党首討論

今朝、フジテレビで党首討論です。アベノミクスについて事実誤認も含めて評価が分かれており、今回の議論を通じて国政にも良い意味で影響を与えそうです。改革の党新井代表は野党内のスパイのごとく『定数削減のすべての委員会に出席したのは自分と共産党の方だけ、政府側が提案した削減提案を拒否したのは野党だ。』と安倍首相を擁護していました。しかし、今日テレビで維新の会、民主党、自民党、公明党各代表が議長採決に従うと明言したので次回の選挙では定数削減しそうです。不可解な定数削減がオープンにされただけでも今回の総選挙は価値があるのかもしれません。今週、来週と選挙運動で街はうるさくなりそうです。しかし、国会議員は２週間足らずの活動で最大４年間も生活が保障され楽なものです。そのイスを取り合う論戦なのでイマイチ盛り上がりません。国民の多くが選挙に懐疑的なのは選挙をしても野党間のイスの取り合い中心で自民党・公明党の議席があまり変わらないと読んでいるからなのではないでしょうか？このような焦点がはっきりしない選挙では党首のパーソナリティが重要になってきます。

以下コピー　　与野党9党の党首は30日午前、フジテレビの番組に出演し、来月2日公示の衆院選に向け論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期したことに関し、「個人消費、地方経済を底上げしなければならない。矢が飛んでいくように経済対策で支援したい」と述べ、増税までに景気回復を達成できるよう全力を挙げる考えを強調した。
　民主党の海江田万里代表は、消費税率の8％への引き上げに伴う増収分の使途について「社会保障の充実に当初の半分の予算しか付けておらず、約束を破っている」と述べ、自民、公明、民主の3党合意に違反していると批判した。また、維新の党の橋下徹共同代表は「公共事業はやめ、生活支援に回した方がいい」と指摘した。　
　一方、衆院議員定数の削減について首相は、衆院議長の下に設置された第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」の結論に「従う」と明言した。

原油急落！

日本経済、衆議院選挙を控えた政府自民党に思わぬ　神風です。OPEC主導の原油価格が減産合意できず原油価格が急落です。米国の「シェールガス増産」や中国・欧州の景気減速が主な原因です。さらに米国は来年にも世界一の産油国になる予定です。OPEC主導の原油価格調整の終焉かもしれません。政治の低迷とは別に世界経済はますます米国を中心に回ります。日本にとっては円安が進み、冬場のガソリン価格上昇が懸念されていましたから思わぬ朗報です。ただ原油価格の急落影響はサウジ・ロシアなどの現産油国には大きく世界経済に与える影響は計り知れません。但し日本には神風です。原油の値下がりは円安などによるインフレ懸念の後退や不況に悩む地方経済、燃料費高騰で悩む中小企業を下支えします。米国のクリスマス商戦も始まり、年末にかけ落ちかけていた日本経済にも期待が高まりますが、中国・ロシア・韓国・中東などの新興国動向には要注意です。韓国は特に先進国から報道の自由に対して懸念を持たれ始めており、さらにウォン高で外国から直接投資が呼び込みにくくなりかなりの下振れリスクがありそうです。

　以下コピー　　【ウィーン坂井隆之】中東などの産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２７日、ウィーンの本部で定例総会を開き、加盟１２カ国の生産目標を現行の日量３０００万バレルに据え置くことを決めた。原油価格が大幅下落しており、価格下支えのための減産に踏み切るかどうかが注目されていたが、意見の隔たりが大きく、合意できなかった。

　ＯＰＥＣの減産見送りを受け、２７日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は急落し、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡しは一時、１バレル＝６９ドル台と約４年半ぶりの安値をつけた。ＯＰＥＣは世界の生産量の約４割を占めており、減産見送りで原油安が一段と進み、ガソリンなどの価格に影響する可能性がある。

　原油価格は、ＷＴＩが、６月の１バレル＝１０７ドル台から３割以上も下落した。中国や欧州の景気減速に伴う需要の伸び悩みに加え、米国産の新型石油「シェールオイル」の増産で供給が増え続けているためだ。

ソシエテ・ジェネラルの石油調査責任者、マイク・ウィットナー氏（ニューヨーク在勤）は「サウジアラビアやＯＰＥＣではなく、市場そのものが供給を調整する原油価格の新時代に突入しつつある」と指摘。「これは大きな変化だ。ＯＰＥＣが役割を放棄しつつあることを示唆している。市場は長年の間に変化する」と語る。

民主主義とは？

民主主義はいいものだ。民主主義＝正義　政治の世界でも国民の審判を仰ぐと言う言葉が氾濫して当たり前のように考えていましたが、どうやら根本的に覆る時代が来そうです。本家のアメリカでも白人がマイノリティになりつつあり、たとえ間違っていても仮に法を犯しても数が多ければ正しいのか？と民主主義の危険性が浮き彫りになってきました。今回の衆議院選挙においても今は選挙をする必要がない！というマスコミに洗脳された意見が多数で今回もし安倍自民党が衆議院選挙で信任されれば、逆手に取られ途中参議院選挙、消費増税、集団的自衛権など難問はありますが、国民の大多数の意見に従い4年間独裁的な政権運営を任せてしまう。ことになってしまいます。その場合は、安倍総理、最大の目標憲法改正や重要法案の成立のため延命すべく最大の難問消費税引き上げを再延期するケースもあるかもしれません。政治や外交の高度な判断には情報量・知識・見識などの専門家と素人の大きな違いがあるのですが、民主主義では専門家も素人も一票は一票です。このように考えると浅い考えの大衆迎合によるすべての人を満足させる政策や外交などは存在せず、政治的弱者はほぼ常に弱者のままでい続けることになります。人間が生きる意味は経済が・・政治が・・環境が・・老後が・・などと多少の不満不安を列挙しワイドショー・週刊誌ネタでうっぷんを晴らすのではなく、今ある世界の不条理、不満を飲み込みつつ、生きている間は『豊かに元気に面白く』精一杯生きることではないでしょうか？

以下コピー　黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴に端を発する全米の抗議行動は２５日、規模が一層拡大した。米ＣＮＮテレビなどによると、１７０以上の都市で抗議デモが起き、解散命令に従わなかったなどとして各地で逮捕されたデモ参加者は計数十人に上った。普段から警察当局に不当に扱われていると感じる黒人社会の怒りが噴き出している。

　発火点のミズーリ州ファーガソンでもパトカーが放火されるなどして同日夜から２６日未明まで緊張した状態が続き、ロイター通信によると４４人が逮捕された。２５日朝までに少なくとも６１人が逮捕されており、ファーガソンでの逮捕者は計１００人を超えた。ニクソン州知事は州兵を７００人増強し、計２２００人の投入を決定した。

ABE総選挙は財務省との戦い

 財務省が日本を牛耳っている実態が安倍総理によって暴かれつつあります。歴代首相の何人かは財務省によってコントロールされ、結果退陣に追い込まれてしまっています。筆者も2年連続税務調査されたことがあり、徴収権を持つ者の強さは知っています。税務署のみならず財務省には予算の配分権もあります。まさに霞が関最強の官庁です。抵抗するためには解散しかなかったということは理解できます。しかし、消費増税先送り以外では国民目線からすればたしかに今選挙する意味はありません。何故なら公明党は言うにおよばず、自民党が議席を増やすにせよ減らすにせよ大きくは変わらないからです。安倍首相の立場に立てば今度の選挙は最長4年間の延命に繋がります。次回は解散を急ぐ必要がないからです。又日銀による異次元の金融緩和は米国の例のように一度行えば出口戦略が難しく、一歩間違えれば大変な事態になります。よって間違っているとしても一部野党が求めているようなアベノミクス変更は実質出来ません。安倍首相が力説している中間層の実質所得が上がるまでには相当の時間がかかり、多分、次の増税時期には間に合いません。よって考えられるシナリオは①安倍首相が勇退しそのまま増税する。②衆議院を再度解散する。③減税品目を最大限拡大する。この3つしか今回行われるABE総選挙のつじつまを合わせるものがないかもしれません。政治はしんどい、 一寸先は闇です。

くコ:彡コピー　　消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。

　3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。

　ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。

　私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。

　自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。

　民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。

　大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。

　それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。

韓国人また対馬の寺から仏像窃盗(*_*;

韓国人が対馬でまた仏像窃盗をヤラカシマシタ。どんどん平成24年韓国内でのデタラメ判決も含めて国際社会に発信すべきです。韓国は大田地裁が『デタラメ判決』を出した影響で、日本から仏像を窃盗し、捌ければ金にもなるし失敗しても英雄になる世界でも珍しい窃盗容認未成熟国家です。何度も書き込んでいますが、ねつ造慰安婦問題で日本を貶め、人権も守らず法治国家であることを否定している今の韓国にはつけるクスリはありません。日本の竹島問題で入国を拒否された韓国歌手の影響で韓流スターが訪日ボイコットの動きがあるようです。日本の竹島推進国会議員の入国は拒むクセに取り付く島はありません。日本はすべての外国人が入国出来る権利を与えている訳ではないのです。誤解を招く日韓首脳会談などは行わず、ひたすら人権・法治を守らない国家「韓国の真実」を国際社会に発信し、韓国内から変わっていくのを待つしかありませんね。慰安婦問題を性奴隷とでっち上げ人権問題として国際社会に広めたツケが韓国に降りかかろうとしています。

以下コピー　　長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。うち２人は容疑を否認しているという。　対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。２４日午後２時ごろ、対馬南署に住職の男性から通報があった。その後、署員が対馬南部の厳原港で男４人を見つけ職務質問。所持品から仏像が見つかったため逮捕した。

　平成２４年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の大田地裁が２５年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。

中国・環球網は１９日、今月９日に羽田空港で韓国人歌手、イ・スンチョルさんが日本への入国を拒否された騒動をめぐって、韓国のスターたちの間で“訪日ボイコット”の動きが出ていると報じた。

 日本は自国の法律に基づいて対応している　追加コピー　　出入国管理及び難民認定法（入管法）5条1項に、外国人の上陸を拒否する理由が14項目列記されている。アディーレ法律事務所のパートナー弁護士、篠田恵里香氏に詳しい解説を求めた。大前提として、外国人は日本に入国する権利が保障されているわけではない。入国審査官が審査した上で上陸を許可した場合に限り、入国できる。政治的な思想や活動によっての上陸不許可事由には同11～14号が該当するが、イさんのケースは同14号に書かれている、「前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」が該当するのではないか、と説明した。

橋下不出馬、維新票獲得で自民党圧勝？

橋下維新の党共同代表が衆議院選挙出馬断念です。話題性を失い維新の会は今回の衆議院選挙で現有議席を大きく減らす可能性があると思います。一旦は『老兵は死なず・・』と体力的衰えを理由に不出馬を決めたにも関わらず、若手議員の政党支持率低迷の危機感から東京比例出馬を決めた石原慎太郎次世代の党最高顧問共々かつての人気や老兵石原慎太郎氏の仲間を引っ張る気力・体力はありません。では、前回獲得した議席の多くが同じ野党の民主党に流れるのでしょうか？民主党は枝野幹事長や合流したばかりの浅尾、かつての重鎮、原口、馬淵、赤松各前議員の当選すら分からない状況で大躍進とはいかないようです。今回の衆議院解散時期をいち早くピッタリ予想し当てた飯島内閣参与によれば、今後論戦で民主党は選挙目当ての野合のそしりを逃れられず、自民党論客に選挙戦で矛盾点を突かれ支持を減らし現状維持程度しか獲得できないそうです。維新の党、次世代の党、みんなの党がそろって議席を減らすとなればその多くが本来ならば行くはずの民主党ではなく消去法で公明党の組織票を抱える自民党に流れるのではないでしょうか？飯島氏の予想通り自民党３００議席越えも十分あり得ます。実際、野党第１党民主党は選挙準備が整わず小選挙区の半数近く候補を擁立できません。８０以上の小選挙区で自民党の対立軸が共産系しかおらず相撲になりません。では、衆議院選挙の争点アベノミクスは野党民主党などの敵失などで完勝した後、成果を上げられるのか？筆者は否定的です。大手企業や公務員はいざしらず、現在消費税不況に陥っている中小企業の多くが来春賃上げをするとは思えません。実質賃金はマイナス圏から抜け出せずGDP６割の消費活動は４月の消費税8％引き上げによる低迷から抜け出せないまま２０１７年４月を迎え、今度は延命のため消費税増税を行うのではないでしょうか？そのかなり前から、日銀金融政策変更や消費増税期日の接近により日経平均株価は大きく下がり始め、企業業績を低下させ、悪い円安インフレが進行しているはずです。政策や政治に期待が持てない中、個人は対策に重きをおかなければなりません。アベノミクスが失敗に終わり、失業率が上がり、高齢貧困者も急増する。さらに悪いインフレが進行している最中、政治家の都合で消費税が上がる恐ろしい近未来予想図です。

以下コピー　　衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で大阪３区と１６区からの出馬が取り沙汰されていた維新の党共同代表の橋下徹大阪市長（４５）と幹事長の松井一郎大阪府知事（５０）は２３日、出馬を断念すると発表した。同日、大阪市内のホテルで開かれた松井氏の政治資金パーティーで、松井氏が明らかにした。

 

崩壊に向かう韓国＆国内反日勢力

歴史的な根拠もなく慰安婦問題に固執し、韓国は日本に対し相変わらず賠償を絡めて謝罪を要求していますが、日本国民の大多数は既に覚めてしまっています。韓国は北朝鮮並みのタカリ国家だということに気付いてしまっているのです。朴槿恵大統領が産経新聞前支局長起訴のように言論封殺したり、どんなに取り繕っても７時間もの間受け身に回りまともな対策を取らず、人命が多数失われた事実を消し去ることは出来ません。事実、欧米海外メディアは言論封殺国家から相次ぎ撤退しているのです。日本国内でも韓国や北朝鮮と似たような状況が発生しつつあります。沖縄の翁長雄志知事が日米間で取り決めた危険な普天間移設問題に反旗を翻し当選を果たしました。今後、辺野古への移転を反対し続けるのでしょうが、県予算の80％を占める沖縄振興一括交付金のゆくえが気になります。辺野古移転が交付金の前提条件になっているからす。沖縄返還から既に１０兆円を超える国家予算が沖縄に投下され５０００社を超える建設業者が乱立しているようですが、政府にそっぽを向かれ振興金が滞れば沖縄県民は死活問題になります。沖縄問題や消費税引き上げ延期に伴う解散など日本人の真の敵は事なかれ主義に隠されている日本人の中にいる気がします。日本人が議論をし尽し、纏まり、事実を発信し続ければ国際社会は慰安婦問題でも理解を示してくれると思います。今までは国会議員は当たり前のように日本国民に尽くすものと思い込み、そのような視点で政治家を見てきませんでした。今回の衆議院選挙はそのような反日勢力を 炙り出すきっかけになる選挙になるかもしれません。

以下コピー　　２２日の韓国日報によると、米ワシントンポストが７月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の２回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。

こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“７時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。

NY１３２年ぶりの大寒波で非常事態宣言も(@_@。

NY では大寒波やその直後の気温上昇による雪解け水、雨により洪水が予想されています。地球温暖化の影響で地球上はハリウッド映画のように異常気象が繰り返し起こっています。もはや多少の自然災害で驚いている場合ではありません。まさかの時代です。日本でも豪雪地域や西日本などの大雨地域は警戒が必要です。大寒波や突然の大洪水の発生です。地球温暖化により今後は一過性のものではない思われますので移動が可能であれば移転などの対策も必要かもしれません。　

　　地球温暖化によって突然訪れた氷河期に混乱する人々をリアルに描く２００４年SFパニック映画の世界が現実に訪れるのか？

 　以下コピー　　　いったい何が起きているのだろう？ いわゆる湖水効果雪、極循環、ジェット気流のゆがみ、そして、少し前に発生した大型の台風がかかわっているようだ。

11月にもかかわらず、アメリカ全体で1日の平均気温が8～19度を下回る異例の寒波が続いている。11月19日にはニューヨークのセントラルパークで日中最高気温1度を記録し、1882年の記録を塗り替える寒さとなった。（ニューヨーク経済新聞）【ニューヨーク時事】

米ニューヨーク州西部のバファローを中心に18日から降り続いた大雪の死者は、21日までに13人に上った。CNNテレビが伝えた。雪は同日収まったが、22日から24日にかけ、気温の上昇と雨が予想され、州当局は雪解け水による洪水に警戒するよう呼び掛けている。　

衆議院解散選挙へ大義がないのは野党連携と朝日新聞

 衆議院が本日解散されました。いよいよ衆議院選挙です。選挙は民主主義の根幹です、マスコミが言うように大義がなければ政権から引きずりおろせばいいだけです。下記の朝日新聞は慰安婦ねつ造報道で国民を理不尽な国際批判の場にさらし国民に謝罪もなく報道機関としての大義はありません。そのような新聞ですから発言はいつもご都合主義です。今回の解散に対しては大義がないと言い、一方集団的自衛権容認閣議決定に対しては日本の民主主義そのものが問われていると社説で述べています。であるならば来春関連法案が提出され成立する途中での今回の解散は必須です。一方本当に大義がないのは野党の野合や大政党民主党への駆け込み入党です。小選挙区制では各区１人しか当選しないため、大政党が有利とばかりに恥も外聞も関係なく民主党へ合流です。選挙で選ばれたときは別の政党なのに選んだ有権者に対して大義はありません。選挙の風が吹く前の橋下維新の会代表の発言「野党がまとまらず議員の都合で政権交代が起きても国家崩壊につながるだけ」にすべてが語られています。アベノミクス自体は２９年４月からの消費増税決定でほぼ方向性は決まったようなものですが、当ブログで再三語っていますが、ザックリ円安・株高の流れは止まりません。

以下コピー　　　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は４日夜のＢＳフジ番組で、野党連携に関し「野党がまとまらずに自民党から政権交代が起きたとしても国家の崩壊になる。野党間で考え方の整合性が取れていないのに政権が来るのは一国民として嫌だ」と述べた。

 　朝日新聞は、首相が衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしていることに対し、今月１２日付の社説で「党利党略」とし「民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない」と断じた。そうだろうか。選挙は民主主義の根幹であり、国民が政治に参加する最大の機会である。ならばここで朝日のいう「民主主義」を問おうではないか。朝日新聞は集団的自衛権行使容認の閣議決定を「安倍不条理劇場」と名付けたのが朝日新聞だった。朝日は７月２日付社説で「日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」と、首相批判を展開した。❝それであれば来年４月に提出される関連法案阻止のためにも必須の衆議院選挙のはずです。❞

　首相の経済政策アベノミクスに注目が集まっているが、この選挙は、民主党政権の３年間と比較し、集団的自衛権をはじめ、首相が２年間推し進めた外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある。

　１６日に投開票が行われた沖縄県知事選では普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題が最大の争点となった。もちろん政府は選挙結果を真（しん）摯（し）に受け止めて、地元への説明に一層努める必要がある。その一方で、外交・安全保障は国の専管事項であることを忘れてはなるまい。

尖閣諸島（同県石垣市）周辺海域では中国公船の領海侵犯が常態化している。中国は尖閣上空を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。最近では、小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。

　こうしたなかで、首相は１０日に中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海での不測の衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、事務レベルで作業に入ることで一致した。

　来年春には集団的自衛権の関連法案が提出される。法案審議が始まる前に首相が解散に踏み切るこの機会を利用し、選挙戦では各党とも外交・安全保障問題を正面から論じてほしい。（政治部長有元隆志）

外国人旅行者急増

外国人旅行者が円安を背景に急増中です。１０月に限って言えば前年比38％増です。１０月分貿易統計で輸出も前年比9.6％増で貿易赤字も前年比35.5％減少の７０９９億円です。海外旅行者が急増し活気を呈している観光地も多々あると思います。世界的な主標となる物価も、たとえばビックマック韓国４２５円・日本３６０円などものによっては外国よりもかなり安いようです。この流れを受けて今後、急増する外国人旅行者向けの設備投資などが増加するはずです。野党が悪い円安を主張しても、外国人旅行者の急増、今日発表した貿易輸出の増加など好材料が次々出て早速、論理破たんしてしまうでしょう。昨日のBS報道番組で野田佳彦前首相が、増税延期に理解を示していました。？？です。あれだけ３党合意に拘って２年前解散までしたのにまさに選挙対策です。解散をしなければ野田前総理が中心になり民主党は３党合意通りに『予定通り増税しろ』と主張をし続けていたはずです。そう考えれば結果解散しなければ消費増税延期は出来なかったかもしれません。そうなれば国民生活は破たんに追い込まれていたはずです。主張の違う野党同士の選挙協力も問題です。協力が出来たとして当選してもいずれみんなの党のようになるだけだと思います。結局野党議員同志の選挙互助会です。中国では選挙がしたくても出来ません、今回の衆議院選挙を前向きに捉えて安倍政権の不備を正す選挙になれば価値ある選挙になると思います。

自民党は１９日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）について群馬県連から申請が上がり次第、公認する方針を固めた。政治資金の収支が合わず経済産業大臣を辞任した人がすぐに公認候補として出て来るのであれば批判の対象になり自民党全体の支持率を落とすことになります。女性が輝く社会ではなく、女性がスポットライトで輝くことになります。

外国人旅行者１１００万人、１０月で最多突破(読売新聞) - goo ニュース

アベノミクス解散

消費税を２０１７年４月から10％に必ず引き上げることを安倍総理が決断しました。筆者は10％への引き上げは難しいとの見解ですし強行するのであれば経済は混乱するでしょう。正直、期待していた分少しショックです。何故今できなくて２年半後に出来るのか希望的過ぎます。少しでもインフレに火がつきかかれば日銀は消費増税の前に量的緩和を縮小するでしょう。その時は市場も混乱します。必ず10％引き上げを明言し景気条項を削除することは残念ながら財務省に押し切られた印象です。認識の甘さから、正直アベノミクスは短期では成功するでしょうが、中長期では失敗する確率が高くなったと思います。もともと２０２０年に財政健全化など期待値が高すぎです。また給料が段階的に上がるなどとは大企業や公務員以外にはとても考えられません。全体の成長率1％では賃上げも限界があります。国民の期待や不安が失望・絶望に変わったときアベノミクス・安倍政権の終焉となります。それが２０１７年４月なのでしょうか？しかし、直ぐに代わりを務める外交などまともに出来る健全野党はいません。結局、今回の衆議院選挙での選択は「アベノミクスの通信簿」にしかなりませんし、アベノミクスには突っ込み処が多く論戦を上手く切り抜けられない議員が取りこぼす可能性もあります。

以下コピー　　安倍晋三首相が21日に衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。衆院任期半ばでの異例の解散には賛否両論あるが、せっかく投票の機会が巡ってきたのだから、有効活用しない手はない。この選挙で問うべきは何だろうか。

　「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」。首相は日本経済の再建に向けた道筋を確かにするには消費再増税を延期せざるを得ないと説明した。そのうえで「公約の重大な変更であり、国民の信を問う」として衆院解散に値する決断との認識を示した。

難しい途中での評価

 結局のところ、安倍政権の経済政策を評価するのかどうかを争点に据えるということだ。今回の解散をどう名付けるかはまだ定まっていないが、「アベノミクス解散」と呼ぶのが一番ふさわしそうだ。

　アベノミクスはうまくいっているのか。成否がはっきりしていれば結論を出すのは簡単だ。今回は途中段階での難しい判断になる。選挙戦での与野党の論戦にしっかり耳を傾けたい。

　「アベノミクスに任せれば大丈夫」の一点張りの与党候補。こうすればよいがない野党候補。そんな政治家に国政は任せられない。

　首相は消費税の10％への引き上げを2017年４月まで延期しても、財政健全化目標は堅持すると明言したが、実現可能なのか。１年半延期した後には必ず再増税するとの約束は景気が大幅に悪化した場合でも守るのか。知りたいことはたくさんある。原子力を含めエネルギー政策をどうしていくのかも経済再建と密接にかかわる。

　ただ、あまりにアベノミクス一点集中型の選挙戦にすると、政治の全体像がみえにくくなる。

　2005年の衆院選で当時の小泉純一郎首相は「郵政民営化は是か非か」と叫び、地滑り的勝利を得た。09年には民主党が「いまこそ政権交代」と訴え、有権者をひき付けた。そのたびに与野党の議席は大きく入れ替わった。

　ブームに乗って当選した小泉チルドレンや小沢ガールズの多くが目立った働きもないまま次の選挙で淘汰された。こんな愚は繰り返したくない。自分の住む選挙区に名乗りをあげた候補が風目当てなのかどうかはよく見極めたい。

　選挙には２つの側面がある。業績評価と将来期待である。難しいプロジェクトをまとめたベテラン社員を役員に起用し、実績はなくともやる気はある若手を課長に引き上げる。それを判断する役割を有権者が担うわけだ。

　第２次安倍内閣は政治に安定をもたらした。９月の内閣改造の際に石破茂地方創生相とあつれきがあったとはいえ、ごたごた続きだった民主党政権に比べればまだ平穏だ。民主党がこじらせた日米関係もほぼ修復した。その力量は認めなければならない。

　不安材料は「古い自民」が息を吹き返す気配が見え隠れすることだ。政治とカネに絡んで２閣僚が辞めたが、政治資金の透明化に動く気配はない。選挙が始まれば、企業ぐるみ選挙に走る候補がまた出てこないかも心配になる。

　業界団体などの既得権益におぶさっていれば楽だろうが、それで岩盤規制を砕けるのかという問題もある。アベノミクスの第三の矢である成長戦略が骨抜きになって困るのは安倍首相自身である。

他の課題にも目配りを

 　衆院選は向こう４年間の国のかじ取りを託す選挙である。その間に起きるであろうさまざまなことを想定してみよう。安倍首相は今年、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直した。政権が続けば、来年の通常国会で自衛隊法など関連法の改正をする方針だ。そのあとにはいよいよ憲法本体の改正を政治日程に載せることになる。

　外交・安保にも目配りしたい。日米を基軸とする戦後日本の歩みを否定する主要政党はないだろうが、周辺国とのつき合い方などで政党ごとに立場をやや異にする。

　先の大戦などを巡る歴史問題には複雑な経緯があり、簡単に割り切れない。歯切れのよい発言は心地よいが、それが本当に日本の国益につながるのかはよく考えねばならない。

　衆院選は政権を賭けた戦いであり、与野党の政策をよく見比べ、よりましを選ぶのが基本である。だが、安倍首相は対決の機がまだ熟さない段階での早期解散を選んだ。となれば今回の選挙は政権選択ではなく、安倍政権への通信簿との性格を帯びざるを得ない。

　ここまで述べてきた多くの課題について安倍首相は野党よりも重い説明責任を負うべきだ。「民主党よりまし」などという安易な戦い方は封印してもらいたい。

衆議院選挙の争点『不況脱出方法』

 マスコミが大義なきと煽っている最中に生きている実態経済は不況突入です。今回の衆議院選挙争点は４月の消費増税で急ブレーキのかかったアベノミクスを信じ続けて再浮上させるか、機長を政策立案能力の欠けた、言うだけ番長の野党側(財務省役人)に交代させ２年前の民主党政権のように経済を目茶目茶にしてしまうかを問う選挙です。筆者は悪夢はお断りで当然乗りかかった船に付き合うつもりですが、財務省は論理破たんしているエコノミストやマスコミを手先として使い「子供や孫にツケを負わせるな」を合言葉に消費増税に走っています。子供や孫に・・であれば今の給付額を削るべきですが反発を恐れて誰も『老人に鈴を付けません。』財務省念願の消費増税にしても法案を政権時成立させた野党民主党が『先送り容認』では争点になりません。題名の通り衆議院選挙はアベノミクスを取るか野党を取るか政権担当能力を図る選挙になりそうです。野党はアベノミクスを否定するのであれば代案が必ず必要です。それを示せない野党は結局、ここ２０年以上失敗を続ける財務省役人の指示の通りしか動けない万年反対勢力であり平時ならいざ知らず２０年以上続く、世界史上類の無いデフレ脱出を図ることは不可能です。但、筆者はグローバル化した経済でアベノミクスが未来永劫成功し続けるとは思っていません。よって以下コピー書かれている「日本国内で輸出向け製造が本格化するまで続く日本バーゲンセール」に備える必要性は認めます。

 

以下コピー　　■この4月から日本は大不況に突入した

これは、もしいま景気がよく、消費増税ができる環境なら、解散総選挙などあるはずがなかったと考えれば、誰もが納得がいく話だろう。たとえば、消費増税の根拠にするとしてきた7-9月のGDP成長率が4～5％あれば、何事も起こらなかったはずだ。安倍政権は、スケジュールどおりに消費税の再増税を決めただろう。

しかし実際は、10月半ばの段階で、GDP成長率が「どうやら相当悪い」ということがはっきりしてきた。永田町関係者の話では、政府は当初「悪くても3％以上はある」と考えていたという。しかし、「2％あるかないか」とわかり、真っ青になったのだという。

消費税8％実施後の4-7月期は、反動減で当然落ち込む。しかし、その後は回復する。そう予想してきた。しかし、この予想は見事に外れて、まさかの2％ほどである。これでは回復とはとても呼べない。4-7月期が－7.1％なのだから、2％台では、まだ落ち込み続けていることになるからだ。

■いまだにアベノミクスは成功と言い続ける政府

しかも、この落ち込みはいつまで続くかわからない。私が肌で感じるのは、「次の10-12月期は円安による物価高が響いてマイナス成長なる」ということだ。それほど、街角景気はひどい。

モノも売れていなければ、店にも客はいない。とくに、飲食店はひどく、たとえばワタミは2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。住宅もマンションも売れていない。自動車も軽以外は、毎月、前年同月比割れが続き在庫が積み上がっている。

メディアと政治家、多くのエコノミストは、机上で数字しか見ていないが、その数字を冷静に見ても景気は悪い。ただ、ずばり、そう書くメディアは少ない。

安倍首相もG20で訪問中のオーストラリアで、いまだに「経済の好循環が生まれ、デフレ脱却に向けて着実に前進した」と述べ、アベノミクスの成果を強調している。首相が不況を認めてしまえば、アベノミクスは終わってしまうので、口が裂けてもそうは言えまい。

ただ、それなら、どうして消費税再増税を見送ってまで解散するのだろうか？

菅官房長官は、11月13日、閣議のあとの記者会見で、野党側から「衆議院の解散を前提に消費税率の引き上げを先送りすることはアベノミクスの失敗だ」という批判が出ていることについて、「批判は当たらない」と言い切った。そして、デフレ脱却と財政再建の両方をきちんとやっていく、「まさに『二兎（にと）を追う政権』だ」と強調した。

しかし、実際は一兎も追えていないのではないか？

■株価がいくら上がっても景気はよくならない

黒田バズーカ砲が利いて、株価は上昇し、円安は大きく進んだ。しかし、この株価は景気を反映したものではない。買っているのは、ETFの購入を増額させた日銀と資金を株に振り分けたGPIFだけだ。

 

しかも、株価はドルベースで見れば上がっていない。今年1月の日経平均の終値は1万4914円だった。このとき円は1ドル103円だった。そこで株価をドルベースにすると、約145ドルである。

では、11月14日の終値1万7490円をドルベースで見るとどうか？ この日、円は116円をつけたから、約150ドルである。今年初めからたった5ドルしか上がっていないのだ。つまり、「株価が上がって好景気」というのはウソである。

■政府が市場に介入すれするほど景気は悪化

景気回復は、経済が自律的に成長しない限り本物にならない。アベノミクスのような金融・財政政策は単なる刺激策にすぎない。しかも、この刺激策は実需のないところに、大量にマネーを流し込むだけだから、副作用も大きい。

というより、ずばり書いてしまえば、中央銀行による財政ファイナンスである。人為的にインフレを起こして、政府債務を踏み倒すという政策だ。そのツケは当然だが、国民が負担する。

資本主義自由経済は、政府が金融・財政政策でコントロールできるものではない。政府が市場に介入すれするほど、自由度がなくなり、民間の活力が失われる。

ところが、経済は政府の力でなんとかできると思い上がった人々により、現在、日本経済はどんどん悪い方向に向かっている。

これは、中国や韓国でも同じだ。日本の不況もひどいが、中国も韓国もひどい。中国はリーマンショック時に4兆元もつぎ込んだツケが回ってきている。実需がなく景気が悪いときは、国民に痛みがあっても財政を縮小し、経費を削減して耐えなければならない。ドイツはこれがわかっているから、どんなに金融緩和・財政出動をやれと外から言われても、メルケル首相は拒否し続けてきた。

アメリカは基軸通貨を握る覇権国だから、QEをやるだけやって、シェールガス革命やITイノベーション、製造業の国内回帰などで経済が自律的に回復してきたので、一抜けたとQEを止めてしまった。

 

■アメリカ一人勝ち、日中韓の東アジアは大不況

現在、日経平均2万円になるという声も起こっている。しかし、これは投資家のババ抜きゲームがどこまで続くかという話で、株式投資をしている人間が5％という国の一般国民にはほとんど関係ない話だ。

また、たとえ株価が2万円になったとしても、円が1ドル130円になれば、前記した理由で、まったく無意味だ。しかも、円安で物価はさらに上がり、私たちの暮らしは苦しくなる。

消費増税を先送りするのだから、今後は徹底して構造改革をやらなければ、日本経済は自律的に回復しない。総選挙をやってもなにも変わらない。だから、いまのままだと、2015年はさらに景気は落ち込む。

世界経済は、アメリカだけが持ち直して成長を続け、これに東南アジアなどの新興国が続く。日本を含めて中国と韓国の東アジアは大不況ということになる。

不況に陥った日中韓ではますますナショナリズムが高まり、対立が深刻化するという、最悪の状況が待っているかもしれない。

■このまま行くと日本のバーゲンセールが始まる

このような状況で私たち庶民ができることは、限られている。日本の民間経済の底力を信じて、景気回復まで生活を切りつめてじっと耐える。その間、政府にこれ以上無駄な金融・財政政策をやらないようにさせる。つまり、政府に徹底的に財政削減させる。これくらいのことしか、思い浮かばない。

とはいえ、おそらくいまの与野党では、それは無理だろう。

となると、今後来る通貨価値の下落による「円安」と「インフレ」を回避するためには、円を離してしまうしかない。円資産は全部、ドル建ての実物資産かドルに換えてしまうことだ。

今後、大部分の日本の資産（株や土地から金融資産）は目減りする。地方はますます疲弊する。行く着くところまで行くと、残念だが、日本のバーゲンセールが始まる。

そうなったとき、海外に逃がして保全された資産で、これを買い戻せばいい。

アベノミクスが始まったときから、資産家はこのような回避行動を起こしている。また、先を見るのに敏感な若者や起業家たちは、仕方ないと諦めて、国外にどんどん出ていっている。

この世界には、日本とは真逆な、人口が増え、経済が成長していく若い国家、自由な資本主義を続けている先進国はいくらでもある。

7-9期のGDP年▼1.6％景気後退入りだった！

衝撃の発表です。４月の消費税引き上げにより日本経済は四半期連続のマイナスでなんと消費増税の反動ではなく景気後退に入っていました。消費税引き上げ延期や日銀による黒田バズーカが無ければ日経平均株価は 暴落していましたね。消費税延期に対し財務省が削除を主張している景気条項は必須です。延期しても後退局面の景気が上向く保証が無いからです。反日勢力や職を失う可能性のある野党議員を除き安倍首相には感謝しなければなりません。

甘利経財相：消費増税で景気失速しデフレに戻ってはいけない ・消費増税、慎重に判断、今後、安倍首相を中心になされる
・デフレマインド払拭（ふっしょく）せずに消費税率上げたインパクト大きい
・好循環、間違いなくスタートしている＝継続しデフレマインド払拭が大事
・民間予測に近い数字期待していた＝一番大きな要因は消費、民間予測の半分
・１～９月平均、前期比プラス
・在庫調整進展、マイナスに大きな影響あるが、前向きな面もある
・個人消費に足踏みられる＝消費マインド低下、夏の天候不順で
・今後、引き続き内外の動向を注視しつつ適時適切に対応
・景気対策、消費増税、解散、連動してやるか別々にやるか
・安倍首相はきょう帰国＝あす以降、何らかの判断される

下記の与謝野元財務相が代表するように政策通を装い日本を低迷に追い込んだマスコミ・増税エコノミスト・原理主義政治家などは選挙を経なければ岩のように立ちはだかります。節操の無い民主党などは解散が前面に出ると消費税先延ばしを容認していますが、マニフェストに書かれていなかった『消費増税』を反対論を排除して決めたことが政権から滑り落ちるきっかけになりました。政治資金規正法問題も争点になります。規正法違反濃厚の「小渕優子議員」は論外ですが、民主党や他の野党の中には極左革マル派団体から献金を受けている枝野幸男民主党幹事長や北朝鮮系団体から献金を受けている議員がいます。

 以下コピー　　　　与謝野馨・元衆院議員（元官房長官）は、ロイターのインタビューで、１０％への消費税率引き上げは予定通り実施すべきだとの認識を示した。先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。世論調査で不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。(ロイター)

朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」（11月12日）、毎日新聞「早期解散論　その発想はあざとい」（同）、読売新聞「衆院解散検討　課題を掲げて信任を求めよ」（同）、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」（同）、産経新聞「消費増税と総選挙　先送りなら時期の明示を　アベノミクスの審判を仰げ」（11月13日）、東京新聞「衆院解散を検討　「安倍政治」こそ争点だ」（同）

というのが各紙社説の見出しだ。

左派系の朝日、毎日、東京が解散に大儀なしと言うのは、安倍嫌いの「お約束」だろう。安倍政権打破のチャンスなのにもったいないことだ。どちらかというと右系の読売、日経、産経でも解散に賛成というほどでもない。日経は消費再増税に反対というスタンスであり、産経では軽減税率をやるべきと書いている。産経は正直なので、新聞業界が実は軽減税率のために消費再増税に賛成しているのを暗に語っている。

左派系新聞の場合、自分たちのための軽減税率をすっ飛ばす、消費再増税に反対の上に、安倍政権のやることが気にならないというダブルパンチというわけだ。まあ、軽減税率はよっぽどタブーなのだろう。マスコミは、自分たちの利益になる軽減税率のアメを財務省からのまされて消費再増税に賛成してきたわけだが、その経緯にはまったくダンマリで、解散を大儀なしと言う資格があるのだろうか。

マスコミ、民主党、増税派エコノミストの節操なさ

そもそも、解散しないなら消費増税になる。前の総選挙で消費増税10％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上であり、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍首相はそれを国民の民意でないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映するはずだ。解散に大義がないというマスコミは、こうした民意をくみ取ろうとすることを否定することになる。

民意を問わないという考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのか、それも違う。これまでの費増税の経緯をみてもわかるが、民主党へ政権交代のとき、公約に消費増税はなかった。しかし、財務省は不慣れな民主党議員を巧みに籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを知悉し、それをうまく利用したのだ。

はっきりいえば。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、後者である。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいい。

民主党からは、消費増税延期なのだから、解散しなくてもいいというちょっと間抜けな意見も出てきた。維新の党、みんなの党、生活の党はすでに消費増税凍結法案を提出しているから一応筋が通っているからいいとして、民主党はそうした法案を出していない。

つまり、国会での意見は、増税堅持だったのに、総選挙という流れになって、急に翻意したのだ。そんな態度をコロコロと変える政党に不信感を持つ人もいるだろうか。総選挙は、そうした国民の民意を反映させる場でもある。増税を主張していた野田佳彦・前首相は、解散を究極のポピュリズムといったそうだが、それはそのまま民主党の翻意にはね返る強烈なブーメランになる。

民主党のコロコロと態度が変わる様は、ちょっとお笑いだ。ただ、マスコミも〝小鳥脳〟で、前のことはさっぱり忘れるから、ここでメモをしておくのもいいだろう。

菅義偉官房長官は11月14日夕方の定例会見で、民主党の方針転換について、「驚きましたですよね。予算委員会の色々な議論を見た上で、『えーっ！』って感じ。これに尽きます」と苦笑している。

大リーグ７４億打線日本の投手リレーに『ノーヒット・ノーラン』

　７４億円も貰っている大リーガー打線が沈黙です。正に『沈黙は💲です。』今までの投手も含めてもはや日本投手の活躍はフロックではなく必然です。大リーガーのレベルが下がったのか、日本プロ野球のレベルが上がったのか定かではありませんが、日本人にとって誇れる事態です。ソフトバンクに象徴されるように今後日本人選手、特に投手の年俸は上がるでしょう。そうしないと大リーグに根こそぎ持っていかれます。日本プロ野球が大リーグ養成の付属機関になりかねません。昨日は観る気はなかったのに、つまらないモンゴル大相撲の後、つい初めから観てしまい則本投手の変化球のキレに驚かされました。日本人の少年たちに夢を与える活躍は素晴らしいの一言です。但残り２試合は大リーガーがマジで挑んでくると思います。テニスで活躍の錦織選手といい飲食店には辛い２,３日です。

　以下コピー　日米野球第３戦（侍ジャパン４－０ＭＬＢオールスター、侍ジャパン３勝、１５日、東京ドーム）米大リーグを代表する強打者たちが、ベンチで頭を抱えた。

　「普通、こういうシリーズではいい投手から順番に出てくるものじゃないか。それなのに、きょうの則本が最もよかった。最高級の投手だ」

　最後の打者になった４番のモーノー（ロッキーズ）は、日本の投手層に舌を巻いた。ナ・リーグ首位打者は前日１４日の第２戦で本塁打を放ったが、４打数無安打２三振と沈黙。ア・リーグ首位打者のアルテューベ（アストロズ）も途中出場したが、九回に空振り三振。「日本の投手が良すぎる」とお手上げだ。

　８０年前の日米野球。土砂降りの福岡・小倉ではベーブ・ルースが雨傘を差して守り、それでも勝った。今回もメジャー軍団は滞在中、休日や自由時間を利用して大阪城、京都・清水寺、東京・築地市場など、観光を重ねている。だがいまや侍ジャパンを事業化し、本気で向かってくる日本に、やすやすと勝てるはずもない。

　「牧田も則本とはスタイルの違う投手で、打者が惑わされた。西野も優れたフォークを投げていた」。目を背けたくなるような現実に、ファレル監督も肩を落とした。親善試合を含めて、残りは３試合。意地を見せたい。

意義ある衆議院解散『アベノミクス公開裁判』へ

朝日新聞を始め安倍政権存続に不快感を持つマスコミが一斉に早期解散に異議です。中には７００億円も経費が掛かるから反対だと民主主義を否定するコメンティターまでいます。しかしながら、衆議院解散は首相の専管事項として与えられている権利であること。予定通り消費税引き上げ推進派が与党の多数を占めて解散を持ち出さなければ抑えられなかったこと又抑えなければ国民生活に多大な被害をもたらしたこと。このことは先送り後は以降先送り出来ないように景気条項を削除せよ。とのアルマゲドンに近い与党内の動きからも明らかです。定数削減が一向に進まず二年前11/14に解散を決めた野田首相との党首討論で国民の前で約束した定数削減を安倍首相が積極的に実行していないこと。日中首脳会談を行ったが中国側の嫌がらせで国旗を掲げなかった、又最近経済的に追い込まれている朴槿恵大統領の発案で来年早々日中韓首脳会談開催が希望されているが応じる必要があるのか、そもそも理不尽な反日政策をともに掲げる日中、日韓とどのように向き合い外交すべきなのか？各党が国民に対して明らかにすべきです。さらに野党でも選挙目当てと言われてもしかたない民主・みんな合併騒動が起こりました。生活の糧として続ける国会議員が日本に必要なのか？このような審判に衆議院選挙は必要です。但、筆者は必ずしもアベノミクスが成功するとは思っていません。しかしながら、国家の大切な進路を決めるときには国民の審判は必須です。

　日中首脳会談のみ国旗が掲げられていない(+_+)

予想獲得議席　　選挙区　比例
　　　自民党　　２２６＋７６＝３０２
　　　公明党　　９＋２３＝３２

　　　民主党　　４２＋４５＝８７
　　維新の党　６＋２１＝２７
　　次世代の党３＋１＝４
　　みんなの党２＋１＝３
　　　共産党　　０+１１＝１１
　　　社民党　　１+１＝２
　　新党大地　０＋１＝１
　　無所属　　６＋０＝６

以下コピー　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１３日、日中韓首脳会談開催を希望するとの考えを初めて表明した。日中首脳会談の実現や日朝、米朝接近の動きで「外交的孤立」の恐れが強まっていることを察知し、新たなカードを切ったとの見方が強い。

　朴政権は安倍晋三首相との日韓首脳会談に対しては、従軍慰安婦問題での日本側の誠意ある努力が前提との立場を固持。一方、３カ国の協力に重点を置く日中韓首脳会談はハードルが低いもようだ。

　最近の北東アジア情勢の変化を受け、韓国メディアでは朴大統領に安倍首相との会談に応じるよう求める論調が強まっている。朴大統領は、対話への積極姿勢をアピールするとともに、日中韓首脳会談への準備過程で、日本との関係改善の糸口を探ろうとしているとみられる。韓国日報は「朴大統領の電撃提案は、目まぐるしく動く北東アジアの外交戦で後れを取らないための戦略」と指摘。「外交的孤立の懸念が強まった韓国が、日中韓首脳会談を通じて、対日関係改善と、北東アジアの主導権確保を実現しようとしている」と分析した。　ただ、慰安婦問題をめぐる日韓の立場の差は大きい。