周庭（アグネス・チョウ）氏3年ぶり動画公開

　カナダに滞在している香港の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんが

ユーチューブチャンネルに動画を投稿し、収監されていた香港の刑務所生活について語った。  香港で逃亡犯条例改正案に反対する未許可デモを組織するなどした罪で2020年に禁錮10カ月の実刑判決を受け、21年6月に刑期を終えて出所。昨年9月からカナダに留学し、事実上の亡命を宣言している。

　動画は日中の字幕付きで、囚人服の洗濯や裁縫の作業に従事したことや、刑務所内の食事などについて紹介。「他の受刑者とおしゃべりして笑うこともあった。いじめられたことは一度もない」と明かした。

20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）にも言及。警察の当局者が刑務所に面会にくる際には「国安法で逮捕か、起訴をしに来たんじゃないかと怖かった」とトラウマになった経験を語った。

　また「たくさんのことを経験して、カメラの前で自分のことを話せる自由は当たり前のことじゃない」と話し、今後も動画の配信を続ける方針を示した。

日本人は自覚している人は少ないですが、自由は大変貴重なものです。

香港警察は２９日、周氏の両親から事情を聴いた。警察はこれまでに、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の羅冠聡氏ら計１３人を指名手配しているが、同時に親族ら関係者からも事情聴取している。

周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、保釈金など計２０万香港ドル（約３６０万円）と引き換えに保釈。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、今月２８日が出頭日だった。

警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」と周氏を非難。「国家の安全に危害を加える犯罪は極めて重い」とし、「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない。自首しない限り一生追跡され逮捕されるだろう」と警告した。

犬を短命にする『タブーなお世話』5選

筆者も飼っていますが、犬のお世話は、飼い主にとって絶対に欠かしてはいけない日課。しかし、お世話の方法や頻度が間違っていると、愛犬に悪影響を与えてしまう恐れもあります。犬を短命にしてしまう可能性のある『タブーなお世話』を紹介 します。

1.犬にとって有害な食材を与える

基本的に犬の食事は、総合栄養食と言われるドッグフードでバランスや栄養分が十分足りています。中には、少し味を変えたり香りを変える程度のトッピングをしたり、おやつを与えたりする人もいるでしょう。

しかし、犬にとって有害な食材を与えることは絶対にやめてください。チョコレートやブドウ、ネギ類などが代表的な食材として挙げられます。

犬にとって有害な食材を与えてしまうと体調不良を招くだけでなく、最悪の場合には昏睡状態に陥ったり命に関わる危険もあります。長生きしてもらうためには、安全な食材のみを与えましょう。

2.与えている食事量が適切でない

犬の体格や運動量、年齢などによって与える適切な食事量は異なります。与え過ぎてしまうと肥満の原因になりますし、与える量が少ないと栄養失調に陥ってしまいます。

また、おやつも与えすぎると肥満の原因となり、他の病気を併発する原因となります。肥満は万病の元とも言われるため、気をつけるべきです。

犬に与える食事量は1日の総カロリーなどを計算し、栄養バランスの良い食事を心がけてください。ドッグフードの場合は、パッケージの裏側に犬種ごとの適量が記載されている商品が多いです。

3.四六時中、犬用の洋服を着せている

現在、犬用の洋服はさまざまなデザインや機能性のある商品が販売されています。可愛らしいものもあれば、日除けや寒さ対策用の服まで多種多様です。

しかし、基本的に犬に服を着せるタイミングは、屋外に出るときのみです。家の中にいる時も1日中、服を着用させていると、皮膚が蒸れてしまい皮膚炎などを引き起こす危険性があります。

皮膚炎を発症してしまうと痒みや傷ができるだけでなく、そこから細菌感染を引き起こす危険性もあります。犬用の服は必要な時だけ着用させるようにしましょう。

4.体を高い頻度でシャンプーする

人間は毎日のようにお風呂に入りますが、犬は体を洗いすぎるとバリア機能が低下したり、皮膚が乾燥によって炎症を引き起こしてしまうためNGです。

一般的に、犬のシャンプー頻度は月に1〜2回が目安と言われています。それ以外は散歩などでひどい汚れが付着したときのみ、シャワーを使うようにしましょう。

また、犬のシャンプーは必ず犬用シャンプーを使うようにしてください。人間用のシャンプーやボディソープは洗浄力や香りが強いため、犬に健康被害を与えてしまいます。

5.綿棒で耳掃除を頻繁に行う

犬の耳掃除も大事なお世話の1つですが、あまり高い頻度で行う必要はありません。なぜならば、犬は日頃から耳に違和感を覚えた時、自ら頭を振って汚れを外へと弾き出しているからです。

また、綿棒や耳かきで耳掃除をすると鼓膜を破ってしまったり、外耳を傷つけてしまったりする恐れがあります。必ず犬用の耳掃除アイテムを使って掃除しましょう。

他にも、耳掃除をする際は奥まで掃除しようとしないこと、掃除するときは外側を拭く程度に止めることを心がけてください。

いかがでしたか。筆者はどれも該当することが無くほっとしています。良かれと思って行っていた犬のお世話の中には、実は犬に負担をかけているお世話も数多くあります。犬にとって必要なお世話を適切に行うことが健康を維持するポイントです。

株式時価総額で広がる中国と米国の格差と強い日本株

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は最新の四季報で、世界取引所連盟のデータを引用し、米国に上場している株式の時価総額が昨年４９兆ドルと、世界合計１０９兆ドルの４４．９％を占めたことを紹介した。

 

この割合は前年から５ポイント以上も増えており、ドットコム・バブルのピーク時に５０％を超えて以来の最高だ。

対照的に、中国株の世界全体に占める割合はわずか６％と、前年の半分近くに落ち込み、過去１０年で最低となった。

＜８０年代の日本とは違う＞

他の尺度によっては、米中株式市場の格差はさらに大きくなる。

別のデータでは、世界の株式市場に占める米国株の割合は７１％に達する一方で、中国株は過去８年間で最低の２．７％だ。３年前に付けたピークの６．６％から半分以下に縮小しており、日本株の現在のシェアである約６％に比べても半分に満たない。

日本と中国を比較すると、有益な知見が得られる。

日本は中国にとって、アジアにおける経済、金融面の主なライバルだ。そして、以前ならば中国に流入していたかもしれない世界の資金が、ここ数カ月は日本に流れて日本株が３４年ぶりの高値を付ける一助となった。

歴史を踏まえてみても、中国株の不振ぶりが浮かび上がってくる。日本が米国から世界一の経済大国の座を奪いそうな勢いだった１９８０年代末、世界の株式時価総額に占める日本株のシェアは、約４年にわたって米国株を上回っていた。

１９８８年１２月には、ＭＳＣＩ世界株式時価総額に占める日本株のシェアが過去最高の４４％となり、米国株のシェアは過去最低の２９％に落ち込んだことで、両者の格差はピークに達した。

それもはるか昔のこと。米国株のシェアは現在、日本株を約６４ポイントも上回り、その差は過去最高となっている。もっとも、米国は経済規模も日本の５倍余りだ。

これに対し、米国経済の規模は中国の５倍には程遠い。

しかし米国は、ハイテクおよび人工知能（ＡＩ）ブームの最前線として、また世界最大にして最も流動性の高い市場として、グローバル投資家にとって必須の投資先であると同時に巨額の資金流入を難なく吸収できる数少ない国の一つでもある。

FRB次第ではあるにせよ、米国株の勢いは少なくとも短期的には、簡単には止められない。

❝第49期棋王戦❞藤井聡太棋王、第2局“先勝” 第1局持将棋引き分けから一転会心勝利

藤井聡太棋王（21）＝王将含む8冠＝が挑戦者に同学年の伊藤匠七段（21）を迎える第49期棋王戦第2局は24日、金沢市で指され、94手で後手藤井が勝利した。対戦成績を1勝0敗1分けとし、持将棋で引き分けた第1局を経て実質的に白星発進した。第3局は3月3日、新潟市で指される。

　藤井王は56手目、裸の王様だった。伊藤馬との角交換に王自らで応じると、自陣三段目へせり出した。

　王の周囲8マスで、手駒は左斜め前の歩1枚のみ。そこから加賀懐石弁当を味わった昼食休憩を経て、藤井陣が再生する。

　6筋に陣取った藤井王は9筋の伊藤竜への防波堤として角2枚に銀桂を打ち付けていく。いずれも横への利きがない、守りには不適格そうな駒たちによる奇想天外な組み合わせ。攻めを防ぐだけではない。84手目、孤立無援の伊藤竜を逆に捕獲しにいった。

昨秋王座戦第2局以来のタイトル戦連勝を12へ伸ばした。王座戦での3連勝、竜王戦での4連勝、ALSOK杯王将戦での4連勝に続いた。藤井にとって公式戦初、お互いの王が詰む見込みがなくなる今月4日、第1局での持将棋を挟んで、21年8月から22年5月までの自己記録にして歴代2位タイ、13へ肉薄した。 

　中原誠16世名人（76）による歴代最高勝率、67年度の47勝8敗、・855。藤井は今年度成績を43勝7敗、・860とし、更新ペースを維持した。次局は先手番に移る第3局へ向け、「状態を整えて臨めれば」と・・

「60代は人生の黄金期」75歳までに十分お金を使って楽しむ

60代になって、子育てや介護が落ち着いたり、定年退職を迎えたりして、さまざまな責任から解放され、ようやく自分の人生を自分自身でコントロールできるようになるのです。60代であれば、まだ気力も体力も十分。やりたいこともやれて、すごく幸せな時期なのです。 

自分自身の気持ちをギアチェンジすることです。今までどんなときでも“家族中心”、“仕事中心”に考え、無意識に諦めてきたことも多いのではないでしょうか。でも60代からは、少しずつ“自分中心”の生活に変えてみてください。

そして、何をやりたいか、どんな生活したいかを考えることが大切です。さらに、それをどういうふうに実現するのか、また実現するにはどのくらいお金が必要かなど、プランを立てることも重要です。

お金は６０代から75歳までにお金を多めに配分してやりたいことに使う。

一般的に老後のマネープランを考える場合、60歳から90歳までの30年間くらいを想定し、1年単位でいくら必要かを考えます。でも実際、健康寿命から見ても、75歳を過ぎると気力や体力などが衰え、アクティブに動けなくなる可能性があります。

――そうするとやはり、75歳までの元気なうちに、やりたいことをやって、お金を使っておいたほうがいいというわけですね。

「老後」と、一括りに出来ない。老後も75歳まで（老後の前半）は、結構元気で時間もあって、好きなところに行ったりしている人も多いです。だけど、75歳を超えると（老後の後半）、行ける場所や食べられるものも限られてきて、だんだんお金を使わなくなります。

だから、元気でいられる60歳から75歳までの老後の前半に、お金を厚めに配分する「前厚マネープラン」をおすすめしているのです。そうしないと、使えないまま終わってしまうこともあります。

とはいえ、パーっと無計画にお金を使うのではなく、ちゃんと老後の後半で必要になるかもしれない医療・介護費などは考慮するように使わなければだめです。そのためには介護等に必要な一定金額を残し、好きな仕事をし、得た収入を使い切ることが一番でしょう。

『中国バブル崩壊の実態と悲惨な現実』3億戸が空き家の都市部で1世帯が2.5戸の住宅所有

中国の人口は14億人、14億人は都市戸籍を持つ6億人と、農民戸籍の8億人に明確に分かれている。バブルに踊ったのは都市戸籍を持つ6億人だけだ。

　都市部の平均世帯人数は3人だから、都市では2億戸の住宅に人が住んでいる。また農村の平均世帯人数は4人とされるから、2億戸の住宅に人が住んでいる。中国で人が住んでいる住宅の総数は4億戸ということになる。

農民戸籍である8億人の中で2億人ほどが都市に住んでいる。彼らは流動人口であり「農民工」と呼ばれており、その多くは雇用者側が用意した寮に住んでいる。不景気になれば農村に帰る。農村の家は広いので、息子や娘が戻ってきても住む場所には困らない。 

過去20年間、都市には毎年約2000万戸の住宅が建てられてきた。それらはほぼ全てがマンションである。その総数は4億戸になる。都市の古い住宅（2億戸）の半分が廃棄されたと仮定すると、現在、中国にある住宅は都市と農村を合わせて7億戸である。1戸に3人住めば21億人分、4人住めば28億人分の住宅があるということだ。よく中国には30億人分の住宅があると言われるが、それはあながち誇張ではないようだ。 

都市に5億戸の住宅が存在するが、この中で人が住んでいるのは前述したように2億戸だけである。3億戸が空き家になっている。

　そこに約8億人いる農民戸籍の人々が引っ越してくればよいのだが、彼らは所得が低くてマンションを買うことはできない。また引っ越してきても、そこには働く場所がない。

　お金の面から考えてみよう。現在のマンションの平均価格は2000万円程度と考えられる。中国の都市部に住む人の平均年収は200万円であり、共稼ぎが普通だから、家計収入は400万円になる。平均的なマンションは年収の5倍になるので、この推計は概ね正しいだろう。

年間2000万戸のマンションが建てられているから、それに要した費用は400兆円である。中国の本当のGDPは1200兆円程度と思われるから、それはGDPの3分の1に相当する。このことは不動産業がGDPの約3割を占めると言われていることと一致する。まあ妥当な推計だろう。

　都市に建てられたマンションがすべて購入されているとすると、都市部に住む2億世帯が5億戸のマンションを所有している計算になる。1世帯当たり2.5戸である。その内の1戸に自分たちが住み、1.5戸は投資用不動産として保有している。

1世帯が所有する不動産の時価総額は、2000万円×2.5戸で5000万円になる。不動産を現金で買った家庭は少ない。

　中国のローン残高は総額で1000兆円と見積もられているから、これを2億世帯で除すと、1世帯あたりのローン残高は500万円になる。

　ここまでの話をまとめると次のようになる。都市に住む平均的な家庭は共稼ぎで家計年収は400万円、2.5戸の家を保有し、ローン残高は500万円。所有している不動産の時価総額は5000万円、その中で投資用に購入したマンションの時価は3000万円であり、ローン残高500万を引いた2500万円が資産になる。

　これは6億人の平均だから、その2倍、3倍の資産を持つ者も多い。コロナ禍前はそんな人々が海外旅行を楽しみ、日本に来て爆買いをしていた。

しかしバブルが崩壊し始めると、そんな余裕はなくなってしまった。現時点では10年以上前に買ったマンションはかなりの含み益になっているために、ローン残高が所有物件の時価を上回るケースは多くないようだ。しかし含み益は時間と共に減少する。

　その理由は、都市にある3億戸と推定される空き家(空き家の多くは都市の郊外にある )に最終需要者が存在しないためだ。つまり誰に売ることもできず、人が住まない家を抱え続けるしかない。そうなると、ローン残高が資産を上回る家庭も増える。

人々がバブルに浮かれていた時は、現実離れした物件でも売れた。その理由は自分が住むのではなく投資用だったからだ。すぐに転売して利ざやを抜こうとする人も多かった。しかしバブルが崩壊すると、そんな現実離れした物件は誰も買わない。そこは廃墟にしかならない。冷静になってみると、空き家として保有していた不動産の資産価値はゼロでしない。

 　中国のGDPが1200兆円とすると、都市部の2億戸のマンションの時価総額は、経験則では適正価格は最大でもGDPの2倍程度とされるから、2400兆円にしかならない。つまり、1戸の適正価格は1200万円である。自分が住んでいるマンションの価格は1200万円、そして年収400万円の家庭が500万円のローンを抱えている。 

バブルが崩壊する前まで、5億戸のマンションの価格は平均2000万円で、時価総額は1京円になっていた。しかしバブルが崩壊すると時価総額は2400兆円でしかない。7600兆円が消えたことになる。これはGDPの約6倍である。

　中国のバブル崩壊とは、都市に住む平均的な家庭がこのような現実に引き戻されることを意味する。すぐにはそのような状態にならないが、紆余曲折を経ながら10年程度の時間をかけてそこに着地する。

　中国では過去20年間にわたり、毎年2000万戸ものマンションを建てることによって好景気が維持されてきた。それは全くでたらめな過剰投資であったが、奇跡の成長を演出することができた。それは中国人に夢を見させてくれた。だが夢から覚めれば厳しい現実が待っているだけだ。

中国「一人っ子政策」21世紀中に5億2500万人にまで減少？

中国では少子化が大方の予想を上回る速さで進行し、人口学的崩壊への懸念が高まっている。しかも、その影響への対処は今や、40年余り前の計算ミスによって複雑になる可能性がある。

中国の「一人っ子政策」の立案者らは、現在進行中のこうした急速な変化を予想していなかった。史上最大級の社会実験であるこの政策は1980年ごろに導入された。当時、世界各国の政府は人口過剰が経済成長の妨げになることを懸念していた。モスクワで学んだあるミサイル科学者が、ロケットの軌道計算に使われる数理モデルを人口の伸びに応用した計算表に基づいて、中国の政策を推し進めた。

その40年後、中国では他の主要国よりもはるかに早い発展段階で高齢化が進行している。少子高齢化は経済成長を阻害する恐れがある。一人っ子として育った世代の若い女性は出産にますます消極的になっており、その数は年々減っている。中国政府は一人っ子政策をきっかけに定着した意識を転換させることに苦慮している。

最近の政府統計によると、中国の出生数は2023年に50万人超減少し、22年から始まった人口減少に拍車をかけた。当局はその理由として、出産適齢期の女性の数が急減（前年比で300万人余り減少）したことを挙げ、人々の出産や結婚に対する考え方が変わったことを認めた。

研究者の間では、政府はこの問題を過小評価しており、人口減少はもっと早くから始まっていたとの指摘もある。

この統計の発表を受けて、豪ビクトリア大学と上海社会科学院の研究者らは、中国の人口が21世紀中に5億2500万人にまで減少するとの予測を示した。前回予測の5億9700万人から下方修正し、現在の14億人から急減するとしている。

ビクトリア大学のシニアリサーチフェローで人口調査を指揮するシウジェン・ペン氏は「われわれの2022年と23年の予測はすでに低かったが、実際の状況はさらに悪化している」と述べた。

中国の出生率は1.0に近づいており、人口を安定させる人口置換水準の2.1の半分に満たない。1970年代後半の出生率は3.0前後で推移していた。

当時の中国は文化大革命の混乱から脱し、経済改革に着手しようとしていた。同国の最高指導者である鄧小平をはじめとする当局者らは、ある科学者グループから「出生制限を始めなければ、100年後には人口が40億人を超える」と伝えられ、危機感を募らせた。

この科学者の一部は、1980年初めに中国共産党機関紙「人民日報」に掲載された論文で、中国の人口過剰への対応策は「出生率を1まで下げること（中略）1組の夫婦が持つ子供は1人に限定すること」だと提言していた。

その年の秋、中国は全国的に一人っ子政策を実施し始めたが、その計算はいくつかの重要な要素を見落としていた。 

人口への不安

当時、人口過剰を懸念していたのは中国だけではない。1960年代から70年代にかけて世界人口が急増したことで、その2世紀近く前に英経済学者のトーマス・マルサスが論じた通り、人類は食糧生産の伸びを上回るペースで増殖するのではないかとの懸念が高まった。

中国当局は文化大革命後、科学研究を復活させる動きを強めていた。社会科学者らは毛沢東の紅衛兵によって迫害されたが、軍事関連の研究をしている者の一部は保護されていた。

その中には、中国の原爆プログラムの父の弟子で、人工衛星やロケットの開発に取り組む国内トップ科学者の一人だった宋建氏もいた。宋氏はモスクワに留学し、制御理論として知られる数学の一分野と軍事科学の上級学位を取得した。軍当局者らは文化大革命の混乱から逃れるため、宋氏をゴビ砂漠のロケット・人工衛星発射場に送った。

宋氏はその後、中国の科学技術部門を率いる国務委員（副首相級）となった。現在92歳である同氏に対し、中国国務院および中国工程院経由でコメントを求めたが、回答は得られなかった。

宋氏をはじめとする科学者チームは1979年後半、独自モデルに基づいた報告書を当局に提出し始めた。女性1人につき3人という一定の出生率であれば、2080年までに中国の人口は42億6000万人に達すると計算した。

コンピューターを駆使した数理モデルと政治的な人脈で、宋氏は中国指導部の注目を集めた。米ハーバード大学の人類学者で、一人っ子政策についての著書もあるスーザン・グリーンハル氏によると、宋氏は、人口の急増により中国は豊かで近代的な国になれないと主張した。

「彼は人口動態・経済・生態系の危機が訪れるという恐怖をあおる論調を用いて人々を説得した」とグリーンハル氏は言う。

当局は一人っ子政策に対する懐疑論を打ち消すために、出生数があまりにも減少した場合はギアの切り替えが可能だと表明した。共産党は1980年の公開書簡で「30年後には現在の特に恐ろしい人口増加問題は緩和される可能性があり、そうなれば異なる人口政策を採用（できる）」と述べている。

それから10年余りで出生率は人口置換水準を下回った。若い女性群はなお巨大で、人口は増え続けていた。だが、女児の新生児数は急速に減少していった。

一人っ子政策の影響

数十年がたつにつれて、人口統計学者や経済学者の間で、一人っ子政策は時代遅れで欠陥があるとの声が高まった。平均寿命が延び、経済状況が改善するにつれ、中国の出生率は自然と下がっていたはずだという。

宋氏の人口計算に欠けていた要因の一つは人間の行動である。政府が時に残酷な強制措置（中絶や不妊手術など）を実施したり、小さな家族を持つことの利点を数十年にわたって宣伝したりした結果、一人っ子が当然という意識がずっと残ることになった。同氏のモデルはまた、中国では伝統的に男児を好む傾向があることを考慮していなかった。

現在、中国の人口動態ジレンマの中心にいるのは若い女性たちだ。

ハーバード大のグリーンハル氏によると、一人っ子政策の下で育った女性たちは中国政府の目標通り、数は減るものの「より質の高い」人口として成長した。すなわち、教育水準が高く知識も豊富で自立しているのだ。

「こうした女性たちは、家庭に戻って専業主婦になることを受け入れないだろう」とグリーンハル氏は言う。

宋氏のモデルは文化や社会の変化だけでなく、経済的な要因も考慮していなかった。例えば、鄧小平の改革によって都市部に大量の農村住民が流れ込んだことが出生率の押し下げに想像以上に大きな役割を果たした、と研究者らは指摘している。

現状把握を急ぐ人口統計学者

2015年に中国政府が一人っ子政策を廃止したときでさえ、指導部は出産制限を完全に廃止したわけではなく、二人目を容認する政策に軸足を移したに過ぎなかった。政府は現在、子どもを3人持つよう奨励しており、「出産に優しい文化」に戻るよう訴えている。

人口統計学者は出生数が急速に減少している現状に追い付こうとしている。国連が発表した中国の人口予測は、2020年の国勢調査に基づいて出生率を1.19と想定しており、すでに現実にそぐわないものとなっている。

国連の人口推計・予測部門の責任者であるパトリック・ガーランド氏は、同部門の計算は長期的なトレンドの捕捉が狙いであり、急激な変化には対応していないと述べた。中国の出生率は1.0に近いとする他の研究者の意見に同意するという。

「中国のように、ある年から次の年への出生率が急速に変化している国の場合、国連の2年前の予想よりも人口（予測）は少なくなるだろう」と同氏は述べた。国連は7月に最新予測を発表する予定だ。

米ウィスコンシン大学マディソン校の産婦人科学上席研究員で、中国の出産制限に批判的な易富賢氏は、公式統計が示す以上に状況は悪化していると以前から訴えてきた。同氏は就学状況や新生児のワクチン接種数など、他の入手可能な統計から推測される出生数に基づき、中国の人口は数年前から実際に減少し始めていると考えている。

「中国の数十年にわたる人口政策は全て、誤った予測に基づいている。（中略）中国の人口動態危機は当局や国際社会の想像を超えている」と易氏は述べた。

米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の社会学者、カイ・ヨン氏は、若者世代が一度態度を決めてしまうと、それを変えるのは難しいと語る。

より新しい世代にもっと大きな家族を持つよう促す公式メッセージや政策によって出生率が上昇する可能性はあるが、「そうなるとしても、短期的には実現しない」と同氏は述べた。

中国の人口が21世紀中に5億2500万人にまで減少するとの衝撃的なデータは世界経済の行方にも影響を与えるでしょう。

中国EVの「弱点」が露見して販売台数が激減…春節は期待外れ

春節は本来、中国人にとって心身をリラックスさせる期間だが、今年は「いつ雇い主から『仕事に戻ってこなくてもよい』と言われるかわからない」という不安を多くの人々が抱える中での年越しとなった。 

中国メディアは「失業や賃金カットの嵐が吹き荒れる状況下で『とても新年を祝う気分にはなれない』との嘆きが中国全土を覆っている」と報じていた。2000年以降の不動産ブームのおかげで大都市住民の多くが労せずして億万長者になったが、不動産バブルの崩壊であっという間に虎の子の財産を喪失してしまった。

春節期間中、一家だんらんや宴会を行い、「発財おめでとう」とあいさつを交わし、お金が入った赤い封筒（紅包）を渡し合うことが当たり前の光景だったが、今年の「紅包」には、どのくらいのお金がはいっていただろうか。懐事情が厳しい中、かつてのように膨らんでいたとは考えにくい。

中国経済が苦境に陥る中、唯一気を吐いているのは自動車産業だ。

昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。昨年の自動車輸出台数も491万台と日本を抜いて世界一となった。

自動車産業を牽引するのは、電気自動車（EV）を始めとする新エネルギー車だ。昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。中国経済の期待を一身に集めるEVだが、ここに来て減速感が生じている。

中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷したのだ。その理由として挙げられるのは、1月に襲来した大寒波の影響だ。

露見した「中国EVの弱点」

今年1月、中国では北部を中心に氷点下の状態が続いた。急速充電の効率が低く、走行距離が限られるEVは、厳しい気象条件の下では不向きだと判断されたことが災いした。

一部のEVが凍結した路面に適していない設計になっていたことも、消費者の購買意欲を低下させたと言われている。中国経済は「不動産バブル崩壊」「期待のEV3日天下」「失業や賃金カットの嵐」で大恐慌さながらです。

「中国不動産バブル崩壊」「バブル崩壊後の日本」よりも深刻な「米中対立」

中国経済についてはかなり昔からさまざまな構造問題が指摘されてきました。ここに来て、そうした問題が一気に表面化し、中国経済の先行きを暗いものにしています。

「中国の不動産バブル」は、そうした構造問題の代表格でしたが、恒大集団や碧桂園の例を見ればわかる通り、すでに崩壊しています。

「米中対立の影響」も深刻です。

2023年の中国の輸出額は前年比4.6％減の3兆3800億ドル（約490兆円）に終わりました。中国の輸出が減少に転じたのは2016年以来の出来事です。

中国の経済的なパートナーはアメリカであり、日本であり、ドイツです。

しかし中国はこれらの国々との関係が悪化していますので、今後中国の輸出が大きく回復するとは考えにくい状況です。

中国では「少子高齢化の問題」が深刻化しています。

2022年の中国の人口は前年比約85万人減と、実に61年ぶりに人口減少に転じました。

続く2023年にも前年比約208万人減と、2年連続で人口が減少しており、人口世界一の座をインドに明け渡しました。

中国の人口動態は悪化の一途をたどっています。

中国の2023年の出生率（人口1000人当たりの出生数）は6.39と、統計開始以来最悪の数字となりました。日本（6.3）や韓国（4.9）などの水準に近づいているのです。八方塞がりの中国経済ですが習近平不況ともいえるでしょう。

中国経済時価総額1000兆円消失より恐ろしい、5つの犯罪取り締まり

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。

とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。

報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国経済をおとしめる」言動をするな、という背筋の寒くなるような警告は、アダム・スミスに始まる近代経済理論とはかけ離れた毛沢東的な発想だ。そしてこれは、中国の影響力が高まるなかで非常に厄介な問題を引き起こしている。

国家安全省は「経済宣伝と世論誘導を強化する」と公言した。だが、本当に気がかりな問題は、具体的にどのような行為が取り締まりの対象になるのかという、発表文の「行間」に隠された部分だ。

ブルームバーグ通信は1月、米金融大手のシティグループが中国本土を訪れるプライベートバンカーたちに、人民元やその為替ヘッジ戦略について話さないよう指示していると報じた。また、習主席の強い意向を受けた香港政府は先ごろ「国家安全条例」の制定手続きを開始すると発表した。香港の憲法にあたる香港基本法23条に基づくこの法令は、中国共産党が20年前から香港に押し付けようとしてきたものである。

あいまいな条文の国家安全条例は、かつて「アジアのロンドン」と呼ばれた香港で、中国本土と同様に、政府が国家にとって危険とみなした情報を統制するのが狙いだ。香港の法令としては、2019年に起きた大規模抗議行動を受けて翌20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するものになる。

国家安全条例の原案では、「国家に対する反逆」「反乱」「スパイ行為」「国家の安全に危害を加える破壊活動「外国勢力による干渉」の5つの犯罪を取り締まるとしている。だが、どのような行為が各犯罪に問われるのかははっきりせず、外資系投資銀行や報道機関、コンサルティング会社、インターネットプラットフォームの関係者からすれば腹立たしいほどだ。

たとえば、中国経済は苦境にあると確信しているエコノミストは、中国国内で発表するリポートやスピーチでそれに言及しても大丈夫なのか。中国本土の企業が帳簿をごまかしていると判断できる場合、当局の事情聴取を受ける危険を冒さず投資家に警告するにはどうすればいいか。あるいは、中国本土の不動産開発会社が近くデフォルト（債務不履行）に陥りそうだと感じたストラテジストは、その懸念を公の場で表明してよいものだろうか。

外国の報道機関の場合も同様だ。所属する記者が、中国の地方政府の債務リスクは知られている以上に悪いという内容の記事を執筆した場合、それを配信してよいのか。記者がマディ・ウォーターズのような空売り投資会社を取材したら、国家安全省の手入れを受けることになるのか。

ソーシャルメディア企業は、カイル・バスのようなヘッジファンドマネジャーやジョージ・ソロスのファンドが人民元の下落や香港ドルの米ドルペッグ制崩壊に賭けているニュースがSNSでシェアされたとして、責任を問われるのだろうか。

昨年12月、中国のSNS「微博（ウェイボー）」は一部のユーザーに、中国経済についての悪口を言わないよう求めた。ユーザーは「中国経済をおとしめることを意図したさまざまな決まり文句」や「中国を戦略的に封じ込め、抑圧しようとする試み」を控えるよう促されている。

また、ここ数週間で、著名なエコノミストやジャーナリストの論評が中国のネット空間から削除されている。ちょうど習の側近らが、中国の経済や不動産部門、株式市場に関する明るい見通しを広めるよう働きかけているタイミングでだ。

これらは、力強く自信に満ちあふれた政府がとるような行動ではない。自国の資本市場が、世界で評価される状態にないと自覚している政府の行動だ。中国は、自国の経済が2021年以降に被った何兆ドルもの資金流出を反転させたいのであれば、むしろ透明性を高めるべきなのだ。良いニュースであれ悪いニュースであれ、公表させるのだ。

習近平氏は2012年に政権を発足させたあと、資源配分で市場に「決定的な役割」を担わせると約束した。ところが、その後10年間で中国経済はブラックボックス化がさらに進んだ。習近平時代は「検閲を再び偉大に」し、金融界の不透明性は増した。

コーポレートガバナンス（企業統治）が後退しただけではない。中国政府はこれらの現象を香港にも広げようとしている。信用格付け方法の改善や、市場監視メカニズムの透明性向上、非効率性と増大するリスクや不正行為に対するメディア界の監視機能などへの期待もしぼんでいる。

こうした諸々によって、習近平氏が自身で築き上げたと考える中国経済と、世界の投資家が向き合う中国経済の乖離は大きくなっている。

中国経済の現状は習近平不況なのかもしれません。

ニューヨーク州判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 

不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。 　エンゴロン判事は「被告らは過ちを認める能力を持たず、証拠に背を向け、見ざる、聞かざる、言わざるの姿勢を取った」と指摘。トランプ氏の息子2人もNY州で企業の役員に就くことを2年間禁止するとしたほか、それぞれ401万ドル（約6億円）の支払いを命じた。トランプ氏らが、金融機関から新たな融資を受けることなども禁止した。 　訴訟は2022年9月、同州のジェームズ司法長官（民主党）が起こした。ジェームズ氏は、トランプ氏らや親族企業「トランプ・オーガニゼーション」が、高層ビル「トランプタワー」などの不動産の価値を財務報告書で過大申告し、銀行から低金利で融資を受けていたと主張。不正利得として3億7000万ドルの返還などを求めた。裁判所は昨年9月、トランプ氏らが資産価値を過大申告したと判断し、審理では返還額などが焦点になっていた。 

このような立場の人が大統領になっていいのかは疑問です。バイデン氏は高齢の自分では勝てないことを自覚し、世界の人の為に、有望な人に立場を譲るべきではないでしょうか？

「株安・デフレ・格下げ・不動産不況の中『中国は今非常にいい』と皆で言っていきましょう」

中国政府は景気回復をアピールするが、株安・デフレ・格下げなどが暗い影を落とす。これは崩壊の兆しなのか。識者を迎え、中国経済の現状を分析し今後を展望した。プロパガンダがどこまで景気を支えるのか西側には良い実験台ですね。

 

岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹:

 2023年の実質GDPは5.2％伸びており政府の目標をクリアしているが、ビジネスをする人の感覚では思ったように売れていない。まさに景気の「気」が良くない。消費者信頼感指数については、ここまで深くマイナスが続くのは初めて。内訳を見ると、人々は雇用に関する状況が相当悪いと思っている。 

柯隆 東京財団政策研究所主席研究員: 

中国では日本と異なり、最も雇用に貢献する中小零細企業がコロナ禍で多くつぶれた。すると若者の失業が増える。一般の個人にとってはGDPの成長に実感はないが、自分や身近な人の失業は目の前で起こる。経営者が賃金を下げても、労働者は解雇を恐れ抵抗しない。この状況では貯蓄率が上がり消費が伸びない。また5.2％という数字も、米シンクタンクなどには疑わしいとされている。

 新美有加キャスター: 「

中国経済光明論」というキーワードの意味は。

 江藤名保子 学習院大学教授: 

2023年12月の中央経済工作会議で習近平氏が発言し注目を集めた。非常に簡単に言えば「『中国は今非常にいい』と皆で言っていきましょう」ということ。公安部が指示を出しており、やらなければ取り締まりの対象になる非常に厳しい世論統制。習近平氏の3期目に入ってからは中国型発展モデルを称揚する政治体制だが、これを成功させるためのメッセージ性を込めたプロパガンダ。 

不満を感じる人は当然おり、皆が素直に納得して従うわけではない。だが共産党の統治の基本的な姿勢は、飴と鞭を同時に使い、人々の諦念を引き出し黙らせていくもの。中国の今の世論は外に対して閉じており、エコーチェンバーの中で信じる人の割合も増える。逆に言えば、それをやらなければ社会をコントロールできない。

 岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹: リスクが顕現化するかどうかは、やはり最後は人の行動による。「安心しろ」と言いたい気持ちはある程度わかる。だが問題は、日本など他の国では人々が問題を指摘することでバランスを取れるが、中国はそうした発言が出ないようにしている。見えないところでマグマがたまってしまい、政府当局が気づかないリスクがある。

2023年セ・リーグの「ストレート平均球速」エース・ランキング

打者を翻弄する球威のあるストレートはプロ野球の醍醐味の一つ。入団時から速球を武器にしいてる選手もいれば、プロ野球入りしてから球速を大幅に伸ばす選手もいます。

ストレートの球威があると、変化球もより活きることになり、打者にとっては、タイミングを取りづらくなります。ストレートの球速を上げることは、変化球の効果を高め、ピッチングの幅を広げることにもなるのです。

1位に輝いたのは、中日ドラゴンズの「高橋宏斗」選手です。
2020年にドラフト1位で指名され、中日ドラゴンズに入団しました。2年目に開幕先発ローテーション入りを果たし、シーズンを通してローテーションを守り、6勝をマーク。球団日本人選手最速の158キロをマークしました。松坂大輔選手以上と言われる力強いストレートと、キレのあるスプリットが持ち味。

 

2位は、阪神タイガースの「才木浩人」選手です。
2016年にドラフト3位で指名され、阪神タイガースに入団しました。1年目に一軍デビューを飾り、2018年には6勝をマーク。肩の可動域の広さを活かした投球フォームが特徴で、最速150キロ台後半のストレートのほか、スライダー、カーブ、フォークなどを投げ分けます。昨シーズンには、規定投球回に達しなかったものの、19試合に登板し、防御率1点台を記録しました。

3位は、中日ドラゴンズの「ウンベルト・メヒア」選手です。
2023年に中日ドラゴンズに入団。同年3月のWBCにパナマ代表として出場しました。193センチ、110キロと恵まれた体格から自己最速の153キロのストレートを武器に、打者を翻弄。また、無四球と制球力の高さに定評があり、120キロ台のカーブ、スライダー、チェンジアップも操る期待の助っ人選手です。

やはりプロのピッチャーは球速が一番の魅力です。

好調株式市場にZ世代が本格参入？"投資をはじめようと思った理由"暴落にはご用心

Z世代（1996年～2009年生まれ）の、投資経験がある505人と投資経験がない505人、計1,010人を対象にアンケートをインターネットにて実施。

投資経験がある人を対象に、投資している・したことがある投資商品について尋ねると、「株式投資」（52.3%）が最も多く、次いで「投資信託」（49.1%）、「新NISA」（42.0％）と続いた。

一方、投資経験がない人に同様の質問をしたところ、「特にない」（56.6％）が5割を超え、以降「株式投資」（26.1％）、「新NISA」（21.8％）が3割以下の結果に。投資をしていない理由については、「やり方がわからない」「怖い、面倒」「投資するお金がない」などのコメントが寄せられた。

投資未経験者に、投資を始めるとしたらどのような投資商品を始めようと思うかと尋ねたところ、「特にない」（60.0%）の割合が突出して高く、次いで「新NISA」（18.8%）、「株式投資」（13.5%）と続いた。

さらに、投資商品を選んだ理由について尋ねると、最多の「初心者でも始められそうだから」（55.0%）に続き、「テレビなどで目にすることが多いから」（24.3%）、「家族や知人がやっているから」（18.3%）との結果に。

投資経験者に対し投資を始めたきっかけについて尋ねると、1位「貯金だけでは将来に不安を感じる」（46.1%）、2位「金融リテラシーを身につけたい」（36.4%）、3位「生活に使うお金を増やしたい」（33.5%）だった。

あわせて、投資に関する情報収集の仕方を尋ねたところ、「インターネット」（39.6%）が最も多く、次いで「経済ニュース」（30.5%）、「Instagram」（26.9％）と続いた。ℤ世代も株式市場に参入し、更に盛り上がるかもしれませんが、市場につきものの、暴落にはご用心です。

米ＣＰＩ予想を上回る衝撃、利上げサイクル終了していない可能性

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を上回る伸びとなったことを受けて、７月より前に米利下げが実施されるとの見方が大きく後退した。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は、１月半ばの時点で５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完全に織り込んでいたが、ＣＰＩの上振れで完全に覆された。５月利下げの予想確率はインフレ統計発表前の約64％から約36％に低下。年内の予想利下げ幅は100ｂｐを割り込んだ。　

　　米国債利回りは、金融政策に最も敏感な短期債を中心に上昇したが、あらゆる年限で年初来の高水準をつけた。米２年債利回りは一時16ｂｐ急上昇の4.63％。

ＣＰＩの衝撃は、米国内にとどまらなかった。独連邦債先物の主要取引所であるユーレックスではＣＰＩの発表直後に極めて不安定な展開になり、５年物および10年物の取引を一時停止した。独連邦債は下げに転じ、利回りはＣＰＩ発表直前につけていた低水準の2.32％から一時10ｂｐ跳ね上がった。 

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げが遅れる可能性が高り、 利上げサイクル終了していない可能性すらある。今回、サービス分野のインフレがなお根強いことが示され、ＦＯＭＣとしては性急に利下げに動く前にいったん停止する可能性が高い。利下げを織り込んでいた株価は 大きく下げることになりそうです。