないか。「チーム取材」という建前の下、コンピュータで簡単に送れる便利さも手伝って広まった。

　記者からすると、他の同僚がせっせとメモを出しているのに、自分が出さないと「あいつは手を抜いている」と思われかねない。それでなんでもかんでも、とりあえずメモを出しておく。こうして、特ダネ競争どころか「メモ出し競争」が記者の日常になってしまった。

　その結果、記者会見は肝心の質問よりも相手の発言をひたすらキーボードに打ち込む記者ばかりという状態である。今回も、読者はテレビ画面で多くの記者たちが発言内容をキーボードに打ち込んでいる姿を見ただろう。

　あれが一番重要な仕事なのだから、新聞が文春に勝てないのは当たり前である。

　逆に週刊文春はどうかといえば、これまた私の経験で恐縮だが(私はかつて文春を含めて週刊誌でべったり仕事をしていたこともある)、まず取材費が潤沢である。当時30代後半だった、ある文春の契約記者は「給料が年間1000万円、プラス取材費が年間1000万円だから私は役所の事務次官並み」と自慢気に語っていたものだ。

　かつて潤沢な給料と取材費といえばテレビ局というのが通り相場だったが、いまやテレビはどこも経費節減、人件費節減で見る影もない。飲み代どころか、夜のタクシー代さえままならないのがテレビ局である。

　あるキー局のデスクは「うちは許される飲み代経費が1人5000円ちょっと。昔は常套手段だった人数ごまかしも一部の個人負担も、いまはまったくできません」と嘆いていた。これに比べれば、文春は圧倒的に自由かつ潤沢である(はずだ)。

　「証拠はあるのか」と言われそうだが、ある。私は文春記者と飲むときは一切、払わない(ごちそうさまです。笑)。これは他の週刊誌でもそうだ。逆にテレビ局の人と飲むときは、相手はカネがないので、私が払わざるを得なくなる。これが実態なのだ。

　昼はクラブ取材に追われ、夜は飲み代もタクシー代も出ないとなったら、スキャンダルを追って独自取材などできるわけがない。

　新聞やテレビのキャスターや幹部が「権力の監視が仕事」などと大ぼらを吹くヒマがあったら、現場の取材記者たちの領収書をバンバン認めてやったらどうか。……と思わないではないが、そうしてみたところで、実は仲間同士の内輪飲みが増えるだけだろう。

　なぜかといえば、彼らは終身雇用が保証されているからだ。そう頑張らなくても、身分は安泰なのだ。週刊文春は違う。文春に限らず週刊誌の現場で取材活動をしているのは契約記者たちである。彼らは成果を上げなければ、たちまち将来が危うくなる。

　ダメな記者はだいたい40歳過ぎくらいでお払い箱になる。だから、それまでに名を上げて、たとえ契約が更新されなくても、食っていけるだけの実力と評判を勝ち取らなければならない。だから必死で仕事をするのだ。

　新聞やテレビが本当にスクープ競争をするようになるためには、終身雇用ではなく契約記者制度にして、実力ある記者を高給で迎えるようにすべきだ。このあたりの話は、いま発売中の『新聞凋落！　 10の理由』(別冊宝島)にも書いた

問題があるのは舛添氏だけではない

　2点目。スキャンダルは実は舛添氏だけの話ではない。陰に隠れて見えにくくなっているが、周辺の官僚たちにもおおいに問題がある。

　たとえば、舛添知事は昨年10月から11月にかけてロンドン・パリ5泊7日の海外視察旅行に出かけているが、都が公開した資料(http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf)によれば、同行した職員は19人、かかった経費は5042万円だった。

　豪華外遊自体も問題だが、その知事に総勢19人もの官僚がくっついて行く必要があったのか。知事のファーストクラス航空運賃ばかりが目立ったが、官僚のうち7人はビジネスクラスだった。宿泊はみんな高級ホテルである。

　いまどき総理じゃあるまいし、たいした用事もないのに、大臣だって19人の同行といったら2の足を踏むだろう。ずばり言えば、都の官僚たちは知事の豪遊のお相伴にあずかったのだ。百歩譲っても、せいぜい3,4人もいれば十分だ。それが民間感覚である。

　本来なら、彼らは知事に「ムダな経費を使うのはやめましょう。私たちは辞退します」と諫言しなければいけないはずだ。ところが、それも出来ないどころか、逆にホイホイとついて行ってしまう。そんな官僚はいらない。

　知事辞職でリセットすべきなのは、知事だけではない。周辺の取り巻き官僚も顔を洗って出直すべきである。

自民党には厳しい風

　それから3点目。自民党はだらしなかった。「首相官邸が舛添氏に引導を渡すべきだ」というような話が広がったが本来、これは都の話なのだから、第一義的には自民党都連が判断すべき話だ。

　ところが、都連の姿が見えるようになったのは、スキャンダルがいよいよ収まらず、舛添辞任以外に手がないのが誰の目にもあきらかになってからだった。水面下で何をしていたか知らないが、世論の風向きを読み違えたのは明白である。

　最後の土壇場になって「共産党に不信任案を出されて賛成するのでは、いくらなんでもみっともない」から自分たちが出すということで辞任の流れが固まったが、有権者の気持ちが分かっていない。

　こんな調子では、次の都知事候補がだれになっても、自民党が信頼を得るのはなかなか微妙ではないか。その影響は前哨戦である6月22日公示の参院選であきらかになるだろう。東京都選挙区の戦いは与党に厳しい。

長谷川 幸洋

『楽しい飲酒習慣を続けるため』に必要なルール

お酒は『百薬の長』と昔からもてはやされ、幕末などでも志士たちは暗殺の恐怖から逃れるため重要な会議を酒席でしていましたが、お酒はいろいろな疾患の主な原因です。その意味ではお酒をあまり
酒は百薬の長などともいわれますが、様々な慢性疾患の原因になることが知られています。筆者の大切な友人、知人が亡くなったり、重い後遺症・病気で苦しんだりしています。一般にアルコール依存症の平均寿命は52、3歳とされる中、なぜ酒に溺れてしまうのか？気安く、人に錯覚を与え、一人でいつでも飲むことが出来るからです。筆者もかつてはトラブルに巻き込まれたときは仕事を離れ、一人でフラフラ飲み歩いていました。一人酒の利点は何といっても帰りたい時に仲間を気にせずさっさと帰れることです。しかし、酒飲みの利点は少なく、スンナリ卒業出来る例は稀でいつしか常連にされてしまいます。要は人生に対しグランドデザイン出来るかどうかにかかっているのです。

以下コピー

【肝障害】

お酒の飲み過ぎの害として認知度が高いのが肝臓の病気ではないかと思います。肝臓はアルコールを体にとって無害な成分に代謝する重要な役割をもっていますが、多量のアルコール摂取（1日あたりのアルコール摂取量で40g以上）が続くとアルコール性肝疾患の危険性が高くなるというデータがあります。

アルコール性肝疾患は、脂肪肝、アルコール性肝炎および肝硬変を指しますが、食事からのエネルギーが十分な状況で大量のアルコールを摂取すると肝臓は中性脂肪を合成するようになります。消費を超えた脂肪は肝臓自体にに蓄積し脂肪肝の原因になります。脂肪肝は食生活を見直すことで改善することが可能ですが、そのままの飲酒習慣を続けてしまいますと肝硬変に移行する事がありますので要注意です。肝硬変は生活を改めても元には戻らない状態ですので、そうなる前に節酒や断酒を行う事が必要です。

肝硬変は、肝炎ウイルスに感染している人の方がなりやすいことが知られており、肝硬変から肝臓がんに移行するケースもありますから該当する人は肝臓の健康状態に特に気を配る必要があるでしょう。また、短期間の大量飲酒はアルコール性肝炎の危険性を高めます。

【高血圧】

アルコールと高血圧の関係は多くの疫学研究により確認されています。この血圧上昇は少量飲酒でもおこり、飲む量が増えるほど血圧上昇の幅は大きくなります。大量飲酒者では禁酒により血圧が低下することが報告されており、血圧とアルコールには密接な関係があることがわかります。食塩の摂りすぎで高血圧が心配な人は特に気をつけて欲しいところです。血圧上昇は出血性の脳卒中の危険因子にもなります。

【心疾患】

他の病気とは違って、少量飲酒者ではむしろ心筋梗塞の発症率が低下することが多くの疫学調査により報告されております。とはいうものの、飲む量が増えると心筋梗塞のリスクは高くなるため注意が必要です。この少量飲酒の心筋梗塞予防効果は後述しますが、様々な要因が複雑に関わっていると考えられますので、「心筋梗塞予防にお酒を飲んでいいぞ！」と飲酒の口実にしない方が良いでしょう。

【がん】

アルコールはWHO傘下のがん研究機関（Agency for Research on Cancer）において明確な発がん物質として分類されている物質です。主に上部消化管がんや肝臓、直腸、結腸がんの危険が高くなると考えられています。女性ではさらに乳がんについても関連性が指摘されており、たばこほどではないものの多量飲酒者ではアルコールの発がん性を無視できません。

【糖尿病】

糖尿病の方では飲酒は御法度と一般に認識されておりますが、その悪影響は今ひとつはっきりしないようです。もちろんそれは少量たしなむ程度の飲酒についての話で、習慣的な飲酒により脂肪肝や脂肪の蓄積が増えると血糖を下げるインスリンの働きが悪くなり、糖尿病の危険性を高めます。糖尿病では食後の高血糖が心配されますが、アルコール自体は肝臓での糖質をつくる働きを妨げるため低血糖*1になることもあります。そのため、糖尿病の方が飲酒をする場合は、低血糖予防のためにもお酒だけでなく食事もしっかり摂ることが大事です。

【骨粗鬆症や骨折】

多量にお酒を飲む人では消化管の粘膜が障害され、カルシウムやカルシウム吸収の為に必要なビタミンDが不足することで骨粗鬆症の危険が高まります。アルコールの直接的な作用として、骨をつくる骨芽細胞の活性を低下させるため、骨が脆くなり骨折の危険が高まると考えられます。

 

■アルコールと栄養素欠乏

アルコールの摂り過ぎは消化管への負担や、栄養素代謝に重要な肝臓にダメージを与えることにより栄養状態にも悪い影響を与えます。大量飲酒者では下痢によってミネラルが流れ出してしまうことも心配されます。

【ビタミンB1】

大量飲酒者にはビタミンB1欠乏が多いことが知られております。これはアルコールの影響でビタミンB1の吸収が低下するだけでなく、大量飲酒する人の食事内容が偏っているためと考えられます。大量飲酒者ではビタミンB1の貯蔵能力も低下するため、毎日十分な量を食事から摂る必要があります。ビタミンB1の欠乏は脚気やウエルニッケ脳症など神経系の重篤な症状をおこす原因になりますので要注意です。

【葉酸】

お酒を飲む人は特に気をつけなければならないビタミンと謂えるでしょう。アルコールは葉酸吸収を悪くするだけでなく、葉酸の肝臓などでの代謝にも悪影響を及ぼし、巨赤芽球性貧血をはじめ、妊娠後の胎児の成長への悪影響、大腸がんや直腸がん発生リスクの上昇など深刻な問題を引き起こす可能性があるため、とても注意が必要です。

【マグネシウム】

アルコール依存症や大量の飲酒を習慣的に行う人ではマグネシウム欠乏が心配されます。マグネシウムは様々な代謝酵素に関わる重要な物質ですので、影響は多岐にわたりますが、不整脈のような命にも関わる深刻な病気を招く危険性があります。

【亜鉛】

アルコールは亜鉛の吸収も低下させますが、マグネシウムと同様に体の反応をすすめる複数の酵素にかかわる重要な栄養素ですので不足による影響は様々です。アルコール分解を担うADHという酵素があるのですが、合成には亜鉛が必要であるため、亜鉛欠乏がアルコールの害をさらに増強させる悪循環に陥る可能性が心配されます。

■ほどほどの飲酒は健康に良い？

アルコールの問題点を指摘してきましたが、ほどほどの飲酒は日常生活に潤いを与えることで健康面に対しても良い効果をもたらすと考えられております。

【食欲の増進】

なんとなく食欲がない時にもアルコールが入ると食が進むことがあります。食事を美味しく楽しめる節度のある飲酒は食生活を豊にするかもしれません。

【心理的効果】

普段の生活やたいへんなお仕事からちょっと離れ、新鮮な気持ちで親しい人とコミュニケーションをとるのにお酒は役立つと考えられます。また、落ち込んだ気持ちを切り替える効果もあることでしょう。しかし、この楽しい経験がお酒の依存症への動機付けにもなりかねません。

【心臓の保護作用】

いわゆる善玉コレステロールと呼ばれるHDLは習慣的なアルコール摂取により血中の濃度が高くなります。これがアルコールの心保護作用に影響しているとも指摘されます。このHDLを増大させる効果の他に、ほどほどの飲酒習慣の人に良い食習慣の人が多いことも関係しているともいわれていますので、お酒の効果を過信しないほうが良いでしょう。この他、アルコール自体に血液がかたまってしまうのを防ぐ抗凝固作用があり、心筋梗塞や脳梗塞の予防に良い影響を与えているようです。

【死亡率低下】

アルコール摂取と死亡率の関係を調査した結果をグラフにすると、少量の飲酒者については全く飲まないグループと大量に飲むグループに比べると死亡する人の割合が少ないことが、信頼性の高い疫学調査の解析結果*2より確認されています。これを「Ｊカーブ効果」呼び、少量飲酒に健康効果があるという話の根拠として紹介されます。死亡率が一番低いとされるアルコール摂取量は1日あたり7gで、この量を上回るほど死亡率は少しずつ高くなっていきます。

■量に気をつけて楽しい飲酒を

アルコールの健康に良い作用も紹介しましたが、それが発揮されるのは適度な飲酒を行った場合であるという事を忘れてはいけません。では、適度な飲酒とはどれぐらいなのでしょうか？

厚生労働省の進める「健康日本21」では節度のある適度な飲酒量を1日平均純アルコール量で20g程度としています。

ただし、この節度ある適度な飲酒量は誰にでも当てはまるものではないことに注意が必要です。例えばお酒を飲むとすぐ赤くなってしまう人ではもっと少ない飲酒量が適量になりますし、平均的な女性は20g未満が望ましいと考えられます。また、高齢者の適量や基礎疾患のある人では飲酒量に注意が必要です。

適量には個人差があるので、この程度なら大丈夫と安易にお酒を勧めるのは避けた方が良いでしょう。

では、この20gのアルコール量は実際のお酒ではどれぐらいになるのでしょうか？

アルコール飲料のラベルなどにはアルコール濃度が記載されておりますが、%（パーセント）や度などと書かれています。これを重量に換算する必要があるのですが、アルコールは水よりも比重が小さく（水を１とすると0.8）次のようにすると計算できます。

 

この例ではちょうど適量ということになりましたが、思っていたよりも少ない量ではないでしょうか？

健康的なアルコール量というのは意外と少ないということをおぼえておいてほしいです。

■今回のまとめ

アルコールは私たちの生活を豊かにしてくれますが、それは節度を守ってこそのものです。楽しい飲酒習慣を続けるために、今回の記事が参考になれば幸いです。

'''・適量の飲酒は生活や健康に良い効果があると考えられます

・日本人の適量は1日あたりアルコール量では20g程度とされています

・適量はビールなら500g１本、ワインなら200ml程度、日本酒なら1合ほどです

・栄養素の吸収を邪魔します。お酒はバランスの良い食事と一緒に

・飲み過ぎは様々な病気の原因になります

・適量には個人差があります。他人には無理にお酒をすすめないように''

 

成田崇信

大前研一氏 「トランプ大統領なら横田空域の返還求めよ」

　トランプ氏は大統領に就任すれば、『アメリカが日本防衛のために支出している在日米軍駐留経費の全額負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤収する』と表明している。しかし、大前氏はビジネスマンらしく交換条件を掲示する。『終戦後に米軍が接収した横田基地・横須賀基地などの返還を要求する。』のだ。さらに言えば、全額負担する代わりに、領海侵犯されないようしっかり警護したもらいたい。このように日米安保条件変更は必ずしも悪いことではなく、米国が世界の警察官としての役割が担えなくなっている現状を理解すべきです。日本は戦争をしない。戦争に巻き込まれない。平和憲法を守り抜く。という大原則が守れれば、「地政学」と「歴史」特に戦後１０年を理解し、不条理は正し、しかし相応の負担には応じるべきです。しかし、自民党の事なかれ・米国追随対応では乗り切れません。今回の参議院選挙は重要です。

以下コピー

ビジネスでも政治でも外交交渉でも、正論をぶつけて正面突破を図るだけでは事態が膠着することが多い。そうした時、カギになるのは「地政学的アプローチ」と「歴史的アプローチ」だ。大前研一氏が、地政学の重要性を解説する。

　＊　＊　＊

　日本人は自国を取り巻く「地政学」と「歴史」をよく知らない。とくに戦中から戦後10年くらいにかけての期間は“真空状態”になっている。しかし、それを理解していなければ、外国との交渉で的確な判断を下すことはできない。

　たとえば、もしドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領になったとしたら、どう交渉するか。

　トランプ氏は大統領に就任すれば、アメリカが日本防衛のために支出している在日米軍駐留経費の全額負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤収すると表明している。この発言に日本側では大騒ぎになっているが、慌てることはない。むしろ、日本には好機になりうるのだ。

　日本の選択肢は2つ。（1）全額負担して米軍に駐留を続けてもらう、（2）在日米軍に代わる同等の防衛力を自前で持つである。このうちリーズナブルな選択は（1）だ。

　アメリカの2016年度の予算教書では、人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル（約6000億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約1900億円なので、それを足しても8000億円弱だ。日本の防衛費は年間約5兆円だから、在日米軍の軍事力が1兆円程度で保持できるのであれば、安いものだと思う。

 

ただし、単なる負担増ではない。その代わりトランプ氏に対しては、終戦後に米軍が接収した横田基地などの返還を要求する。1都8県に及ぶ、いわゆる「横田空域」は米空軍の管制下にあり、羽田空港や成田空港を発着する民間航空機はこの空域を避けるルートで飛行している。

　横田基地が返還されれば、その制限がなくなるという大きなメリットがある。もともと米軍が横田基地を置いたのは日本が二度とアメリカにはむかわないよう首都に睨みを利かせるためだから、もはや必要性はなくなっている。海軍の横須賀基地も陸軍の横浜港・瑞穂埠頭（ノース・ピア）も同様だ。

　もちろん沖縄・普天間飛行場の辺野古移転は取りやめ、嘉手納基地への統合、あるいは嘉手納基地そのものの返還も要求する。

　つまり、もしトランプ氏が大統領になったら、これまで終戦直後の占領状態のままアメリカに隷従していた日本が言いたいことを言えるようになる千載一遇のチャンスが訪れるわけだ。

　このように地政学的・歴史的な分析を交えて有利な条件を引き出していくことが、外交では最も重要なのだ。

　※SAPIO2016年7月号

『横領をやった連中は牢屋に入ってもらう』舛添要一ブーメラン語録

舛添都政は「公私混同」だけではなかった。政治相手を引きずり降ろすときに使った威勢のいい言葉はブーメランだった。今後、自民党が「舛添辞任」で政治資金問題をうやむやにし事実を明らかにしなければ、国民と都民への背信行為。国民からは公私混同が政治資金規正法違反に当たると刑事告発されたが、頼みの検察幹部は「支出先は明らかにしており、違法性を問うのは難しい」と慎重な姿勢を見せる。不適切だが合法と悪徳学者は法をすり抜ける。『公務で飛行機を利用した際に個人でマイルを貯めていた』という新たな疑惑にも自分たちも同じ穴のムジナなので辞任で幕引き。そして、相変わらず政策能力はないが選挙に強いタレント候補を擁立する。こんな自民党に参議院で投票する気は失せました。

以下コピー

辞職を決断しても、舛添要一氏の政治資金「公私混同」をめぐる疑惑は払拭されていない。共産党が求めた疑惑解明のための百条委員会の設置は否決され、集中審議は取りやめ。舛添氏は１７日の定例会見への出席を拒否しており、解明への道は途絶えた形だ。

　舛添氏はこれまでの会見などで「真摯（しんし）にお答えしたい」としてきたが、その言葉とは裏腹に疑惑の核心部分には触れず、都議からは「説明責任を果たしていない」との批判を受けた。

　疑惑の焦点の一つは、舛添氏の３つの政治団体が購入した計約３１４万円分の美術品。公明党の都議が集中審議で既に解散した２団体から現存する「泰山会」に美術品をもらい受けた記載がないとして、「資産隠しだ。政治資金規正法上の不記載に当たる」と指摘したが、舛添氏は「精査したい」と述べるだけだった。

　また、政治資金を充てた千葉県木更津市のホテルでの平成２５年１月、２６年１月の宿泊費計約３７万円にも疑惑が多い。客室で会議を行った相手について「政治の機微に触れる」と説明を拒んだままだ。

　また、舛添氏は４月、都幹部８人で構成する検討会を設置。海外出張費の削減に向けた案を出すとしていたが、成果はまとまらないまま。都の担当者は「このような状況になり、対応を協議している」と困惑気味だ。

　舛添氏が言及した公用車のルール見直しについても「着手していない」（都の担当者）といい、いずれも手つかずのままの幕引きとなった。