厚生労働省の天下りは、製薬企業で何をしているのだろうか？

厚生労働省は職員の退職後の再就職について、1996年に製薬企業への再就職の自粛を発表したが、2010年9月3日これを徹底するよう、再度自粛措置をとるとともに、日本国内の主要医薬品メーカーへの厚生労働省出身者等の在籍状況を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q7ir.html

製薬企業への再就職の自粛 厚生労働省職員の退職後の再就職問題については、国家公務員法に基づく規制以上に再就職を制限することは公務員制度全体の在り方にもかかわる問題と考えるが、厚生労働省と製薬企業との間に癒着があるのではないかと国民に疑念を生じさせていること、薬務行政が人の生命、健康に係わることを重く考えて、厚生労働省として襟を正すため、平成8年5月31日に定めた製薬企業への再就職の自粛措置について、改めて次のとおり徹底を図ることとした。 ① 事務次官、厚生労働審議官、官房長、総括審議官及び医薬食品局の指定職を経験した者が、製薬企業の役員に再就職することについて、自粛を促す。 ② その他の指定職以上の地位を経験した者が、製薬企業の役員に再就職することについては、離職後3年以内は自粛を促す。 ③ 本省課長以上の経験のある者が、製薬企業に再就職することについては、離職後2年以内は自粛を促す。 平成22年9月3日 厚生労働大臣 長妻 昭

これについて以前、衆議院の委員会でこんな質問があった。

大衆薬が売れずにサプリメントが売れていくので、これをたたくことが仕事になっているなんという話も私は内々聞いたことがありますけれども、そのようなことはないと思いますが、この天下りの現況について伺いたいと思います。
第169回 - 衆議院 - 決算行政監視委員会第三分科会で前田雄吉分科員の質問
平成20年04月22日
http://blog.goo.ne.jp/flanagan_suiso/e/19ef5f8ffb89e1e5719a4241a24cc47d

今年6月18日の記者会見で、長妻大臣は厚生労働省所管の公益法人と関連団体にも結構な天下りがあるとコメントしている。

長妻大臣閣議後記者会見概要 （2010.6.18（金）10:58～11:20　省内会見室） 長妻昭厚生労働大臣 　閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私の方からはいわゆる天下りの問題でございます。厚生労働省所管の公益法人、あるいは法律に基づく法人について、独立行政法人を除くものですが、調査を致しますと、厚生労働省単独で所管をしている法人については、国家公務員ＯＢが常勤役員として在籍をする法人数が２６４。常勤役員の国家公務員ＯＢですが３２０人、非常勤が９３６人ということで、数は減りつつありますがこういう方がいらっしゃいます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r985200000076n0.html