テネシー・ワルツ（カラオケ）パティー・ペイジ
17-06-15 17:06:43 | 産経ニュースから記事を拾う
反日勢力と言っていいでしょう。なりふり構わぬ汚い抵抗を国会で繰り広げておきながら、やっと「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法改正案が、国会で通りましたが、問題は何故こんなに時間がかかったかということでしょう。
民進党の党首蓮舫氏と共産党の志位氏が手を結んだ時から、完全に日本潰しともいえる、反日体制が鮮明になり、それに沿った人間が重用され、安倍政権潰しが日本潰しと同じ根を持っていることさえ、隠そうともせず、議会の許される範囲を逸脱してまで、抵抗をつづけたということは、日本を如何しようかとさえ考えているのかと疑います。
改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表＝１５日午前、国会（共同）
その立役者、蓮舫氏の最後の晴れ舞台が、たぶん今日でしょう。「反日、反自民ここにありとばかりに、アピールしていますが、すでに結果は出ているし、都議会選挙で責任を取って蓮舫氏は、党首の座を降りるでしょう。彼女にとっての最大の武器は肩書だけだからです。
その最後の、取り上げられた記事からですが、今後蓮舫氏の談話は、辞任した時ぐらいしかないでしょうから、一応取り上げてみたいと思います。
🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈
【「テロ等準備罪」成立】２０１７・６・１５ １３・３５
民進・蓮舫代表が談話公表「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法９条」「安倍政権打倒に全力」と批判
安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の８割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。
これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法９条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。
安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の８割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。
これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法９条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。
🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈 🐈
国籍も定かでない、ハネッカエリの、女党首に民進党の多くの議員は、その消えゆく過程の真っただ中にいます。分かってやっているのか、どこかの既得権団体の推薦を受けているか知りませんが、日本のことを嫌いな議員はいりません。
どんなにひどい国であっても、日本人は日本の国益、愛国心がなければ、日本人の代表とは言えないはずです。
日本のメディアは、日本の国民を侮っているのではないでしょうか。日本より大切な国があるなら、堂々とそれを宣言すればいい。コソコソと日本の足を引っ張るのは、見っともない行為で離れていくのは当たり前でしょう。
メディアは相変わらず、「共謀罪」と言い、強行採決を連呼しています。しかし採決の引き延ばしを関係のない、加計問題でだらだらとし続けて審議の邪魔をしてきたのは、民進党、共産党以下野党4党でした。
日本のメディアは妨害にもめげづ、我慢と努力で、先進国の中で日本だけなかった、「テロ等準備罪」の法律を成立させたと報じるべきですが、メディアは野党連合と同じ考え方なのでしょうか。多数決を否定する立場なのでしょうか。
国会前の歩道を占拠し、反対デモを繰り広げる、沖縄デモと全く同じ仲間が、どこの国の意を受けているのか、理不尽なる言いがかりをつけて反対していますが、その数は世論に背を向けた、まったく空しいものでしかありません。
議論が尽くされていないと、デモの連中は言わされていますが、議論から逃げているのは野党のほうで、妨害問題を作り出しては議論を載せないように引き延ばす作戦に出ました。これに関しては、メディアは何も報じず無視しています。
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議について投票する議員＝１４日午後、国会（斎藤良雄撮影）
こういう法案は、通るまで大騒ぎしますが、通ってしまうと話題はガラッと変わって後は知らんぷりです。単なるパフォーマンスなのでしょうか。
早速産経ニュースからの速報記事です。新聞は間に合わなかったでしょうし、号外など出さなかったでしょう。今テレビ朝日を見ていますが、「奇策〝禁じ手”で成立」という見出しで、「共謀罪」徹夜の成立と言う建前で放映しています。
私から言わせると、よく耐えに耐えてここまで我慢したと思います。民進党の苦し紛れの不信任案を続々提出して審議を廃案にしようと画策しましたが、とにかく成立してホッとしています。国会議員もなかなか大変な仕事です。
🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺
「テロ等準備罪」法が成立
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
ｖ
参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相＝１５日午前、国会・参院本会議場（福島範和撮影）
テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
政府は過去３度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。
改正組織犯罪処罰法の成立で、１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准手続きが進む見通しだ。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。
民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺 🌺
テレビ朝日でゲストにおなじみの田原総一朗が出てきて屁理屈をこねていましたが、こういう人が話をややこしくさせている、無茶苦茶な理論を振り回して人の話を聞かない、厄介な年寄りになってしまいました。痛々しいほどです。
今は野党も弱い、マスコミも弱い。安倍首相は勝手なことをどんどんし続けている、まったくチャイナや韓国の言い分の代弁者になってしまっているのが分からないのでしょうか。何が大切か、この日本が大切なのです。
野党側に理の一つもあると言えるのでしょうか。ただ安倍首相だけが憎いという心情が、言葉のはし端に出ています。思った通りの話の展開で聞いているのが苦痛になるほどですが、メディアの思惑通りにならなくて悔しさがにじんでいます。
本当に困った人物が幅を利かせています
弱ったものですが放っておいては大変なことになる
百田尚樹 辻本清美が根本的に抱える問題点を暴露！なぜ辻本清美の発言は浮世離れしているのか？蓮舫のハッタリ人生 #百田尚樹 #村西とおる