株式市場で１０月ショックはあるのか？②

タックス・ヘイヴンの舞台ケイマン諸島　首都ジョージタウン
昨日に引き続き掲載です。ヘッジファンドの背景には資金を提供し利益をあげたい無数の投資家が控えています。つまり、日本株に対して投資する投資家を無数抱えているということです。彼らを納得させるためには十分な利益を上げなければなりません。そのように海外投資家が見ている以上は日本だけの理由で上昇途中に日本株式市場が途絶え、真っ逆さまに下落することはあまりなさそうです。ただし物事には正反対に動く力が作用します。『ブル』が存在すれば必ず『ベア』も存在します。マーケットも上げが顕著であれば必ず下げがくる。逆に下げが明らかな場合にはむしろ先に上げが来る。これは空売りの理論と一緒です。
前回上げた新興国の株、通貨がなぜ上がりだしたのか？これはまさに空売り理論です。つまり、米国金融総量縮小に伴う空売りで利益をたっぷり得るためにはまず、今は一旦上げます。そして高低差を人工的に作り出し、１/１０００秒の速さのアルゴリズム取引で一気に有り浴びせます。新興国の景気が持ち直したのかと勘違いした一般投資家は国際金融資本の餌食になります。彼らは常に面白い『空売り場所を作り』一気に売り込むのです。これは日本の特に新興株式市場にも言えます。もてはやされ一般投資家の資金が集まった銘柄がターゲットになります。最高益を更新したのに株価が暴落などは最近日常茶飯事になりました。結論として『１０月ショックはあるのか？』ですが、筆者の考えでは、東京株式市場が１０月、１１月に調整の範囲内で下落する可能性は十分ありうると思いますが、それが本格的な世界恐慌に発展するような事態は想定できませし、米国ＦＲＢも容認するはずがありません。つまりしばらくはヘッジファンドの思惑通りの動きになるということです。

株式市場で10月ショックはあるのか？①

株式市場が５/２３日のショック以降順調に回復して来ています。しかしながら日本株式市場の主役は今や6割の商いを行う外国人です。外国人は日本経済の回復を真に願って買っているのでしょうか?残念ながら違います。外国人投資家(ファンド)の資金は主に一般の欧米人の投資によって行われます。その中でもベッジファンドは特に動きに敏感で、常に市場の歪みを探しています。そして見つけるやいなや、『アルゴリズム取引』を駆使し１/１０００秒の速さで素早く取引してしまいます。東京市場でも全体の30％の取引数で一般投資家は良いようにカモにされてしまいます。ベッジファンドは一度に大量の資金を投入し一般投資家のみならず、欧米系の空売りを主に行う投資銀行ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレー、ドイツ銀行などもカモにしているようです。大きいヘッジファンドは運用資金で数兆円あるようです。餌食にされたら新興国などはひとたまりもありません。以上のように、株式市場を今後語るのに投資の主体外国人の動向が鍵になります。

今後、世界経済にリスクはあるのでしょうか?あります。ざっと以下のとおりです。

①米国のデフォルト(国家債務について議会の対立)の危機

②英国発の不動産証券バブルの危機(第２のサブプライムショック?)

③お馴染みの『ユーロ危機』定期的にきます。

④中国シャドーバンキング

⑤日本の消費税引き上げによるアベノミクス失速でデフレ不況再突入の可能性

⑥米金融の総量引き締めにより新興国からの資金の流失に伴う経済危機

ざっくり以上です。次回に続きます。

消費税引き上げが日本経済に与える影響は甚大。東京オリンピック効果や消費税対策が実行されるまでタイムラグが発生する。

Buy my Abenomics！(どうぞアベノミクスにあなたのお金を)

中国の右翼批判に『呼びたいのならどうぞ　しかし日本の防衛費の伸び率は中国の1/10と釘』

中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」　安倍首相、ＮＹで演説、逆批判(産経新聞) - goo ニュース
ニューヨーク証券取引所で演説です。投資を直接呼びかける初めての総理大臣ではないでしょうか？真に国策に売無しです。日本の株式市場は乱高下があるでしょうが、今後かなり強いでしょう。ＴＰＰについても『年内妥結に向けて日米でリードしなければならない。』と決意を語りＴＰＰ妥結は既成事実になったようです。短期間に結論を出せるものではなくよほどうまく交渉しないと後後禍根を残すことになりそうです。集団自衛権についても触れていましたが、憲法を改正せずに憲法解釈を大幅に変更することには疑問を感じます。歴代政府や内閣法制局はこれまで『日本は集団的自衛権を持っているが、憲法が行使を禁じている。』というものです。今回の解釈変更はザックリ『集団的自衛権は、国連憲章51条に明記された国家の固有の権利だ。国連憲章を前提に制定された日本国憲法は、集団的自衛権の行使を容認している。』というものです。かなり無理がありそうですし現行の国会議員では難しいと思えます。やはりデフレからの脱却→衆議院解散総選挙→政界再編→憲法改正という流れに進むしかないように思えます。

追加　福知山脱線事故で旧経営者陣に無罪判決です。遺族の方々は無念だと思います。今までサラリーマンは日本の経営者は無能でも上司に合わせヨイショし、空気を読んで全体に合わせていれば結果オーライで出世できましたし、退職後も楽な年金生活ができました。東電、JR西日本、北海道、JAL名だたる企業のトップ、経団連はじめ団体のトップが実は社会的に無責任、自社の利益中心的な考えで行動していました。そのくせ会社案内では世の中に貢献するなどとお題目ばかり唱えていたのです。しかし、多くの国民が『間違っている。』と考えるようになれば世の中は自然と変わるようになります。

不倫大国『韓国』

韓国「不倫試薬詐欺」大摘発…こんなデタラメが売れる“かの国”の風土(産経新聞) - goo ニュース
日本に対しては女性軽視し強制連行したかのような作り話をでっち上げ、事実を捻じ曲げ慰安婦問題を世界にアピールしているのに自国では不倫、売春の輸出、性犯罪大国です。中国についても言えますが韓国女優はかなり露出度の高い服で男性を誘惑しているかのようです。この国で性犯罪が多いのは被征服民族だったからではないでしょうか?征服されるゆえに性犯罪が頻繁に行われていた。不倫についても歴史的に朝鮮貴族は一般庶民を人として見ていなかった。日本の武士道のような高尚な規律がない朝鮮貴族は不倫、性犯罪ヤリ放題だった。その名残でしょうか?売春婦の輸出やら、性犯罪などとても先進国とは思えません。世界も薄々韓国の嘘を見抜いてきているようです。反日運動が世界では殆ど相手にされていません。
追加　共産党の指示で来日中の中国国営企業の代表が経団連米倉と懇談です。『両国間の企業投資を拡大させる努力など関係改善に向けた取り組みについて意見交換』反日暴動やめて昨年の補償すれば済むことなんですがね。日本側の株主も善管注意義務違反とかで株主代表訴訟とか起こせないんでしょうか?

同胞の北朝鮮でも金正恩書記の夫人『李雪主』が紊乱な振る舞いをした大騒ぎになっています。

上海でフェイスブック・ツイッター解禁へ

ネット規制、大幅緩和か＝中国・上海の自由貿易区(時事通信) - goo ニュース
上海市の『自由貿易試験区』でフェイスブック・ツイッターの接続が解禁されます。2011年に起きた『アラブの春』では、チェニジアやエジプトでフェイスブックやツィターを使い民衆が決起し政権が崩壊しました。中国共産党もおよそ結党の精神とはほど遠い腐敗が進み、貧富の差が拡大しています。欧米の要求を受け入れなければならないほど資本流出が続き追い込まれているという証でしょうか？
中秋節の間も、中国の一級都市と二、三級都市の住宅売買が何故か活発だったようです。その他の都市との医療・教育などの格差が激しく大都市に集中するようです。全体的な不況の中でも逆行高する地域がある中国はやはり大国です。この国は人民元のバラマキによるインフレで崩壊へ向かうのでしょうか？

70都市の住宅価格が15ヶ月連続上昇し地区の2極化が進んでいる。

中国バブル崩壊はあるのか?

香港一の資産家『李嘉誠』も積極的に投資していた本土の資産を次々売却

中国の不動産バブルは崩壊するか？ 歴史上、最大級の不良債権の可能性(東洋経済オンライン) - goo ニュース
中国が発表している各種指標では改善がみられています。では、バブル崩壊は杞憂で嵐は過ぎ去ったのでしょうか?結論から筆者の見解を申し上げますと否です。昨日重慶市の元トップ薄煕来が判決文読み上げの法廷で『裁判は不公正だ。私や私の弁護士の根拠ある意見は全く採用されなかった。』と大声で反論したが、裁判官は何も答えず、上告するのかも聞かず法廷を退出させました。民主主義国家とは程遠い姿を全世界に露営した現在の中国に、今後も世界の資金が集まるとは思えません。中国は確かに債権国ですが、何か起これば資金が国内に回帰し円高になる日本とは全く異なります。政府高官からして薄煕来事件のように狙い撃ちされないように家族や資金を海外に移し、いつでも逃げられる体制にしている国である。中国バブル崩壊などが起これば政府高官が真っ先に国外に逃げてしまうだろう。しかし、それは日本や米国にとってはショックは一時的で、中国の受け皿になり好都合になると思います。世界の地殻変動はまだまだ続きそうです。
追加　中国国営企業のトップ１０社の代表・中国中信集団　常振明会長・CICの高西慶社長・三一集団　梁穏根会長ら億万長者が９/２４より来日です。プライドの高い彼らから中国投資の催促とはかなり困っているのかもしれません。

薄煕来無期懲役

反日デモでも使われた毛沢東思想を掲げ現政権と戦う筋金入の政治家　薄煕来
身長185cmもあるが、党のイメージ操作で長身の警察官に挟まれ小さく見せている。

薄熙来被告に無期懲役＝否認に「証拠十分」―習主席、重い判決で求心力・中国(時事通信) - goo ニュース
裁かれた罪状は『収賄・横領・職権乱用』です。薄煕来は１０日以内に上告する権利があります。但結果は決まっていますが、国民向けに発言する機会を得られます。政治的な主張をするため上告するはずです。裁かれた罪状だけであれば他の大物幹部も犯しており不問に帰されるケースだったのかもしれません。しかし、薄煕来は中国共産党の２つの不文律『個人崇拝をしてはならない。』『民衆運動を政治運動化してはならない。』を犯してしまったのです。この２つを犯すと中国共産党の集団指導体制は崩れ共産党の一党支配体制は崩壊する。だから薄煕来は失脚したのです。一党独裁の中国共産党は富の再分配と平等を旨としながら、市場開放し自由競争を許した。これにより党幹部の腐敗と貧富の格差を生んだ。中国の特色ある社会主義国家という名のもとに・・。その矛盾に焦点を当てたのが薄煕来、毛沢東思想を掲げ富の再配分と平等を掲げ一部支持者の熱狂的な支持を受けた。習近平国家主席は『腐敗問題を解決できなければ、党が滅び、国が滅ぶ』と発言しています。そこに焦点を当て、民衆の心を掴んでいるのが薄煕来です。民主主義国家ならば立場は逆だったかもしれません。薄煕来が上告しても現政権下で判決が覆ることはありえませんが、現政権との裏取引には応じず罪を認めない薄煕来の姿勢は将来の復権を思い描いているようです。薄煕来の復権は腐敗の現政権より世界、日本そして中国人民にとっていいかもしれません。中国のすざましい政治権力闘争を見ていると日本の政治家小沢一郎などの権力闘争など、幼稚園児の争いにしか思えません。今後の中国の政治動向は、習近平国家主席が完全に権力を掌握しているとも言えず又シャドーバンキングにより影を落としている経済も絡まり目が離せません。

ゲーム界の巨星 任天堂の山内溥氏死去

任天堂前社長の山内溥氏が死去、同社を世界的なゲームメーカーへ導く(マイナビニュース) - goo ニュース
バブル崩壊後、任天堂はバブル崩壊後の株式市場で気を吐き、同社を世界的な企業に成長しました。その立役者山内氏の死去残念です。ご冥福をお祈りします。

山内溥６大語録
①　運です。運が良かったんです。それをこの結果は俺の経営がうまかったんだとか俺に力があったんだなんて思うと、もうダメですね。運です。

②　市場調査？そんなことしてどうするんですか？任天堂が市場を作り出すんですよ。調査する必要はどこにもないでしょう。

③　異業種には絶対手を出すな。

④　娯楽という分野は、つねに従来と異質のものを開発しなければならないのです。つまり改良の程度ではダメです。このビジネスの世界は一日かかって説明しても、なかなか理解してもらえないのではないかと思うほど難しい。

⑤　借金をすることがいかに惨めなことか痛切に感じた。借金をしないことだけは集団指導体制になっても申し送りたい。

⑥　ヒット商品を作る秘訣なんてない。ただいえることは、ある種の能力があって、ひたすら目的に向かってそればかりを考え続けておれば、いつか花がひらくときがくる。気持ちを持続しておくことが大切。

山内氏は根っからの博奕打ちですね。人間臭くって筆者は好きですし人生はある面賭けかもしれません。先日テレビで放映された『いねむり先生こと阿佐田哲也に通じるところがあるかもしれません。』筆者も運を味方につけたいと願っていますし、市場動向より自分の見聞き勘を大事にしています。④は才能がないのでしません。借金は銀行に縛られるので最近は嫌いです。⑥は持続の大切さを理解できる年齢になりました。何か最近勘が働き、ふうっと答えが見えてくることがあります。年を取ることは悪いことばかりではありません。ゲーム業界の浮き沈みは激しく今は、『ガンホーが手がけるパズドラの時代です。』１２月には任天堂と共同で『パズドラＺ』が発売されます。世界的なヒットになる予感がします。

『食事・睡眠・ゲームは人生で欠かせない要素。と話す12/12発売パズドラＺ主題歌手　中川翔子』

慰安婦問題『立ち上がった日本女性』 韓国に倍返し??

韓国の歴史を捏造し、例えば『米国グレンデール市で捏造碑を作り、私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴します。』などという日本を貶める暴挙に対して、何もアクションを起こさない無能政治家にかわり、普通の日本の主婦が『日本女性として黙ってられない。日本が堂々と主張できるように私たちが変えると立ち上がりました。』『先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代々まで(韓国の嘘に)付き合わされて罪を背負わせられるのは許せません。』と(なでしこアクション山本優美子代表)が発言。主な活動は、2007年に米下院で可決された『従軍慰安婦対日非難決議』撤廃要求の署名や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米市議会や地元マスコミを通じて抗議・要請文を送ることだそうです。山本氏が話すように『男性が今更抗議しても、女性をいじめるな。慰安婦はSEXSLAVEだ。旧日本軍は鬼畜生だ。などと筋違いな反論をしてくるので女性が抗議するほうが効果的です。』まさにここ２０年以上無能・売国政治家・反日マスコミに牛耳られて何も反論しなかった日本のツケが一気に出たようです。稲田朋美大臣も国民には威勢のいい発言を繰り返していましたが、橋下市長の発言以降は海外に対して頬かむりです。ご自分の選挙対策だったのか？と疑われてもしょうがありません。ネット時代はいろんなことが一気に変わる時代です。一夜にして立場が入れ替わるなど今後日常茶飯事だと思います。しかし、原理原則『真実。正義。勇気。』があれば恐ることは何もありません。

FRB量的緩和縮小先送り

景気に自信持てぬ米ＦＲＢ、遠のく「出口」　量的緩和の縮小見送り(産経新聞) - goo ニュース
3年間続けた金融量的な緩和が９月から縮小されるとの観測が出ていましたが、先送りです。こうなると引き締めの時期が気になります。今回縮小先送りで流れ込んだ、超短期の資金回収をはじめ引き締めがそのまま新興国経済に大打撃を与えるからです。日本の消費税引き上げに対しても言えます。本線は社会保障の充実の為には給付を減らさなければならないのに国会議員は出来ません。何故なら選挙に通らないからです。よってしわ寄せは消費税増税になります。国民の所得が増えていない中、増税により支出が増えれば当然景気にはマイナスです。今は東京オリンピック関連との思惑で株式市場が活況を呈していますが、実際にそれらの工事が稼働するまでタイムラグが発生し景気が腰折れします。激しい乱高下が予想されます。
ところで、キャロライン・ケネディ次期米駐日大使が『尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される。』と公聴会で表明。頼もしい親日大使です。中国も太平洋戦争を戦ったケネディ元大統領の娘ケネディ米駐米大使では迂闊に尖閣上陸は出来ませんね。

『日米同盟はアジア地域の平和と安定、繁栄の礎だ。』と語るケネディ次期米駐日大使

ついに実現(゜o゜;;リニア新幹線

中間駅、飯田市など４カ所＝リニア新幹線、東京～名古屋間―２７年開業へ前進(時事通信) - goo ニュース
東京⇔名古屋間がなんと40分です。いずれ大阪までも1時間　もはや日帰りです。不動産も動きそうです。ただ注意が必要なのは時間が短縮され名古屋支店が必要かという問題です。40分で行けるのならば業種によっては当然不必要になります。それは東京の品川も同じです。品川や名古屋に本社がある企業は今後本社の価値も上がり便利になるでしょうね。途中の駅、橋本、甲府、飯田、中津川は微妙です。その近くの住民の方の利便性は格段に向上しますが、名所等がないと基本、名古屋、品川駅を利用する人は途中下車しないと思います。途中に止まるリニア新幹線なら現在ののぞみと乗車時間が対して変わらなくなりますからね。建設業界は東京オリンピックに続き活況となり株式市場にも好影響を与えるはずです。

50年後の日本

内閣府が発表した推定人口によると２０６０年には日本の総人口は８６７３万人だそうです。内１４歳以下が７９１万人、７０歳以上が２９００万人です。３３％が７０歳以上、６０歳以上ですと４０３２万人ほぼ総人口の半数近くという恐ろしい数字です。年寄りが若者を支えないといけない時代です。とても今の年金、福祉制度でうまくいくはずがありません。消費税を１０％にしたところで現在の政治家、財務官僚の自己保身でしかありません。しかし世界に先駆けて高齢化する社会は見方を変えると、『ジャパンシンドローム』により高齢化が高いレベルに達した日本が世界をリードする医療・介護ロボットを発明するチャンスではないでしょうか？医療ロボットは早稲田大学理工学部を始めいくつかの機関で研究していると聞いたことがあります。高齢化社会を悲観的に捉えるのではなく、新しい技術革新の機会と捉えると、高齢者になっても楽しく、生き生きと暮らしていけます。ロボット開発により医療費も劇的に安くなります。日本の最先端技術を持つ企業が世界をリードしさらに巨額の利益を上げ、日本の財政も破綻しません。そのような明るい日本の未来になって欲しいものです。
米国で使われている外科手術用ロボット『ダ・ヴィンチ』

原発被災地の水産物輸入全面禁止をWTO提訴へ

ＷＴＯに韓国提訴へ　水産物輸入禁止　政府、年内にも　「根拠なく不当」(産経新聞) - goo ニュース
これは、科学的根拠もなく全く関係のない県まで輸入禁止にしていることなどから『東京五輪開催妨害』とも取られかねない行為なので韓国を相手に提訴は当然です。しかし、汚染水問題は日本のマスコミの報道にも問題があります。五輪開催決定の終盤になり突如、福島で汚染水が漏れ出しているとの報道を皮切りに連日汚染水問題を取り上げています。その報道は『科学的な根拠を示さず身体にどのくらいの影響があるかではなく、ただ消費者の不安を煽るものです。』不安を駆り立てられた国民が、安倍総理の汚染水は完全にブロックされているとの発言に対して「そうは思わない66％」と判断するのも当然です。科学的根拠を示さず不安を煽り扇動する。まさに風説の流布と言われてもしょうがありません。韓国が今、アメリカをはじめ国際社会で問題にしている歴史認識や慰安婦問題と根が似ています。慰安婦問題も『現実は軍が強制連行した証拠は何一つなく、吉田清治なる人物の小説であり、それを悪用した朝日新聞の捏造記事から始まり、その後の日本政府の対応のまずさから、もうすでに戻ることが出来ないところまで追い込まれてしまいました。』過去の出来事を現在の感覚で裁くことの事態愚かなことです。しかし、現在は正確な情報が瞬時に駆け巡るネット社会です。このような報道姿勢はマスコミ各社の存亡に関わりますし閉鎖に追い込まれるマスコミも出てくるでしょう。安倍首相のプエルトルコでのスピーチでは世界基準の1/500に押さえ込まれていますし、その後、濃度が急激に上昇したとしても多く見積もってもまだ数十分の1以下のはずです。冷静に対応策を協議すべきです。民主党は衆院経済産業委員会の閉会中審査を求め、政府より受理され9/27、30日に開催が認められましたが、民主党の政権時代の汚染水の安易なタンク処理が問題の発端です。不起訴とはいえ、元総理はじめ主要閣僚が原発の対応の遅れで告訴されるという異常事態を引き起こしてしまいました。安倍首相も対応が遅かったのは事実ですが、安倍総理の言葉尻を争うのではなく、与野党が英知を絞り国民のためのに汚染水問題の解決に向けて話し合いをしてもらいたいです。

北朝鮮は東京に投票(゜o゜;;

五輪都市「東京」どう変わる？　高速道整備、公共交通２４時間態勢へ(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮関係筋は２０２０年夏季五輪開催地の選出で日本に投票し関係の深いアフリカ３カ国に投票を呼びかけたと語った。敵の敵は味方ということですかね。経済的援助を求めて関係改善を狙っているようです。中国、韓国の反日運動が突出しています。北朝鮮が韓国といずれ統一を目指すのであれば早急な妥結は無意味ですね。アメリカが世界の警察官としての地位を低下させている現在、日本の深謀遠慮な外交戦略が求められています。Ｏｌｙｍｐｉｃの経済効果がどの位実際に有るのか分かりませんが、経済効果１５０兆円などという数字が独り歩きしています。株式市場でも今後海外投資家から投資が加速すると思います。ただ、知ったらおしまいの通り実際には開催の１、２年前から景気は減速すると思います。祭りは早く乗っかったモン勝ちですね。

みのもんた次男『朝スリ！』

みのさん、報道番組自粛へ　次男逮捕「父として責任」(朝日新聞) - goo ニュース
事件は泥酔し路上で寝ていた会社員の財布を盗みキャッシュカードを使ってコンビニATMから金を盗み出そうとした事件です。事件がこの通りならば弁解の余地はありません。厳正に処分するべきです。日頃、テレビで社会に対して能書きを垂れていた『みのもんた』まさか、朝ズバで自分の息子に『ほっとけない！』と能書きを言えず雲隠れです。日本のマスコミは報道が歪曲化してひどい状況なのでこの際“ずばっと”人格者に変更して欲しいですね。出来れば東京五輪招致すら喜ばない反日司会者『関口宏』も交代してもらえるといいのですが、広告スポンサーはクレームとか来てないんでしょうか？一気に世代交代してもらいたいものです。

財布を盗まれた会社員は犯人が捕まりこうならなくてよかったですね。