歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」

2017-06-10 21:56:02 | 産経ニュースから記事を拾う

 

       

 

  6月10日。産経新聞トップ記事は、【譲位 200年ぶり上皇】と言う見出しとともに、【特別法成立 今夏に皇室会議】とあり、非常に現在の日本において、微妙な問題を払う、画期的な、日本と言う国が、今後どうなるかの境目を迎えています。

  実際問題として、私には難しすぎる問題で、何が一番賢明な方法さえ分かりませんが、日本と言う国の姿を、どうやって守っていくべきかが問われている問題とも言えます。

  皇室イコール日本とも言えます。共産主義者さえどうする事も出来ない、二千六百年を超える皇室の伝統は、二百年にも満たない、民主主義万能時代と、真っ向から対立しますが、日本の皇室は、統治者ではなく、日本の民のために祈る存在そのものでした。

       

  チベットのダライラマにも似た存在ですが、それらに勝って日本と言う国が、様々な困難に打ち勝って、此処まで発展した原動力でもあります。それらに関連した二つの記事を先ず記します。

 

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【譲位特例法成立】産経ニュース・29年6月10日 付

「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」

      

 阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員

  天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立したことを受け、今後の焦点はどのように皇族減少に歯止めをかけ、将来に向けて安定的な皇位継承を確保するかの検討に移る。

    政府は、これまで125代にわたり1度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持に、正面から取り組むべきだろう。

  「女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」


  民進党は特例法成立に当たり、蓮舫代表名でこんな談話を発表した。見事に本質を外した立論である。

           

  皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えはしない。

    典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、「そこから先は違う王朝」(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。

 

  民進党は天皇陛下のご意向について「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)と強調してきたが、宮中祭祀(さいし)を重視し、皇室伝統と向き合ってきた陛下が、それを望まれるだろうか。

 

   少なくとも首相官邸筋は「陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言する。

    


  また現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われる事態になる」(政府高官)との懸念がある。 

    女性宮家創設の結果、女性皇族のご結婚のハードルが高くなるだけでなく、予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。

  一方、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、「約700年前に天皇家から分かれ」(5月18日付朝日新聞社説)などと血の遠さを強調する意見がある。


  だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、血縁は実は近い。

  皇室に詳しい徳島文理大の八幡和郎教授によると、明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も数十人いるとされる。


    こうした方々のうち希望者を宮内庁の嘱託として活動してもらうとの意見もある。

   伊吹文明元衆院議長はかつて、女性宮家と男系継承を両立させるこんなアイデアを示していた。

          

  「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続ける」

  憲法の定める婚姻の原則「両性の合意」の問題などは残るが、戦後結婚した女性皇族の多くが旧華族や茶道家元などの旧家に嫁いでいるのも事実である。政府には速やかに検討を進めてもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

 

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  【産経抄】産経新聞・平成29年6月10日 付

辻元清美氏の反省に疑問 12年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある 規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか 

                  


 「過てば則(すなわ)ち改むるに憚(はばか)ること勿(な)かれ」。過ちがあれば、ぐずぐずせずに改めよと孔子は言った。

    また、「過ちて改めざる、是(こ)れを過ちと謂(い)う」とも戒めている。その意味で、8日の衆院憲法審査会で民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、自身の過去の言動について反省を表明したのは潔かった。

  ▼辻元氏は、昭和62年出版の著書で皇室について「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇とあの一族の気持ち悪さ」などと記していた。

    これに関して8日の憲法審では、約30年前の学生時代の発言だったと強調した上で、「考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。

  ▼人の思想や考え方はうつろいやすいものだし、知識や経験が深まるにつれ、昔の自分を恥ずかしく思うこともごく普通の話である。「憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない」。辻元氏は憲法審でこうも語っていた。

  ▼ただ、一抹の疑問も残る。何も30年もさかのぼらずとも、辻元氏は衆院議員となった後の平成10年出版の著書でもこう書いている。「(憲法)第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」。

  ▼同様に、12年出版の著書にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」とある。憲法に規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか。

  ▼孔子はこうも慨嘆している。「自分の過失を認めてわれとわが心に責めることのできる人を、わたしは見たことがない」。たとえどうであれ、小欄は個人の思想と良心の自由を尊重するものだが。

 

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    はっきりいって現在の日本は、朝鮮半島に狙われている存在です。

    その朝鮮半島の後ろには、チャイナ共産党が控えています。共産党の建前は、一応、天皇制と言う言葉を作って、これを打倒するのを日本共産党に銘じました。その共産党が民進党と組みました。

     民進党も今回は数に負けたか、日本大多数の国民の影におびえたのか、特別法は通りましたが、共産党はこのまま黙ってはいないでしょう。辻元清美と言う共産党員より正直な反応を示す、反日家は、本音を晒してある一部の支持受けていました。

    ある特定国の関係者に縁の深い連中です。今の彼らはヘイトだ、レイシストだと騒いで、日本国を身動きできないように、メディアとグルになって、プロパガンダに励んでいます。

   情けない日本の学者や、知識人は声をあげません。これからが正念場です。辻元清美の偽りの謝罪なんかに騙されない筋金入りの、日本帝国と言う、何処の国にも存在しない、すっきりとした国を、今こそ再考して、築くべき大事な時がやってきたと言えます。


【不敬】民進・辻元清美「皇室の存在が生理的に嫌!同じ空気を吸いたくない」日本人の怒りを買い非難殺到!

2017-06-10 17:02:42 | ユーチューブから

これが辻本清美の本音です。

息を吐くように嘘を吐く。

 

【不敬】民進・辻元清美「皇室の存在が生理的に嫌!同じ空気を吸いたくない」日本人の怒りを買い非難殺到!


加計学園問題のキーマン、前川氏のどこが「正義の 告発者」なのか

2017-06-10 00:19:22 | 産経ニュースから記事を拾う

 

       

 

  ネット版産経ニュース欄にiRONNA版があります。9日の産経新聞にも同じような記事が載っていますが、少しだけ表現の地以外はありますが内容は同じです。

  最近「真相深入り虎ノ門ニュース」のレギュラーとなり、独特の風貌からあっち関係の人と勝手に北野武が「叔父貴」と呼ぶようになり本人も満更ではなく、すっかり「叔父貴」になってしまいました。

    

  風貌に似合わず、結構フットワークは軽く。いい取材をしていましたが、今回の加計学園問題では、現地にまで足を運び、おまけに出会い系バーの事情にも詳しく、到底そこら辺の新聞記者では書けないような立派な記事に仕上げています。

  相変わらずNHKはじめ地上波テレビも、このどうでも良い問題を安倍首相の責任にして辞任に追い込もうと躍起になっているのが、滑稽に見えてしまうぐらい、今日も真面目くさってやっています。

      

  これまたいい加減なメディアか真面目なメディア化のリトマス試験紙で、朝日新聞が火をつけたニュースに載ってNHK,テレビ朝日、TBS、などうんざりするぐらいこのニュースをやっていますが、見ている方はとっくにお見通しです。 

 

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産経ニュース・平成29年6月9日 付 iRONNA 発

 

加計学園問題のキーマン、前川氏のどこが「正義の告発者」なのか

      

              須田慎一郎       (ジャーナリスト)

 

  そもそも文部科学省の前事務次官、前川喜平氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。

 

  ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。

 

  言うところの「加計学園問題」の本質は、前述の問題提起を明らかにしない限り見えてこない、というのが筆者の基本的な認識だ。

 

  議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学において獣医学部が新設されたのは、昭和41(1966)年の北里大学(青森県十和田市)のケースが最後、という事実だ。

  


  つまり半世紀以上の永きにわたって、わが国においては獣医学部を新設しなかったというのが実情なのだ。

 それでは、なぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。それは改めて指摘するまでもないことだが、学部開設の許認可権を持つ文科省がそのことを方針として墨守(ぼくしゅ)してきたからに他ならない。

その理由として挙げられてきたのが獣医師や獣医学部の「質の確保」だった。そして、全国の7割近い獣医師が加入する日本獣医師会も、こうした「基本方針」を全面的にバックアップしてきたと言っていいだろう。

 

  もちろん、獣医師の数が十分に足りているならば、前述したような「規制」は公共の利益にかなっていると言えるだろう。しかし、そうでない場合はネガティブな意味での「岩盤規制」と化してしまうのだ。

 

 今治市の苦悩

 

  それでは、加計学園が運営する獣医学部の誘致に積極的だった愛媛県の場合はどうだったのだろうか。筆者が取材した限り、まったく足りていない、というのがその結論である。

具体的には、県内の畜産業振興を目的に県職員として獣医師を募集しても、必要数に満たないのが実情なのだ。このため愛媛県では、定年退職者の再雇用で何とかしのいでいるという。

「このままの状態が続いたならば、県の畜産行政に大きな支障が生じることになる」(県幹部)のは必至と言えるだろう。

     

 

  加えて、実際に獣医学部の誘致に名乗りをあげた今治市はその背景に、ある地域事情を抱えていた。これも実際に現地で取材をして見えてきたことだ。

  意外に思われるかもしれないが、今治市は全国的に見ても経済的にかなり豊かな地方都市だと言っていい。それというのも、地場産業がここ近年好調に推移しているからに他ならない。

    今治市の経済を支えている主力産業は大きく二つ。一つは、全国的なブランド化に成功した「今治タオル」を中心とする繊維業。そしてもう一つは新造船竣工量が全国トップで、世界シェア第2位の座にある「今治造船」を中核とする造船業だ。

 

  このことからも明らかなように経済的には活況を呈する今治市だが、それでも他の地方都市同様に人口減少化という悩みを抱えているのだという。

    もっとも今治市の出生率は1・8と、安倍内閣が掲げる目標数値(全国平均ベース)1・8についてはもう既にクリアしているのだが、人口増加に転じるレベル(2・04~2・05以上)への到達は、まだ遙かかなたの状況にある。

    そして今治市の出生率は、現状でもはや頭打ちの状態にあるのだという。その理由について、今治市在住の企業経営者がこう説明する。

 

  「その最大の理由は、高校を卒業した人が、大学に入学するために市外、県外へ転出してしまい、そのまま就職してしまうことにある。そうした状況を変えるためには、今治市に大学を誘致し、さらにはそのまま就職できる環境を整える必要がある」

 

  そうした意味でも、獣医学部の開設は、今治市にとってはまさに「理想形」だったと言えよう。

  ただ、加計学園を伴った今治市の獣医学部誘致に関して言えば、平成19(2007)年以降の8年間で、実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。

 

 岩盤規制そのもの

 

  これは意外に知られていないことだが(というよりも意図的に無視されているきらいがあるが…)、実を言うと第一次安倍政権下でも、この申請は却下されているのである。

 

  もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。

 

  一連の事態が進み始めるのは、第二次安倍政権下で、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略2015」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。

 

  この事実だけをとらえても、それでもなお規制官庁の思惑だけで獣医学部開設を認めないというのは「岩盤規制」そのものと言えないだろうか。

 

  ただ、いずれにしても前川氏が「正義の告発者」ではないことは明らかだ。

   

 

  その前川氏が、獣医学部開設に絡んで今治市を訪れたという話は、少なくとも筆者は寡聞にして知らない。週に3回も「出会い系バー」に行く時間があったならば、ぜひとも今治市に足を運び、地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか。

     

    

残念ながら、筆者の取材では今治市に出会い系バーは見当たらなかったが…。

 

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  歌舞伎町の出会い系バーは、売春斡旋業と、新宿署生活安全課で内定が始まり、出入りに顔写真を全部撮っていたそうです。その中に、いつもきちんとネクタイした、会社の役員風が、頻繁に出入りするのが確認され、良く調べたら文科省の事務次官と分かったと言うのです。

  事務次官と言えば役人のトップです。これが公にされたら懲戒免職とともに安倍内閣も少しは責任を取らなければなりません。それも天下り斡旋に焦点が当たっていた時期です。

  後ろから前川は、その時点でアウトだったのをきちんと退職金まで受け取って、無事に退任できたのですが、何の恨みか逆恨みして、このドタバタを始め、朝日が懲りずに乗っかったと言うのが今回の図式だと、須田氏から、虎ノ門で聞きました。

  安倍潰しは、日本潰しと同じ構造から来ています。今の安倍政権に因縁をつけているその多くは、ある特定の国の意を受けているものと察せられます。ちゃんとした日本に成っては困る国々です。