圏央道、関越～東北間が開通 ストック効果期待

圏央道が１０月末に完全に繋がります。常磐道～関越道まで繋がり、広くは常磐道から東名高速まで繋がります。周知させるためには高速料金を一定期間無料化すること。高速料金を安くし、ストック効果が発揮されれば観光・グルメ・経済流通が円滑化し地方再生に繋がるかもしれません。

以下コピー　国土交通省と東日本高速道路は2015年9月29日（火）、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）について、埼玉県内の桶川北本～白岡菖蒲間10.8kmが10月31日（土）に開通すると発表。これにより圏央道の埼玉県区間が全通し、東名高速・中央道・関越道・東北道が圏央道によって結ばれることになりました。

　圏央道は、都心から半径およそ40kmから60kmの位置に計画されている総延長約300km、環状の自動車専用道路です。首都圏における道路交通の円滑化、沿線都市間の連絡強化などを目的としており、現在まで全体のおよそ8割となる約230kmが開通しています。

　今回開通する区間は4車線で、途中に桶川加納インターチェンジと、菖蒲パーキングエリアが設けられます。

　この開通効果として国土交通省と東日本高速道路は、「東名から東北道までがつながり、企業活動や観光活性化を支援するストック効果が期待」できるとしています。「ストック効果」とは、「整備されて社会資本が機能することによって、継続的に中長期的に得られる効果」とのこと。

　具体的には、日本の大動脈が直結されることによる経済効果、物流施設や工場の進出といった企業立地の促進と、それに伴う雇用や投資の増加、新たな広域ネットワーク形成による観光交流の活性化が期待されるとしています。

　この開通により、埼玉県・東北道方面から湘南・鎌倉周辺への移動時間が約55分短縮される見込みです。

公的年金の世代間格差最大約2倍、直近5年でまさかの拡大。

2010年から格差拡大です。厚生労働省によれば世代による違いは、以前は個人の負担が多かった高齢者扶養の費用が、年金制度を通じた社会的な負担に移行していることも影響しているとしていますが、この説明で悪影響を受ける世代で納得する人は皆無でしょう。しかし、格差があり老人は楽しているはずなのに、何故か、現在の老人の20バーセントは貧困にあえいでいる現実があります。このまま労働厚生省に任せていれば20年後は年金生活老人の半分以上が貧困にあえぐかもしれません。今後、大票田として政治的にタブー視されてきた高収入高齢者の給付カットや負担増を採用しなければ世代間不公平感は埋まりません。

このままでは究極の無料トッピングを利用した貧乏食、天かす丼 この究極貧乏ランチを食べるしか生き残れないのか？しかし、美味そうなのが笑えます。

セルフのうどん屋などで、ごはんだけを頼み　薬味の天かす・ねぎなどをかけ天つゆで食べるという牛丼より安い究極の貧乏飯 。年金世代ではなくお小遣いを減らされた育児世代で密かなブーム(・・?生卵をかければ筆者も食べてみたい体にやさしい一品

以下コピー　厚生労働省は28日、世代ごとの公的年金の給付と負担の関係について最新の試算を公表した。

年金額などは経済成長によって左右されるが、　厚生年金受給のモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）「標準的」な成長のケースでみると、７０歳（１９４５年生まれ）の世帯は、保険料を計１０００万円支払うのに対し、計５２００万円の年金を受け取ることができる。一方、３０歳（８５年生まれ）の世帯の場合は、支払う保険料は計２９００万円で、受け取る年金は計６８００万円にとどまる。倍率は、年齢が下がるにつれて低くなった。

　前回試算（２０１０年）では、４５年生まれの世帯の倍率は４・７倍で、今回の５・２倍よりも低かった。ところが、８５年生まれは、前回も今回も２・３倍で変わらなかった。前回試算からの５年間で、世代間格差が広がったといえる。

ヒラリー次期大統領候補、国連で女性会議主宰の習主席に『恥知らずな！』『恥の上塗り外交』

習近平国家主席がサイバー攻撃に対し米中首脳会談で「実行、支援しないことを合意したことより」に米国は既に発生している年間数千億円にも及ぶサイバー被害に、米政府内で既に策定していたサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約２５社に対して、資産凍結など具体的な制裁を順次行うことになるでしょう。それにより中国経済は繁栄とは真逆の大打撃を負うことになります。さらに国連において女性の権利会合を開催し演説すれば習近平主席の思惑とは真逆の『恥の上塗り』に終わるでしょう。中国経済が習近平主席のオンゴールで大混乱に突き進む中、このような世界の空気を読まずやることなすこと全て裏目に出る、凡庸な指導者が出現したことは『共産党最後の指導者』を暗示しているのかもしれません。米有力政治家の相次ぐ中国批判発言は、米国は現オバマ政権や民主・共和両次期大統領有力候補が経済制裁を含めて中国に対し国を挙げて体質改善を本気で要求しているということでしょう。

 

　次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は２７日、ツイッター「フェミニストを迫害しながら、習（近平・国家主席）が国連で女性の権利会合を催すって？　恥知らずな」と発信した。　　　　クリントン氏は１９９５年に北京で開かれた「世界女性会議」に出席し「人権は女性の権利であり女性の権利は人権である」と演説した。

保育園児の声は騒音なのか３５％が騒音に「同感」

自民党総裁再選を受け発表したアベノミクス新三本の矢ですが、中核をなす新2本目の矢『夢をつむぐ子育て支援』に早速難題です。ある調査で子育て中の世帯中「自分たちの発する騒音」が気になったことのある人の割合は、借家が68.8%で持ち家が62.9%、集合住宅が68.9%で一戸建てが60.4%だった。さらに、賃貸マンション・アパートは70.9%、賃貸一戸建ては46.8%、持ち家マンションは64.7%、持ち家一戸建ては61.9%と子育てには欠くことが出来ないしつけやわめき声が自分たちでも気になりさらに地域では騒音として受け入れられていないのです。下記の厚生労働省の調査では保育園児の声すら「騒音」と捉えてしまう住民が35％もいる驚きの結果です。住民の意識が変わらないと子育ては難しい厳しい現実です。

　住民の苦情により設置された防音壁

以下コピー　保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施。３千人から回答を得た。

保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％だった。
　回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなった。

オバマ大統領、紛争の平和解決要求＝習中国主席、「新型大国関係」正当化

予想はしていましたが、米中首脳会談は非公式夕食会では互いに和やかにしているように見えますが、平行線のようです。民主国家米国から見れば、合理的に物事が進むと捉えがちですが、一党独裁の中国では党がすべにおいて最優先で入り口で平行線です。大国同士の平行線は世界に混乱を生じさせますが、米国経済の受益国日本はどうなんでしょうか？日銀が消費者物価マイナスの影響を受けて更なる金融緩和を行えば世界経済が混乱の中、景気が良くイエレンＦＲＢ議長が前日、「年内に利上げするのが適切」と言及した米国はもちろん、日本株に資金が集まることもあり得ます。

 中国が南シナ海に3本目の滑走路を建設。国際社会に貢献と発言？？

以下コピー 　【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日、中国の習近平国家主席の歓迎式典で、企業の公平な競争や紛争の平和的解決、人権の尊重を求めた。
　一方、習主席は、持論の米中「新型大国関係」の正当性を主張し、互いの利益を尊重して違いや不一致に寛容であるよう求めた。　

 

アベノミクスの「新三本の矢」を放つ前に、17年消費税引き上げは凍結すべき？

〈お金を市場に投入し、市場を活性化させ、投資を促進し、負債を軽減して、雇用を生み、デフレからの脱却〉を掲げ3年前にアベノミクス3本の矢を放ちましたが、「民間投資を喚起する成長戦略」＝経済を発展させる　とした3本目の矢は中国経済減速や世界的な景気後退もあり、当初からうまくいっていませんでした。そこで「新3本の矢」です。　国内総生産(GDP)を600兆円に伸ばし社会福祉を充実させるものです。この目標達成の為には年3％の経済成長が必要です。安倍首相はリーマンショック級の経済変動があれば消費税引き上げは見送る趣旨の発言をしていますが、ここにきてFRBイエレン議長は年内に利上げを開始するとの見方を示した。また、議長を含めＦＲＢ当局者らは、最近の世界経済や金融市場の動向がＦＲＢの政策に多大な影響を及ぼすとは想定していないと前回発言を修正しました。筆者は9/18当ブログで金融政策は『永遠の０』と書き込みましたが早速修正です。米国内の都合で年内に利上げがあり、ドルとリンクしている通貨を持つ新興国は多大な経済的な混乱を受けるでしょう。日本も消費税引き上げは凍結されるのが順当だと思います。

 

以下コピー　　首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。
　世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。
　首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
　17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。
　首相が意欲を示す憲法改正に関しては「（自民党の）改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。
　総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。
　両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。　

中国景況感PMI3か月連続悪化47.0、オフショア市場で元買い介入

一説には、ここ6年間で何と2000兆円もの投資をしてGDPを世界2位まで押し上げた中国ですが、ここに来て場当たり的な経済対策を繰り出し、やることなすことが裏目に出て八方ふさがりのようです。8月中旬には輸出を拡大しようとして人民元を切り下げましたが、外国資本逃避が起きました。PMIの悪化を受け更なる資本逃避を避けるために今度は中国国有銀行を使い元の買い支えです。1か月の間に混迷を象徴する真逆のかじ取りです。それでも当事者の習近平主席は『中国経済の減速については「発展の過程で生じている問題」として、中国経済の先行きに過度の懸念は無用－』との認識です。大々的に軍事パレードを行い平和を望む。と発言したり、今年の夏以降好調だった経済に株価が暴落し先行き不安が生まれ、世界中が中国経済や発表される経済指数の信憑性を気にしている最中、中国経済に懸念は無用。とPMI景況感指数と反対の発言したりとチグハグで国際的信用を失いつつあります。今日から日本市場も再開しますが、VWショックや日本の景況感の悪化などで期待は持てないでしょう。

以下コピー　　中国の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の９月速報値は、前月から０・３ポイント悪化して４７・０となり、リーマン・ショック後の２００９年３月以来、６年半ぶりの低水準となった。中国の景気がさらに落ち込む兆しを見せたことで、世界経済にも影響がありそうだ。

　中国の経済メディア・財新グループが２３日発表した。市場は今回、８月より小幅改善して４７・５前後を予想していたが、逆に３カ月連続で悪化した。景気判断の分かれ目となる「５０」も７カ月連続で下回った。

　９月は輸出や新規注文、雇用などの主要な指標がことごとく、前月より悪化する傾向を示した。財新は「外需の弱さが製造業の悪化の主な要因で、政府が８月に財政出動を増やした効果を待つ必要がある」と分析している。

　中央銀行の中国人民銀行は８月中旬に人民元レートを実質的に切り下げたが、輸出を押し上げる効果は限定的だ。市場では、製造業の低迷が続いていることで、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年間目標の７・０％を下回るとの見方が強まっている。２３日の中国株式市場は、代表的な上海総合株価指数が２・１９％下落した。

習近平はどんな決意でオバマと米中首脳会談に臨むのか？

中国の王毅外相が歴史的な訪問と位置付けている『米中首脳会談』が9/25行われます。崩壊の危機がある中国経済問題やサイバー攻撃問題や人権弾圧問題、南シナ海や東シナ海での埋め立て問題、領海問題などが議題に上るはずです。さらに失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で米国に亡命している元国営新華社通信記者の令完成氏が、国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出しており米国内の不正蓄財700億円を放棄する代わりに身柄の返還を要求しており、米国がどう対応するのか注目されます。機密書類が本物で700億円以上の価値があるということでしょう。米国としては目先の問題が山積しており、中国側が要求している内容がはっきりしない「新型大国関係」を表明する訳にはいかないでしょう。いずれにしてもどのようになるかで世界情勢に多大な影響を与えます。

以下コピー　中国の習近平国家主席は9月にアメリカを訪問し、オバマ大統領と公式会談を行う予定である。世界情勢は不確実性が増しており、このタイミングでの米中の首脳会談が特別な意味を持つものになることは間違いなさそうだ。

 

2010年、中国経済は日本を追い抜いて世界で2番目の規模を誇るまでになった。米中は「G2」として世界を牽引するようになるとも言われ、中国はアメリカに対して「新型大国関係」の構築を提案している。しかし、新型大国関係が具体的に何を意味するのかははっきりしない。アメリカは中国とどのように向き合うべきかを模索しているが、結論は出ていない。

　中国が提案する新型大国関係にストップをかけたのは、ロシアによるクリミアの併合である。ロシアは、親ロシア政権が倒されたクリミアに進入し、事実上クリミアを併合した。それに対して欧米諸国は対ロシア制裁を強化している。厳しい経済制裁を受けているロシアは中国に急接近し、中露関係はいっそう緊密になった。一部の研究者は現在の世界情勢を「新しい冷戦構造」とまで表現している。

ただし、中国は自らの立ち位置を決めかねている。ロシアに傾倒し、アメリカと距離を置きすぎると、さまざまなリスクが発生する。習主席は米ロの間でバランスを取ろうと努力している。

 

中国のアメリカに対する態度と本音

　中国政府はことあるたびに官製メディアを動員してアメリカを批判する。だが、中国人は根っから反米的というわけではない。習主席自身も娘をハーバード大に留学させていた。

　ただ、個人の感情と国益は話が別だ。米中はイデオロギーと価値観をめぐり激しく対立している。中国共産党は、アメリカ人から「信じるに値しない政治勢力」だと見られている。中国共産党の側は、アメリカは常に共産党政権を転覆しようとしている、と警戒している。中国がもっとも恐れているのは、CIAが中国でジャスミン革命を引き起こそうとしているのではないかということである。

　中国の政府系シンクタンクの研究者の多くが米中関係を定義するときにいつも喜んで使う表現がある。それは「相手に我あり、我に相手あり」というものだ。要するに、米中の相互依存関係が日増しに強まっているということである。政府御用達の研究者であっても、アメリカと本気で対立したくはないのだ。

　しかし指導部の中には、中国の強さを明確に示さなければ米中は本当の新型大国関係を築けないとの考えが根強い。9月3日に行われた抗日戦勝70周年記念の軍事パレートは、対日関係ではなく対米関係が主軸だった。これは習主席にとって危ない賭けであった。というのもアメリカの空母を撃沈できるとされる新型ミサイルをお披露目したからである。中国はかねてより軍拡に走っていると批判されているが、中国はその都度、平和的台頭であると主張し批判をかわしてきた。しかし、今回の軍事パレートで図らずも軍拡路線が証明されてしまった。

なぜ習主席はこのような賭けをしたのだろうか。

1つは中国国内へのメッセージである。すなわち、2年前に習主席は中華民族の復興を国民に約束した。パレードにおいて最新兵器を展示したことで、習主席の公約が実現されていることを示したのである。もう1つはアメリカへのメッセージだ。すなわち、中国はアメリカと共同でG2という新型大国関係を構築する十分な力を備えているとのアピールであった。

 

中国は本気で対米関係を改善したがっている

　オバマ政権は残りの任期がもうわずかだが、中国という大国をどのように取り扱ったらいいのか、いまだに方針が定まっていない。

　人権や自由という価値観の違いについて、アメリカは中国にクレームをつける。だが、貿易については中国とできるだけ利益を共有しようとしてきた。米中の産業構造は競合する要素が少なく補完的だからである。

　アメリカ国内では、アメリカ人の雇用機会が中国に奪われているとの批判が依然として根強い。だが、アメリカは中国製品の輸入を減らせばインフレ再燃の心配が出てくる。一方、中国は近年、人民元を切り上げ人件費も上昇している。その中でアメリカ市場の重要性はますます高まり、まさに米中は相互依存の様相を強めている。

　また中国は、オバマ政権のあとに共和党政権が誕生する可能性が高まっていることを警戒している。共和党政権が中国に厳しいということは、今までの米中関係の歴史で実証されている。だからこそ、習主席は本気で対米関係を改善しようとしている。

習近平はどこまで妥協するの

　中国は大国であるが、強国ではない。経済力は強化されているが、政治は依然として不穏な状況である。

　習主席は今回の訪米を利用して、なんとしてでもアメリカと新しい関係を築こうとするだろう。具体的にはアメリカと利益を共有することで中国の内政の安定を担保する。逆に、今よりもアメリカとの関係が厳しくなれば、内政はさらに不安定化することになる。

　習主席がオバマ大統領との首脳会談で何について譲歩するのかが注目される。人権弾圧問題、南シナ海や東シナ海での埋め立て問題、領海問題などについて、中国が大きく譲歩することはないだろう。だが、さまざまな活動を短期的にトーンダウンさせることでアメリカからの批判をかわそうとするだろう。

　米中が利益を共有できる分野は国際貿易と直接投資である。習主席はアメリカへの利益提供として、飛行機などの買い付けを行うと思われる。米中が確固とした信頼関係を築くことはないだろう。だが、ぎりぎりのところで正面衝突は回避されるものと思われる。　　　　　柯　隆　氏　富士通総研

 

 

 

「イスラム国」ボスニア・マレーシア・インドネシア日本外交使節へのテロ呼びかけ

「イスラム国」が機関紙『ダビク』を利用し再び轟き始めした。さかんに宣伝している連合国側の空爆は効果がないのでしょうか？テロに屈せず未然に予防する為にも日本への攻撃を名指しされたボスニア・マレーシア・インドネシアなどでは自衛隊の警備派遣など新たな対策が必要です。さらに

日本人ジャーナリストら4人が不明 シリアで誘拐か、ニューヨークタイムズに安田純平さんの名前が・・と報道されています。名指しされた国への訪問は控えたほうが無難でしょう。

以下コピー　過激派組織「イスラム国」（IS）が再び蠢動し始めた。米主導の有志連合に加担しているとして日本の外交使節への攻撃をあらためて呼び掛けたのだ。前例をひもとけば、ISのこうした指令に呼応したテロが頻発しており、単なる脅しと侮るのは禁物。在外大使館や外国にいる邦人は最大限の警戒が必要だ。

この新たな日本へのテロ攻撃は、ISのネット英字機関誌「ダビク」最新号（11号）に掲載された特集記事「新十字軍との戦い」の中で呼び掛けられた。特集は米国とイラン、ロシアを含めた反IS諸国との戦いに焦点を絞り、米国務省が列挙した有志連合リストを引用して、日本を含めた62カ国・組織を「新たな十字軍連合」と非難した。

　記事はさらに、予言者ムハンマドがイスラム草創期にメッカの「部族連合軍」と戦って勝利したことを引用し、「新たな十字軍連合」との現在の戦いに重ね併せ、かつてのように忍耐と粘りでこの戦争にも勝つと強調。イラクやシリアの戦闘に直接的に参加できない支持者らに対し、背教者の権益は世界中にあり、どこにいようとも攻撃をためらうべきではない、と強くそそのかした。

　そして十字軍の市民を殺害することに加え、米国内のロサンゼルスやニューヨークでの攻撃のほか、日本を名指しし、ボスニア、マレーシア、インドネシアにある日本の外交使節へのテロを呼び掛けた。

虐待・育児放棄・貧困 養護が必要な児童日本に4万人

ヨーロッパでは児童難民が特に問題になっていますが、日本国内でも何と親の生活困窮の為、養護が必要な子供が4万人を超えています。これらの子供に対して一律に大学教育を受けさせようとする画一的な考え方には反対です。進学は適性を厳しく判定すべきです。これらの子供は平凡な家庭に育った子供にはない感性があるはずで、中学卒業後、職人見習いとして丁稚奉公・プロスポーツ選手・棋士などに振り向ければ才能を開花させるかもしれません。逆転の発想です。「小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？」との北九州で報告があるように社会のきちんとした対応が結果、子供を更生させ社会に貢献する子供が増えると思います。

以下コピー　親元で暮らせない子どもたちを家庭に代わって社会保障費で育てることを「社会的養護」と言いますが、日本にはいま、社会的養護下にある子どもたちが約47,000人にいます。親の貧困や虐待など理由はさまざまですが、ほとんどの子どもたちは親がいるにもかかわらず、親元で暮らすことができていない状況にあるのです。

そのような子どもたちが生活する場所として、「施設養護」について紹介します。施設には6つの形態があり、子どもの年齢、行われるべきケアや治療の度合いによって生活する場所が変わります。施設で暮らす子どもたちは虐待や育児放棄等で十分な愛情を受けずに育っていることが多く、親は自分を愛していないから、自分は愛される価値がないから、自分は親と暮らせないと思い込み、子どもたち自身が自分を責めていることにあります。中高生になると、周りとは違う環境で暮らしていることをうまく自分の中で落とし込めず、隠しているケースもたくさんあるのです。

さらには信じられないことかもしれないですが、新しい施設をつくるという話になると、自身が暮らす学校区に施設がつくられることで、いわゆる「不良の子どもたち」が増えるのでは? という懸念から、反対されるケースも存在します。

そういった反対の声がある中で施設がつくられたりすると、施設の子どもがちょっとしたトラブルを起こした時には「やっぱり」という目で見られてしまうことから、施設職員も目立たないように息を潜めていることも少なくありません。

その結果、施設でボランティアや寄付などが必要であっても、地域に助けを求めることができない状況にあります。

虐待を受けて、親から孤立した子どもたちが、地域の住民からも冷ややかな目で見られ、社会からも孤立してしまっている現状があるのです。この背景には、施設やそこに入所する子どもたちの状況がきちんと理解されていないという問題があると思っています。

習近平(集金兵)率いる中国経済破たん「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」は来るのか？

世界経済が変調をきたしてきたようです。大物投資家が大損したからなのか？手を引き出し始めています。こうした投機家の動きは実損に基づく場合があり影響が拡大する恐れがあります。こうした中　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、アベノミクスの効果が見込めないことを理由に挙げた。A+とはバブル崩壊の中国やその影響を大きく受けるとされている韓国(共にAA-)より一段下でありS＆P評価自体に疑問は感じますが、アベノミクス効果が期待を持てないのも事実です。日銀が更なる金融緩和を実施しない限り再デフレ化すら考えられます。一番あり得るシナリオは中国大手国有銀行の破たんです。今年の5月より『預金保険制度』を導入し個人・法人とも上限50万元(1000万円)までしか保証しなくなりました。

以下コピー　終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

中国はもう終わり

　ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。

　ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。

　そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。

　そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

　「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

　「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

　「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」

　ロジャーズ氏の不気味な予言をなぞるかのように、世界の株式市場は9月に入ってからも一向に落ち着く気配を見せない。

　というより、米国でも中国でも日本でも株価暴落が止まらず、まさにロジャーズ氏が語る「金融危機の爆発」に向けて、崖を滑り落ちているかのような様相を呈してきた。

「会議は踊る、されど賛成多数で可決」国会関与を強化する付帯決議条件

200年前、ナポレオン没後の1814年のウィーン会議では、思惑のある各国は裏工作に明け暮れ、肝心の会議は進まず、舞踏会や狩猟に明け暮れたことから「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されましたが、200年後の日本では国会での混乱の中『国会の関与を強化する付帯条件』付きで戦後の安全保障政策を大転換する安全保障関連法案を成立させました。国会の関与を強めたことで事実上派遣される自衛官の警護・補償など法律の不備以外今までと変更することは無いと思います。その気になれば反撃できると思わせる。政治的な抑止力だけです。何故なら与党政治家も自分たちの職業を失う選択はしないからです。

 『間違った主張をし、国民をミスリード』日本国憲法下で戦争など起きるわけがない。又安全保障関連法案は違憲と訴訟を起こす人が続出する勢いですが、集団的自衛権の行使容認によって損害を受けた者でないと「訴えの利益」がないので訴訟しても門前払いになります。

以下コピー　安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
　与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。　

ＦＯＭＣゼロ金利政策継続『永遠の０』？要因に海外情勢

イエレン議長が利上げの決定要因に海外情勢が含まれることを公式に認めました。新興国の中には早期利上げを望む国もありましたが、海外情勢の見通しは最近一段と不透明性を増しており、中国やその他の新興国の成長をめぐる懸念が出ていることで利上げは見送りです。金融市場のボラティリティーが著しく高まって、日本の株式市場でも乱高下を繰り返しています。ジム・ロジャーズ氏などは『世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある。』と主張しています。もっとも第１次上海株式暴落時に何故か発信源の中国株を薦め、結果自身も大やけどを負っており、既に氏の神通力は消滅しています。イエレン議長は混乱の最中間違っても世界恐慌のトリガーを引きたくなかった。というのが本音でしょう。日本でも日銀総裁だった速水優氏が時期尚早のゼロ金利解除を行い金融市場を再度崩壊させました。失敗例として日本経済を崩壊させた三重野康元日銀総裁共々研究していると思われます。今回海外情勢が米国利上げに影響を与えると表明したことにより、イエレン議長世界情勢を見極められる優れた議長であることやゼロ金利解除の予定が立たず難しいことが分かります。中国バブルが崩壊し回復する目途が立たない以上『永遠のゼロ金利』をしばらく続けることになります。

 1929年世界大恐慌時のニューヨークダウと2015年上海総合指数何と急騰・暴落が酷似しています。

以下コピー　米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１７日、景気てこ入れのために２００８年１２月から続けている実質的なゼロ金利政策を、維持することを決めた。国内雇用などの改善は評価しながらも、最近の世界経済や金融市場の混乱に懸念を示した。

　ＦＲＢは、利上げの条件として「雇用環境」や「物価上昇率」を挙げて時期を探ってきた。最近は堅調に上向いており、市場には９月に利上げに踏み切るとの観測もあった。

　声明では、米国経済は「緩やかに回復している」との景気判断を維持したものの、「最近の世界経済、金融市場の動向が経済活動をいくらか抑制し、短期的には物価上昇率にさらなる下押し圧力をかける可能性がある」との文言を新たに加えた。

韓国政府「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」で産経新聞抗議

韓国国内では激しい行きすぎた『安倍批判』を容認、擁護？していますが、日本の産経新聞へは加藤元ソウル支局長に続き干渉するようです。よっぽど産経新聞がお嫌いのようです。筆者は断っておきますが嫌韓ではありません。ただ、このような干渉はすべきではありませんし、すれば思惑とは逆に日本国内で嫌韓が増幅されてしまいます。反日教育をしている国とはいくら和解の道を探ってもエンドレスで無理があります。このことを含めて外務省がしっかり対応すべきです。意見の対立があれば妥協せず距離を置くことも必要です。正直相手はかなり熱くなっているのでそうすべきですね。

韓国の柳興洙駐日大使は１５日、産経新聞社を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」紙（８月３０日付）に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。

　また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。

　これに対し、産経新聞社の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。

　記事は韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝７０周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。

北朝鮮、10/10長距離弾道ミサイル発射を強行か？

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を示唆しました。来月１０日の労働党創建７０周年に合わせたものとみられます。国連高等弁務官から『過去１００年で最悪規模とする干ばつ被害』が伝えられており国際社会が支援をすべきだと報告されていますが、これでは支援より制裁です。本当に支援が必要だったのか？弾道ミサイル打ち上げに支援の流用が必要だったのか？分かりかねますが、国内の飢えに苦しむ子供達は可哀想です。長距離弾道ミサイル実験は日本を含め近隣国の脅威になり、国際秩序をかき乱しますから何としても国連を中心に打ち上げを中止させなければなりません。それでも潘事務総長はやっぱり動かないのでしょうか？

以下コピー【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局は14日、10月10日の労働党創建70周年に合わせ、「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイル発射を強行する可能性を示唆した。
　同局局長は「科学者、技術者が党創建70周年をさらに高い科学技術の成果で輝かせるため、力強く闘争している」と述べ、「世界は党中央の決めた時間と場所で天高く上がり続ける先軍朝鮮の『衛星』をはっきり見ることになろう」と指摘した。
　金正恩第1書記は5月、新たに建設された国家宇宙開発局の衛星管制総合指揮所を視察し、「衛星」打ち上げ継続の意向を表明。米韓などでは国威発揚のため、党創建に合わせて長距離ミサイルを発射するのではないかとの観測が強まっていた。