| 健康食品の表示制度確立に向け、日本健康・栄養食品協会傘下の８団体で組織する健康産業協議会（協議会）と意見調整を進めてきた国民新党は6月18日、消費者庁と厚生労働省に『全ての健康食品の表示を含む制度の確立に関する要望書』を提出した。
週間通販新聞 2010年7月1日 |
ここでは国民新党の政策評価が本題ではなく、その中に気になることが書いてありました。
| 高齢化社会を迎え、国民医療費が30兆円を超えそのうち44％が生活習慣病である。アメリカでは、国策として医療費削減に取組んでおり、サプリメントの医療費削減効果の研究では、5年間でヘルスケアの費用を2兆円相当削減可能と発表している。また、日本においても坂戸市と女子栄養大学が医療介護費削減のために栄養指導を主として栄養素強化健康食品摂取の取組み2年間で22億円の国民医療費と介護費の削減に成功している。 | 
全文(PDF) |
ちょうど坂戸市と女子栄養大学の事例が『栄養と料理』2010年5月号に掲載されていました。
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葉酸プロジェクトに取組む埼玉県坂戸市医療費と介護給付費に効果埼玉県坂戸市では、健康づくり政策の一環として「坂戸市葉酸プロジェクト」がとり組まれています。健康政策全体の相乗効果により、医療費と介護給付費を大幅に削減するという成果が現われました。 |
２年間で22億円もの低減効果坂戸市の調査では、国保想定医療費と実際医療費の推移を見ると、平成13年度から17年度までは、ほぼ変わらない推移でした。18年度は実際の医療費も17年度に比べて減少しましたが、想定医療費との差は、18年度は約６億円、19年度は8.3億円、20年度は７億円の減額となっています（図４）。次に、介護給付費では、比較可能な第１号被保険者（65歳以上）の一人あたりの県の平均と坂戸市を比べて全体の低減額を見ると、18年度は3.5億円、19年度は4.2億円という結果となりました。つまり、18・19年度の２年間の国保医療費と介護給付費分の差額を合計すると、約22億円という結果が出たのです。 発端は、平成18年度の一人あたり医療費が県の平均と比べて大幅に低かったことから、坂戸市健康増進部が詳細に調査したのです。この推移について、國枝寛さんはこう語ります。 「医療費、介護費の伸び率の低下は、われわれもまったく予期せぬことでした。理由としては、平成16年度から推進している健康づくり政策の成果が有力だと思います。国保税率の改定や、景気の悪化で家庭の医療費が減っているかなど、ほかの原因も探ってみましたが、影響はほとんどありませんでした。市町村によっては、医療機関に恵まれていない地域もあります。そういう地域では、介護費が高くなる傾向なので、医療費と介護費を合わせて比べました。医療機関に頼ることなく暮らしている市民の割合は、健康の一つの指標となるのでは、と思います。こうした具体的な数値で健康づくり政策の成果を示せているのは全国でも珍しく、坂戸市以外にはあまりお目にかかりません」 また、坂戸市は県内の市町村で、一人あたりの国保医療費の低い順に、平成13年度では22位（90市町村中）でしたが、19年度には、8位（70市町村中）になりました。 | |
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これは2009年2月9日に、東大講義「医療経済イニシアティブ」でも取り上げられています。
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2006年に日本の人口はピークを迎え、少子化と高齢化が同時にやってきます。国民医療費は2009年度で7年連続増え続け35.3兆円、その先に介護費が増大するのは、現時点ですでにわかっていることです。この厳しい国家財政をただ削るだけでなく、必要なところには適正配分されなければなりません。上の事例にあるように、栄養改善で健康を増進すれば、医療費と介護費は減らせるのです。平均寿命が長くなっても、ほとんどの人がそのうちの約10％（7～8年）を寝たきりや認知症で過ごすとされています。高齢者が単に健康であるだけでなく、最終臥床期間が短くなり、医療費と介護費を減らすことはもちろん、家族の負担も大幅に軽減できます。今後増えていく『老老介護』も社会的に大きな課題となり、その解決策が望まれます。
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しかし政治家が「医療費と介護費を減らす」と口にしたとたん、国民からの支持を失います。「社会保障を切り捨てるとは何事か」との声が必ず出てきます。票を投じる有権者の多くも、健康増進で医療費と介護費が減らせることを正しく理解していないのが問題です。そうではなく予防で必要な財源は確保し、医療費を適正化する必要があります。事業仕分けどころではない巨額な費用が削減できることを、真剣に議論している政治家も政党もありません。行政ですら、既得権益団体に遠慮して手を出しません。 |
健康増進法は、
| 我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置も講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする |
国民と国、地方自治体は健康の増進に努めなければならないのです。予防とは、予見できることを未然に対策をして、リスクが最小なにるよう防ぐことです。対策をしないのは怠慢であるばかりか、健康増進法に反しています。
日本はかつて、日露戦争で戦争以外にも多くの兵士が栄養の問題で死亡した経験があります。これからの社会、内容を精査せずに必要な医療費と介護費まで一律カットでは困ります。国家財政のため、何よりも国民のためにも、栄養改善で疾病を予防し、医療費と介護費を適正化させるのは急務であると、広く認知していただきたいものです。
| 【医薬最前線】第３部 ジェネリック始動（１）医療費削減の“特効薬” 根強い医療関係者の抵抗 医療費削減を迫られているのは国も同じ。国民医療費は１９年度で約３４兆１３６０億円。このうちの約４割を公費が占めている。高齢化が進み３７年度には６５兆円にまで膨れあがるとの試算もある。対策を講じなければ「（全国民が公的医療保険に加入する）国民皆保険制度が揺らぎかねない事態にもなりうる」（厚労省）からだ。 産経新聞 2010/08/14 |
