歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

 テレビが「放送法4条撤廃」のニュースを報道したくない裏事情

2018-05-24 10:02:52 | IRONNAから記事を拾う

 

     

 

   又朝日新聞とNHKがはしゃぎだしたと聞きますが、何が問題なのかさえ面倒くさくなるほど加計学園問題の、新しい資料が見つかった、これで安倍首相も終わりだとばかりに新聞は書きたてましたが、ネットによって瞬時に、これがフェイクニュースと見破られました。

   もうこの問題は終わっている筈ですが、なんとしても安倍首相の首を取るまでは、益々有ることない事報道しまくりそれをテレビが、連日一方的に安倍首相は真実を語っていないという印象を植え付けるコメンティターをそろえ、その敵対行動はまるで日本の敵扱いです。

   今やテレビ界は無敵だと思われていた時代からパソコンの普及により地上波テレビの欺瞞さが次々に暴露され、あのNHKもが何遍も基礎を起こされるような。偏向放送を繰り返し、しかも今現在も続いています。

   米国では1987年、日本の「政治的公平性」に相当するフェアネス・ドクトリン」(公平原則)が撤廃された。その結果、イデオロギーを前面に押し出して人々の感情に直接訴えかけるような偏った報道が増えた。と書かれているようにアメリカでは放送法4条にあたる部分がなく自由だと言います。

   もともと政治的公平性などは建前で、厭らしいまでの偏向放送が幅を利かせていました。名前だけの公共性など取っ払って自由に好き勝手に自分たちの主張を前面に押し出す地上波テレビ時代なんて夢見たいです。

 

 

   💻 💻 💻 💻 💻 💻 💻

 

 

   産経ニュースIRONNA欄より抜粋

 テレビが「放送法4条撤廃」のニュースを報道したくない裏事情

   

               吉野嘉高

       (筑紫女学園大学教授、元フジテレビプロデューサー)

 

 

   最近面白いテレビ番組がないと嘆いている人は、もしかしたら、魅力的な提案だと思っているのかもしれない。それが、安倍晋三首相が検討している放送事業見直し案である。

 

   狙いの一つは、放送と通信の垣根をなくして放送事業者とインターネット事業者が競い合うことで、より質が高く多様な番組が提供されることである。確かに、この狙いは「自由競争による質の向上」という点で分かりやすく、一般の人にも受け入れられそうだ。

 

   しかし、そんなきれい事ばかりではない。裏にはしたたかな計算も隠されている。この案では、放送事業に新規参入を認めるだけではない。一部報道では、放送局に「政治的公平性」を義務付けた放送法4条の撤廃も検討され、政府内にはそれを明記した文書が存在していたという。

 

   だが、報道後に行われた政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)では、放送法4条撤廃について明示されなかった。それでも、財務省の決裁文書改ざん問題で

   テレビ報道が安倍政権への批判を強めているタイミングで、放送事業の構造やルールを大きく変える案を検討していたのは、テレビ各局に対する「牽制(けんせい)球」のようなものであろう。

 

   こう書くと、「裏付けはあるのか?」「印象論にすぎない」といったツッコミがありそうだが、これまでに政府や自民党は、現政権に批判的な報道があった場合、何度もテレビ局に「牽制球」を投げてきた経緯がある。今回も同じ意図があったと推測するのは当然である。

 

   例えば、2014年11月18日の衆院解散後、TBS系ニュース番組『NEWS23』に出演した安倍首相は、アベノミクスに対する一般市民の厳しい声が放送されると、「これ全然、声が反映されていません」と気色ばんだ。後日、自民党は在京のテレビ各局に対して、

   選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。出演者の発言回数や時間、街頭インタビューの使い方など、こと細かに配慮を求めることで露骨に牽制したのである。

   

 

   これだけではない。2015年4月、自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とNHKの幹部を呼んで、番組内容に関して事情聴取を行った。2016年には、放送事業を所管する高市早苗総務相(当時)が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性にも言及した。

     政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相=2016年2月(酒巻俊介撮影)

   政府・自民党は、ことあるごとにテレビの報道内容にくぎを刺してきたのである。その経緯を踏まえると、財務省の決裁文書改ざん問題でいらだった安倍首相が、

   放送制度改革案でテレビ局に揺さぶりをかけるため、総務省内でまだコンセンサスがない放送事業見直しに言及したと考えるのは決して不自然ではない。

 

   テレビ局への苦言は、主に報道の公正や中立を求めるもので、法的根拠としては放送法4条に規定されている「政治的公平性」の原則などが挙げられる。しかし、法律専門家の多くは、この4条を行政処分などが可能な「法規範」ではなく、テレビ局が自律的に努力する「倫理規範」ととらえている。

   これまでのように、4条を根拠に政府や自民党が番組内容にモノ申すことは言論介入であり、極めて不適切だとするのが大勢の見方なのである。

   驚いたことに、この放送事業見直し案では、テレビ報道を牽制するためにフル活用してきた放送法4条の撤廃も視野に入れている。180度の方向転換である。

 

   米国では1987年、日本の「政治的公平性」に相当するフェアネス・ドクトリン」(公平原則)が撤廃された。その結果、イデオロギーを前面に押し出して人々の感情に直接訴えかけるような偏った報道が増えた。

 

   次第に米国民の議論は過激なものになり、互いに激しい批判を繰り広げるうちに社会は分裂し、メディアへの信頼も低下した。そんな中、トランプ大統領は主要なテレビ局などをトランプ支持者にとっての「共通の敵」として設定することで政治的求心力を高めようとしている。

 

   日本でも放送法4条を廃止した場合、米国と同様にテレビ報道が分極化を強め、極端な言説やフェイクニュースがあふれかえり、テレビへの不信感が一層強くなる可能性がある。安倍政権は、トランプ大統領のように「メディア不信」を利用して自らの支持基盤を強化することを狙っているのかもしれない。

   勝手な推測かもしれないが、安倍首相の朝日新聞への批判や、麻生太郎副総理兼財務相の「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」といった発言などを考慮すると、かなり現実味を帯びてくる。

    

 

   また、安倍首相は2013年6月、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、動画を見て書き込みをする層を「保守派が圧倒的ですから」とも発言したという。

   この発言から考えると、通信事業者が放送に新規参入すれば、現政権の支持者を増やすことができるというしたたかな計算があったのではないか。

 

   放送事業見直し案に関しては、在京民放キー局5社の経営トップが反対姿勢や疑念を示した。しかしながら、この問題に関する現場レベルの反応は鈍く、テレビニュースで積極的に取り上げているようには思えない。

 

   公共性が高い情報なのに、なぜ伝えないのか。テレビ報道の現場社員であれば、こんな言い訳が考えられる。

    2017年9月、横浜市内の家電量販店では安倍首相の解散表明会見を報じるテレビに来店客が見入っていた

   業界構造全体が変わるようなニュースは自分の手に余る。幹部の指示がないと放送できない。指示がないのだから放送しなくても自分の責任は問われないだろう。

   下手に放送すべきと進言すれば、空気が読めないダメなやつと思われるかもしれない。ひとまず他局の動きを見よう。他局も報道しないならば、このニュースは無視しよう。

 

   私がいまだに現役テレビマンだったとしても、こう考えただろう。財務省の決裁文書改ざん問題で「忖度(そんたく)」の有無について、まるで他人事のように報道しているが、安倍政権の顔色をうかがう体質はテレビ業界も同じだからである。

   安倍政権の意向に反したことを放送すれば、政府や自民党から「牽制球」を投げ込まれる。そうなれば、テレビ局によって対応の差はあるものの、社内で対応に苦慮し「面倒なことに巻き込まれる」という恐怖感が番組スタッフや記者の萎縮につながっているのではないだろうか。

 

   放送内容の是非は考慮されず、社内で「面倒なこと」を生じさせた責任を問われる可能性さえある。だから、テレビマンは見て見ぬふりをして自主規制するのである。

 

   例を一つ挙げよう。前述したように、2014年の衆院選の際、自民党は在京のテレビ各局に選挙報道に公正中立の配慮を求める文書を送った。その後、衆院選を伝えるテレビ報道が激減したのである。

   テレビ番組の内容を分析するエム・データ社によると、2012年の衆院選と比べて放送時間が約3分の1に減っていたという。

 

   テレビ局の「触らぬ神にたたりなし」の「事なかれ主義」がはびこり、自主規制につながった可能性が高い。報道の自由という観点からも、番組内容を牽制する自民党の姿勢は問題だが、それにひるんで自主規制してしまうテレビ局も弱腰すぎてフォローのしようがない。

 

   放送法4条はテレビ各局にとって「もろ刃の剣」である。政府・自民党からの「牽制球」にもなるし、「偏向報道の抑止力」として機能する場合もある。メリットがあればデメリットもある。

 

   だからこそ、4条撤廃は軽々に判断されるべきものではなく、慎重な議論が必要である。撤廃したとして、行政当局が表現を規制をするのか。放送倫理・番組向上機構(BPO)のように表現の自由を確保しながら、

   苦情や放送倫理上の問題に対応する第三者機関も廃止になるのか。他にも、報道の自由を守るための論点は多い。

 

   にもかかわらず、これまでテレビ報道の現場は「事なかれ主義」で、安倍政権がこれまでにテレビ局を牽制してきたことをほとんど報じていない。だから、多くの視聴者は政府とテレビ局の間で何が起きているのか、さっぱり理解していない。

     規制改革推進会議の作業部会に臨む民放連やNHKの役員ら(右側)=2018年4月26日、東京都千代田区

   放送法4条を撤廃することの重大さを考えると、テレビ局の役員や幹部、現場の報道担当者はここで覚悟を決めて、視聴者にこの問題をきちんと伝えるべきだと思う。

   各民放の経営トップが放送事業見直し案に反対を表明するだけでは、新規参入業者を拒み既得権益を守ろうとする「オールドメディア」という印象を残してしまうかもしれない。

 

   むしろ、これをきっかけにニュース番組で、これまで安倍政権がテレビ各局にしてきたことをつまびらかにした上で、放送への新規参入や放送法4条撤廃の是非を問うのはどうか。

   これまでの「事なかれ主義」を打破して、政府とテレビ局のまっとうな関係とはどういうものなのか、今こそ問題提起するタイミングである。

 

  💻 💻 💻 💻 💻 💻 💻

 

   今テレビ関係者は慌てています。世論を作り出す役目はネットに変わられようとしていますし、これだけの労力と時間を使って安倍降ろしに野党とタッグを組んで立ち向かいながら、野党の支持率は下がり、テレビ局の利益は減りだしているのです。

   電波オークションとともに放送法四条の廃止が議題に乗りだしたら、日本テレビの渡辺恒雄社主が猛烈に反安倍を唱え始め、日本テレビは比較的安倍首相に対しては常識的でしたが敵に回りました。

    

   日本に巣食う戦後既得権益者をあぶりだし、ひとつづつ正さなければなりません。悪いものは潰すしかありません。今までその上に胡坐をかいていたのが政治家でありメディアだったのですが安倍首相には私心がありません。こういう人が首相になったという事さえ奇跡だと言えるかもしれません。

 

 

 

 

コメント

 NHKに日本人はいるのか? 歴史を直視しない公共放送なんていらない

2018-05-06 10:42:10 | IRONNAから記事を拾う

 

  

  最近のメディアは正気かと思えるほど、唯々安倍降ろしの一点に絞って、一致団結しているとしか思えませんが、そのなかでNHKは、彼らの一員でありながら、上手く立ち回ってボロを出さないように細心の注意を払っているようですが、その内部は反日に汚染されまくっています。

   民間放送が報道しない自由を使いまくっていますが、彼らにはスポンサーと言う一番大事なものの為には、都合があるかもしれませんが、NHKにはそういう類のものはない筈です。しかしNHKこそ確信犯的反日活動を、甚割と印象操作と洗脳を、日本国民に植え付けてきたのです。

    NHKはあくまで太平洋戦争と呼び「大東亜戦争」とは呼びません。東京裁判史観を最も忠実に守る、敗戦既得権益者にすっかり、どっぷり浸かって、猫なで声で国民を、日本国と言う存在を嫌悪するかのような、それをうまくオブラートに隠し、とんでもない方向へ導いていました。

   非常に悪質な確信犯であり犯罪行為ともいえます。その置かれた位置で、日本国益の為でなく、NHK本社内に、最も非人権独裁国家のチャイナの国営放送を、何のためらいもなく置き、日本の情報ダダ洩れを何の気にもせず、日本国民の為の放送局だと膨大な資金を貯め込んでいます。

   昔は、朝日、岩波、NHKが反日三大企業でしたが、岩波にはもうその力はなく今は電通を核にテレビ界の汚染は計り知れない、最大の怪物的存在になって仕舞いましたが、そのタネを提供しているのが新聞記者であり、ややこしい問題は、文春や新潮に持ち込んで記事をでっかくします。

   今日本を覆っているこの安倍潰しに夢中な、テレビ、週刊誌、ラジオ、新聞から聞こえてくる、安倍首相悪人論が、日本国民の中の10%にも満たない連中のレッテル張り、印象操作、偏向捏造報道によって、覆われ世論を作り始めています。その勢力の源を何でしょうか。

   そのバックにチャイナがいることはもう誰でも知っていますが、その恐ろしさを公共放送であるNHKは隠しています。通州事件は読むのもつらい、日本人とはまるで違い人種の起こした残虐な事件ですが、この事件をちゃんと報じなくて日本のチャイナに対する認識はあまりにも甘すぎます。

 

  📺 📺 📺 📺 📺 📺 📺

 

 

 産経ニュースデジタル版 IRONNAからの記事

 NHKに日本人はいるのか? 歴史を直視しない公共放送なんていらない

     

                小名木善行(国史研究家)


  NHKの戦争史観の偏向が問題になっています。NHKの持つかつての日本の戦争に関するレトリックは明快です。戦争に反対である、日本は侵略国だった、日本は悪いことをした、ということです。

  私も戦争には反対です。二度とあってはならないと思います。けれど戦争は相手があって起きることです。日本だけが一方的に戦争を回避しようとしても、相手が攻めてきたら戦わざるをえないのです。そうでなければもっと大きな悲劇に襲われることになるからです。

    東京・渋谷のNHK放送センターにあるNHKのロゴマーク

   支那事変の時に「通州事件」という事件がありました。北京郊外にある通州市で、日本人居留民233名が、おそらく人類史上類例のないほどの残虐な方法で殺されました。

  通州は、北京郊外18キロにある、明朝時代に築かれた静かな街で、天津からの集荷の拠点として、事件直前までは日本人にとっても、中国人にとっても治安の良い街でした。

  そこには親日派とされる中国軍閥の冀東防共自治政府の兵たちも守備にあたっていました。この自治政府の長官の殷汝耕は日本人を妻にしていて、自治政府軍は約9000名の保安隊を組織していました。

   

    支那 通州事件の記録写真を南京大虐殺と捏造 ミラー - YouTube

   昭和12(1937)年7月29日、通州にいた日本人380名に、いきなりこの軍が襲いかかりました。日本人は、男性が110名、残りは婦女子です。保安隊は自分たちのボスである殷汝耕を拘束し、日本人居留民への虐殺を開始しました。そして日本人223名か虐殺されました。

 この事件について、東京裁判における証言があります。そのまま掲載します。

  救援のため通州に急行した、支那駐屯歩兵第二連隊長萱島高中将の供述

  「旭軒(飲食店)では40から17、8歳までの女7、8人が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5人は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体は殆ど全てが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」

  支那駐屯歩兵第二連隊歩兵砲中隊長代理、桂鎮雄元少佐の供述

   「錦水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、四つ五つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。

  陰部は刃物でエグラレタらしく、血痕が散乱していた。帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。女中部屋に女中らしき日本婦人の四つの死体があり、全部もがいて死んだようだった」
  「折り重なって死んでいたが、一名だけは局部を露出し上向きになっていた。帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。

  女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。その裏の日本人の家では親子二人が惨殺されていた。

  子供は手の指を揃えて切断されていた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

   支那駐屯歩兵第二連隊小隊長、桜井文雄元少佐の供述

   「守備隊の東門を出ると、ほとんど、数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。『日本人はいないか?』と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老女、

腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体がそこここのゴミばこの中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた」

   「婦人という婦人は14、5歳以上はことごとく強姦されており、全く見るに忍びなかった。旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部にほうきを押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。

  東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに八番鉄線を貫き通し、一家6人数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した」

  悪鬼も目をそむける惨たらしい所業ですが、その後の調べで、襲撃した連中は襲撃対象の日本人居宅を、あらかじめリストアップしていたことが分かっています。通州事件は、仕組まれた計画的な犯行だったのです。

  通州での殺戮と略奪は、まる一日続けられましたが、ひとつだけ、涙なくしては語れない物語があります。ある人が、便槽に隠れていると、外で日本人の男性の声がしたのだそうです。その声は、日本語でこう叫んでいました。「日本人は隠れろ! 日本人は誰も出てくるな! 日本人は逃げろ〜っ!」

  必死の叫び声だったそうです。そして、ズドンという銃声。以降その声は聞こえなくなりました。中国兵に引きずられながら、その日本人男性は、最期の瞬間まで、自分のことではなく、ほかの日本人の心配をしていたのです。 だから「助けてくれ〜!」じゃなかったのです。「日本人は逃げろ〜!」だったのです。

  このような事件が起こった場合、徹底的な報復と賠償を求めるというのが世界の常識です。4千名の居留民が襲われ、ほぼ無傷で全員が助かった義和団事件でさえ、当時の清朝政府の年間予算をはるかに上回る賠償請求がなされたのです。

  では当時の日本政府は、通州事件の後、いったいどのような要求をしたのでしょうか。実は事件後、日頃は仲の決して良くないといわれる陸軍省と海軍省の意見が一致し、内閣満場一致で決めた対策があります。それが「船津工作」です。

   日本の民間人で、中国からの信頼の厚い元外交官の実業家であり紡績業組合の理事長をしていた船津辰一郎を通じて、蒋介石側に和平を働きかけるというものでした。

  その内容は、それまでの中国側の言い分を、日本にとって不利益なこともふくめて全部丸呑みするから争いをやめようというものでした。そうなれば中国側には、これ以上、日本と争う理由がなくなります。

  あれだけひどい惨事となった通州事件についてさえ、日本はいっさいの賠償請求をしないというのです。日本は平和のために、そこまで譲歩したのです。

    蒋介石(左)

   日本と中国国民党は同年8月9日に上海で、船津工作に基づく現地停戦協定を結ぶことになりました。そして、いよいよその協定締結のその日の朝、上海で起こったのが、大山中尉虐殺事件です。

  この事件は海軍上海陸戦隊の大山勇夫中尉が車で走行中に、中国の保安隊に包囲され、機関銃で撃たれて殺されたものですが、実はそれだけではなく、射殺後、中尉を車外に引きずり出して、頭部を青竜刀でまっ二つに割るという猟奇性も帯びていました。

  この緊急事態発生によって、当日予定されていた日本と国民党との和平会談はご破算になります。

  事件はそれだけにとどまりませんでした。その一週間後には、日本への帰国避難のために上海に集結していた約3万の武器を持たない日本人民間人に、中国側は5万の精鋭兵をさしむけてこれを包囲全滅させようとしたのです。このときの日本側の守備隊は、海軍陸戦隊のわずか2200名です。

  話し合っても解決しない。でも戦争はしたくない。ではどうしたら良いのでしょうか。おそらく日本人は、誰も答えられません。なぜなら日本には、そもそも戦って相手を屈服させ服従させるという文化がないからです。

   身近な例で説明してみます。仮に家の車庫の前に、お隣の旦那さんが勝手にクルマを停めてしまったとします。これではクルマを出したいのに出すことができません。そんなときみなさんなら、どうされるでしょうか。おそらくお隣さんの玄関のチャイムを鳴らして、次のように言うのではないでしょうか。「すみません。クルマを出したいので、停めてあるお車をどけていただけないでしょうか?」

   なんと迷惑をかけられたほうが謝り、お願いをしています。諸外国では考えられないことです。もっというなら、多くの場合、自分の家のクルマを動かす必要が出るまで、お隣さんのクルマを放置します。

  つまり我慢するのです。 そしてどうしようもなくなったとき(クルマを車庫から出さなくてはならなくなったとき)になると、そこではじめてお隣さんに、なんと「謝罪とお願い」に行くのです。これが日本人です。

   イメージ 2

  どうして日本人はそのようなことをするのでしょうか。迷惑をかけているのは相手なのです。大きなハンマーを持ち出して、「おーい、出てこい。出てきてこのクルマをどかしなさい。 さもなくば、このハンマーでたたき壊すぞ!」ということは、まずしません。

  このことを、単純に図式化してみると、実におもしろい対比となります(諸外国: 問題が起きる→話し合う→戦う(争う)、日本人: 問題が起きる→我慢する→謝罪する)。

  どうして日本人が、そのような行動をとるかといえば、答えは簡単です。日本人は、どこまでも「和」を大切にしようとするからです。戦えば恨みが残ります。

  そんな恨みをいつまでも引きずるくらいなら、最初から喧嘩や争いごとなどしないで少々のことは我慢しようと考えます。そもそも問題が起きるのは、「自分に徳がないからなのだ」と思い、それに則した行動をするのが日本人であり日本国です。このことは戦前も戦後も何も変わりません。

  こうした日本人の思考や行動を、果たしてNHKの方々は理解しているのでしょうか。歴史を直視しているといえるのでしょうか。戦争が悪かった、いけないことだと繰り返すだけでなく、なぜ日本人が、本当の意味で我慢に我慢を重ねてきたことを描こうとしないのでしょうか。

  それはただ日本が戦争に負けたからでしょうか。そうだとするならば、それは卑怯であり卑劣です。日本は我慢しました。我慢して我慢してどこまでも我慢して、そしてどうにもならなくなったとき、日本は正々堂々と宣戦布告をし戦いを挑んだのではないでしょうか。

  歴史を俯瞰すれば、日本人の「戦」は単なる殺し合いではなく、敵と味方との間に「和」を築くための大きな試練であったといえるのではないでしょうか。敵をただ殺すのではなく、敵も味方も生かそうとする、この形容しがたい精神の奥深さこそ、日本精神の神髄です。

  それが普通の日本人にとっては、あたりまえの思考であり行動であり、国家としての意思と行動でもあったのです。それがまるで理解できないというのなら、その人は、果たして日本人なのでしょうか。

 

 

  📺 📺 📺 📺 📺 📺 📺

 

   通州事件ほど読むのも躊躇われるほど、戦争の最中とはいえ嫌な事件ですが、チャイナと日本人の民族の違いを表す事件はありません。ここをちゃんと踏まえた報道を、NHKは何故か控えるというより、隠しています。こんな放送局が日本人の放送局とは思えません。

   

コメント

BPOは正気か、百田氏絶賛GHC会長の胸のすく正論

2018-05-02 00:27:52 | IRONNAから記事を拾う

 

        

  

  吉田嘉明DHC会長は、現在の日本がメディアを通して支配してくる風潮に風穴を開けようとする、此れだけの事を、ためらいもせずに堂々と言ってのけました。よほどBPOの判決が腹に据えかねたのでしょう。反日勢力は何かというと差別だレイシストだと日本人の発言に圧力をかけてきました。

    

   沖縄基地闘争における、辛淑玉氏らの市民暴力運動は現在行われているメディアの偏向暴走、安倍降ろし、反原発の最高裁判決など、遠慮会釈もなく、タブーと言われてきた発言をここに書き残していますが、どの位「日の目」を見るでしょうか。常識的な事柄ですが分かっていない人も多いのです。

 

  🍌 🍌 🍌 🍌 🍌 🍌 🍌

 

    産経ニュースIRONNA版より、H30・5・2より転載

 

  【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、

        BPOは正気か

      

 

      𠮷田嘉明(DHC会長)

 

    今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。

  そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

 

   沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

 

   先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。

 

   ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。

   DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

 

  朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。

 

   BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

 

   TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。

   NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

 

   今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。

        DHCテレビが制作している『ニュース女子』

   事実、DHCには国内だけでも約3千人の従業員がいますが、その中には少なくとも100人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。7人いる役員のうち2人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。

 

   今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。

   反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。

 

   政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。

   実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。

   この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。

 

   政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。

 

   さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。

   何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。

 

   それにしても、昔の民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。

  とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。

 

   それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。

  ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。

 

   裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。

  官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。

     2018年4月26日、「国民民主党」結党の合意書を交わす希望の党の玉木代表(左)と民進党の大塚代表

   ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。

 

   公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。

 

   東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。

   これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。

 

   もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。

 

   では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。

   学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。

   さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。BPOが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、TBSやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。

   彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。

 

   「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。

   安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。

 

   事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。NHKでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。

 

   それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。 

   特に「ミレニアル世代(2000年代初頭に成年期を迎えた世代)」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。

 

   彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが40代、50代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。

 

   最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

 

   ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。

      (画像:istock)

   多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。

  顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

 

   見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。

 

   我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければわなりません。

 

    🍌 🍌 🍌 🍌 🍌 🍌 🍌

 

   私も「ニュース女子」はあまり見ませんが、DHCが提供する番組のファンです。電波オークションが実施されるか、「放送法四条」が具体的に議案として提出されるか、興味深く見守っています。まずメディアのテレビ界から、このヘンテコリンな空気を浄化しなければなりません。

  5月1日の虎ノ門ニュースで、百田尚樹氏が是非読んでもらいたいというBPOに対する文章がこれです。早々と用意しました。流れの変わり目が見え始めました。

 

 

 

 

コメント

メディアが日本国歌を滅ぼす!これを許してはならない

2018-04-25 11:25:00 | IRONNAから記事を拾う

 

 

 

      

  

   日本人全体から見たら少数派の反日市民運動家がテレビの世界や新聞の世界に入り込み、日本の世論をあらぬ方向へ導こうとしています。今や麻生財務大臣をターゲットにして、辞任しなければ国会に出て議論をしないと、一種のストライキを敢行する構えです。

   作家の百田尚樹氏は、そんな野党なら出てこない方が日本の為だ、国会でヤジを飛ばしたり議事を妨害したり、プラカードを掲げたり、ただ反対の為の揚げ足取りや言い掛かりを続け、自分たちから建設的な意見を一つも出さず、ただ邪魔な伊達です居ない方がよほど健全な国会運営が開ける。

   特に安倍政権に対する陰湿な嫌がらせや、なりふり構わぬ攻撃は目に余ります、それをきちんと報道せず都合よく編集するどころか、安倍首相のいい部分は全く無視し、ちょっとしたミスや安倍首相が困りそうなことは連日、大げさに取り上げ記事の切り取り、印象操作を繰り返しています。

   こんな野党なら出てくるだけで邪魔な存在です。もともと真面目な議論などする気がなく、ただ邪魔をしたり揚げ足取りを狙った卑劣な質問で、見ている方が嫌になりますが、こういう野党の国会議員にふさわしくない行動をメディアは全く報道せず、こういう行動を英雄的な扱いまでしています。


   ブログ『正しい歴史認識』4月24日掲載分

 

     【自民】下村元文科相 「日本のメディアは日本国家つぶす」と発言 音声公開


  下村博文
  日本のメディアは日本国家をつぶすために存在している。
テレビ朝日の女性記者が隠れて録音しておいて、それを週刊誌に売るっていうことは、ある意味で犯罪だと思う。

  自民党の下村博文元文科相は22日、都内で開かれた講演会で、財務省の福田淳一事務次官がテレビ朝日の女性社員に対して露骨なセクハラ発言を繰り返した問題で、女性社員が会話を録音をしたことなどを「ある意味で犯罪だと思う」と批判した。23日付の「しんぶん赤旗」が報じた。

  AERA dot.編集部は講演会の参加者から音声を入手。それらを確認すると、下村氏は会場に向けて、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」などと発言。しかもかなりぞんざいな口調だった。

   https://twitter.com/YES777777777/status/987205259624722432

    https://twitter.com/blue_kbx/status/988268731724787712

    https://twitter.com/take_off_dress/status/988280074834034688


ブログ『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』より抜粋

  【下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言】 

   下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。 (2018/4/23 共同通信)

   下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判 音声公開 下村氏の問題発言の音声はこちら 

   日本のメディアは、ここまで日本に対して露骨に牙を抜いたことはありませんでしたが、どういう訳か今度の場合は、日本の国益がこれから、やっと正常化するその前兆を迎えた今、それを邪魔する行動に出ているのです。安倍首相ならあり遂げるという危機感と恐怖がにじみ出ています。

   北朝鮮との正念場の場面を今迎えていますが、メディアとしては居ても立っても居られないのでしょうか、あまりにも正常な安倍首相の主張は北朝鮮に対して妥協を許しません。こういう事は私心の無い首相しか出来ません。メディアが目の色変えて降ろそうとするのは目に見えています。

 

    🍦 🍦 🍦 🍦 🍦 🍦 🍦

 

【正論】産経ニュース・平成30年4月24日付
北朝鮮が試みる冷戦構造解体の詭謀 

   

     防衛大学校教授・倉田秀也

 

   20日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。

   それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉(ちしつ)している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。

   だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。

  「非核兵器地帯化」も念頭

   先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。

    

   この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、2016年7月に発せられた政府代弁人声明である。ここで北朝鮮は-過日伝えられた金正恩氏の発言と同様-「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」であるとしつつ、「米国と南朝鮮当局」が先行してとるべき措置を求めていた。

   そこには、在韓米軍の非核状態を宣言し、検証を受けることに加え、「朝鮮半島とその周辺に随時展開する核打撃手段を二度と引き入れない保証」が含まれていた。

   「その周辺」に核搭載可能な戦略爆撃機がローテーション配備されるグアムのアンダーセン米空軍基地が含まれるのなら、ここで北朝鮮が米国に求める措置は、朝鮮半島の局地的「非核化」を超えた地域的広がりをもつ。それは中国、ロシアの核を不問に付す非対称な「非核兵器地帯化」に近い。

   この声明で北朝鮮が挙げたのは、この地域に配備された米国の核だけではなかった。この声明は続けて「核が動員される戦争行為」で、米国が北朝鮮を核で「威嚇・恐喝」しないことに加え、使用しないことを求めていた。

   この声明は、「このような安全の保証が実際に遂げられるなら、われわれもやはり、それに合致する措置を取ることになり、朝鮮半島非核化の突破口が開かれるようになるであろう」と締め括(くく)っていた。

  明らかに助長している条件闘争

   ここで北朝鮮が求めるものの多くは、この地域での米国の拡大抑止の無力化、冷戦構造の解体に等しい。それは、北朝鮮が冷戦終結後、築き上げてきた核・ミサイル能力と、米国が冷戦期に形成した冷戦構造を「取引」することに他ならない。

   北朝鮮が非核化との関連で「条件闘争」を挑んだのは初めてではないが、過去を振り返ってみると北朝鮮が米国に求める措置は明らかに助長している。

   かつて6者会談の過程で、ブッシュ米政権が北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID)という原則を主張したとき、北朝鮮は「完全かつ検証可能で不可逆的な安全の保証」の下に在韓米軍の撤収を求めたが、その当時、北朝鮮はグアムのアンダーセン米空軍基地に対する攻撃手段を欠いていた。

    

   だが、北朝鮮は16年6月、最大射程4000キロと推測される中距離弾道ミサイル「火星10」(「ムスダン」)の発射成功で、グアムを射程に収める潜在的能力を手に入れた。

   先の政府代弁人声明が「火星10」発射成功の直後に発せられたのは、そこでいう朝鮮半島の「周辺」がグアムを指すことを改めて傍証していた。そして、その能力は昨年複数回発射された中距離弾道ミサイル「火星12」で拡充し、それを含む核戦力を北朝鮮はいま「宝刀」と称する。

   非対称の「取引」には応じるな

    しかし、北朝鮮が試みる「取引」は、「等価交換」ではない。冷戦構造とは文字通り、冷戦期に築かれたものであり、北朝鮮はその当時、核兵器も弾道ミサイルも保有していなかった。

   北朝鮮の核放棄と「等価交換」となりうるのは、過去の米朝協議、6者会談で議論されたように、核不拡散条約(NPT)の不平等性を補填(ほてん)する「安全の保証」-核兵器国は非核兵器国に核の使用、威嚇を行わない誓約-であり、日本と韓国を危殆(きたい)に晒(さら)す冷戦構造の解体であってはならなかった。

   だからこそ、6者会談共同声明でも、北朝鮮が「全ての核兵器および既存の核計画を放棄する」との誓約に対して、米国は包括的な「安全の保証」を約したものの、同盟を弛緩させる措置には触れなかった。

   北朝鮮に非核化を迫る上で、米国が冷戦構造の解体に着手するよりも、経済制裁を科し続けることが正当である。

   もとより、朝鮮半島非核化に応じて朝鮮戦争の終結-軍事停戦協定の平和協定への転換-が議論されるように、非対称な「取引」もありえる。だが、日本と韓国の安全の多くは、冷戦構造に依存している。

   27日の南北首脳会談が、北朝鮮に朝鮮半島非核化に対して、米国が冷戦構造の解体に着手するとの期待感を抱かせ、実際それに着手するなら、その代価は日本が払うことにもなる。

      (防衛大学校教授・倉田秀也 くらたひでや)

 

 🍦 🍦 🍦 🍦 🍦 🍦 🍦

 

   朝鮮半島は地政学上嘘をつくことは生き延びるための必要条件だったのでしょう。非核化は金日成以来の「遺訓」である等と言うⅿ到底信じられない嘘を言い始め、そのためにはアメリカ側が韓国から撤退するのが条件などと、あらゆる言い訳や、言い逃れを使いまわし始めました。

  これを日本のメディアは持ち上げて北朝鮮の言い分をさも当然のように変更して報道するのです。まさにメディアは北朝鮮の応援団なのです。

  日本はアメリカがどうするか見守るしか今のところ手がありません。憲法に縛られているからですが、安倍首相が憲法改正を具体的に議題に上げただけでこの騒ぎです。日本の憲法改正に対して一番反対しているのは日本人ではなく特定アジアの反日的勢力です。

   

   日本のメディアは日本人の多数に意見を無視して、日本人の多くが反対しているような世論操作をしています。特定アジアの代弁者と化してしまったメディアが、日本を滅ぼす勢力と化したと下村元文科省が言いましたが、まさに正論中の正論です。しかしすぐに謝罪などするからダメなのです。

   選挙が怖いのでしょうか、正論を言いながら反論されるとすぐ謝罪してしまうような政治家は信用できません。中途半端なタブーに囲まれた議論しかできない環境を作り出したのは、こういう中途半端な連中です。そこが安倍首相と違う所であり、憎まれつつも、恐れられているのです

 

 

 

コメント

習近平「終身独裁」で中国の自滅は確実になった 

2018-04-07 11:52:25 | IRONNAから記事を拾う

 

    

  

      日本にいる時代遅れのパンダハガーは自民党内にも多くいて、その一部は、党内の重職にまで付いています。しかし今現在の日本の総理大臣は。チャイナの言う事をおとなしく理解しようなどとは思わない初めての、チャイナにとっての言いなりにならないタフな安倍晋三と言う男が立ち塞がりました。

   安倍降ろしのバックにチャイナがいることは明白ですが、今の野党やメディアが、まるで自分の意思でやって居るように見える全てが、チャイナや特定アジアの為に行われていることを認識しているでしょうか。どこから資金が出ているのか、パンダハガーの意思で動いているのか。

      

   チャイナは長い時間かけて、清廉潔白な評判の高い松村謙三氏に近づき、日本を手名付け始めました。一番協力したのが宏池会です。田中訪中も、大平が日中友好を実現するために協力するなら総裁に押すと言われ実行されたものです。あの三角大福中の時代です。

       

   宏池会からは宮澤喜一元首相とか加藤紘一元幹事長など親中派であり、慰安婦問題を認め世界に謝ったりして、日本を十分貶めてくれた人材を

抱えています。

  今現在のチャイナの日本に対する対応は下出に出たり、尖閣付近を恫喝したり。日本の出方を推し量っています。沖縄の基地反対には資金面で応援したり、とにかく日本とアメリカの友好状態を壊したいのが本音でしょう。

   日本のメディアは潜在的にパンダハガーを強いられています。上野動物園のパンダの子供が生まれたとき、この騒ぎを批判した局は一つもありません。チベット産のパンダを外交に利用するその強かさに、日本の国民やメディアは一たまりもなく丸め込まれてしまいます。

       

   元気いっぱいの、どの肩書がふさわしいか分かりませんが上念司氏が、早稲田時代の弁論部で鍛えた弁舌で自信満々相手をやり込め続けています。今や討論会での活躍は安心してみていられるほど自信満々です。

   産経ニュースIRONNA欄に載っていた文章はかなり過激であり説得力もあります。私自身もこういう国は大きく続くことに危機感を抱いていますがチャイナの自滅が確実になったと言い切っています。上念司氏も放送中はチャイナと言い切ります。阿らない信念は好感が持てます。

 

 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼

 

 産経ニュース(IRONNA)欄より・H30・4・6付

 習近平「終身独裁」で中国の自滅は確実になった 

                 

  

        上念司(経済評論家)

 

 

   今から5年前に出版されたエドワード・ルトワックの『自滅する中国』(芙蓉書房出版)はまさに予言の書だった。

               

   ルトワックいわく、中国は外交も戦争も「孫子の兵法」を重視するあまり、現代におけるヨーロッパ的な価値観外交に適応できない。「孫子の兵法」の本質は「兵は詭道なり」である。簡単に言えば、「だまされた奴が悪い」ということだ。勝つためにはどんな嘘もペテンもまかり通る。

     だから、国際法は自分の都合のいいように解釈するか、正面切って破るかのいずれかだ。文句を言ってくる国に対しては、経済や軍事、あらゆる手段を使って恫喝する。

   そんな世界観が欧米的な価値観と相いれるはずはない。そもそも、中国大陸においてヨーロッパのような分裂国家の集合体であった時代は短い。中国大陸において対等の力を持った国が競い合っていたのは春秋戦国時代ぐらいのもので、それ以降は統一王朝という名の独裁政権が支配している。

      しかも、その政権の多くが異民族の侵略によって成立した王朝であり、漢民族は被支配民として歴史の大半を過ごしていた。

          

   だから、歴史的に中国は同等な付き合い方を知らない。いまでも、南モンゴル、ウイグル、チベットに対しても、粛清と民族浄化という形でしか接することができない。世界には皇帝と奴隷しか存在しないとでも言うのだろうか。ハッキリ言って迷惑な話だ。

 

   しかし、そんな乱暴者は嫌われる。ルトワックは5年前の段階で、中国の孤立を予想していた。中国が暴れまわることで、かえって周辺諸国が結束するからだ。

      具体的に言えば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が結束し、台湾の独立派が勢いづき、日本とインド、オーストラリアには事実上の軍事同盟が成立するといった反応が考えられる。もちろん、そこにアメリカも加わるだろう。これらの国々に包囲されたらさすがの中国もひとたまりもない。

 

   そこで、中国共産党は自分たちがいくら暴走しても各国が連携しないよう、世界中にパンダハガー(親中派)を育ててきた。彼らは「中国は経済成長すればいつか必ず民主主義になる」という不思議な理論を唱え、とにかく中国を儲けさせてやることが大切だと言わされた。

      

       いや、自ら進んで言ったのかもしれない。弱みを握られたのか、利権で釣られたのか理由は不明だ。

   いずれにしても、パンダハガーたちの活躍で中国は巨額の援助と技術協力を得た。タダ同然の人件費と緩すぎる労働規制に便乗し、多くの企業がチャイナビジネスで儲けた。その結果、中国経済は大きく成長し、国民は前よりは豊かになった(はずだ)。

 

   ところが、中国が民主化する兆しは一向に表れなかった。共産党の一党独裁すら終わらない。それどころか、最近では一党独裁どころか終身国家主席まで誕生した。まさに文字通りの独裁国家の誕生だ。「経済成長すると民主化する」などという話はデタラメだったのだ。

   困ったのは世界中のパンダハガーたちだ。これでは中国を表立って擁護できない。そんなとき、ちょうどアメリカで厳しい制裁関税が決まった。鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%という効率の関税を課すターゲットは間違いなく中国だ。日経新聞は次のように報じている。

 

    ウィルバー・ロス商務長官やピーター・ナバロ国家通商会議委員長ら、通商問題の強硬派が今回の措置では主導権をとった。ゲーリー・コーン国家経済会議委員長ら、中国との経済関係への悪影響を懸念する人たちは、押し切られた格好である。

     

  今回の制裁関税の適用が、米国の安全保障への脅威を理由にしているのは、注目に値する。普段は注目されていないが、米国の通商法には戦時措置として導入され、その後も続いているものが多い。その発動は外部からみれば、かなり恣意的にみえる。

  トランプ政権は昨年12月の国家安全保障戦略などで、中国について、米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」との位置づけをはっきりさせた。中国はロシアと並んで現状変更をもくろむ勢力。米国はその挑戦を阻まなければならないというわけだ。

日本経済新聞 2018.3.6

   これだけではない。3月5日に、中国勢が率いる投資家グループによる米シカゴ証券取引所(CHX)の買収案が白紙展開された。この案件は2月半ばの段階で、米証券取引委員会(SEC)が問題視していたのだが、件の投資グループはこの逆風の強さに諦めざるを得なかったようだ。

 

   これらはほぼ中国を名指して問題視した結果だが、アメリカ国内のパンダハガーからは何の声も上がらなかった。アメリカの左派も一応はリベラルを標榜(ひょうぼう)している。自由と民主主義を建前とする以上、文字通り独裁国家となった中国を表立って擁護できるわけがない。

       

   そういえば、トランプ政権が誕生した直後のあるテレビ討論で、「トランプ政権下で米中は接近する」と豪語した学者がいた。また、北朝鮮を巡って「アメリカは中国頼みだ」などと、米中が接近しているかのような記事もあった。今起こっていることのどこが米中接近なのだろうか? 完全にハズレだ。

 

   評論家の江崎道朗氏によれば、中国によるオーストラリアのダーウィン港の租借でそこを拠点としていたアメリカ海兵隊は激怒したそうだ。

      また、イギリスは中国によるオマーンのドゥクム港工業団地整備やアラブ首長国連邦のハリファ港の港湾利権獲得を問題視し、再びスエズを越えてロイヤルネイビーを展開しようとしている。昨年8月にメイ首相が日本を訪問。今年に入ってTPPに参加する検討を始めた。

     日本とは準同盟国の関係にあり、日英同盟復活は近いのではないかという人もいる。

 

   3月2日、ニュージーランドのピータース外相は、中国の「一帯一路」構想への協力を見直すと述べた。ピータース氏は「前政権が拙速に署名したことが強く悔やまれる」と述べた。

     ちなみに、昨年9月ニュージーランドのジャン・ヤン氏という中国出身の議員が中国のエリートスパイ学校とのつながりから、情報機関の捜査対象となったと報じられている。

 

   中国が周辺諸国のみならず、欧米先進国の神経をも逆なでし続けている。それはまるで自分を包囲してくださいと言わんばかりだ。そして、習近平が今回「終身独裁者」となったことは中国の外交に決定的なダメージを与えた。まさにルトワックが予言した通りの展開である。

      これが、いわゆる国際政治における「バランシング効果」だ。突出しすぎる国は周辺諸国に警戒され、包囲されて潰される。戦前の日本はまさにこの罠に嵌った。どうも今度は中国の番らしい。

           ベトナム・ダナンの港にいかりを下ろした米原子力空母カール・ビンソン(中央)=2018年3月5日

     ベトナム・ダナンの港にいかりを下ろした米原子力空母カール・ビンソン(中央)=2018年3月5日

 3月5日、アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」がベトナムのダナン港に到着した。ベトナム戦争終結後、実に約40年ぶりのベトナム寄港だ。これは何を意味するのか? そして、これだけ重要なニュースを日本のマスコミがちっとも大きく報道していない。

まさか内部に時代遅れのパンダハガーを抱えているのでなければよいが・・・。 

【米中貿易戦争】「中国に変化なければ、われわれは前進する」 米報道官 知財侵害の制裁、発動方針

【米中貿易戦争】激化する「貿易戦争」の裏で続く神経戦 衝突回避に相手の腹探る

 

 

 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼 🐼

 

  私に言わせれば現在日本とチャイナは戦争中です。それもわからない政治家は辞めるべきです。大好きなチャイナを演出する上野パンダ祭りを喜ぶアメ横住人を映す印象操作に、日本中が巻き込まれています。こんなペテンに簡単に踊ってしまう日本人も情けないですがこれはメディアの自演です。

 メディアは尖閣侵入を全く報じませんが、航空自衛隊のスクランブルは年間千回近くなっています。憲法が邪魔をして日本の動き方がっものすごく制限されていて、チャイナはそれを知っていて舐めた行動を、当然のように繰り返していますが、堪忍袋を壊さない程度も心得ています。

      

  勝手に忖度して相手の嫌がることを控えてきたのがこの前のお福田康夫元首相が最後でしたが、民主党政権が滅茶苦茶にしてしまいました。それを見事に安倍首相が立て直しました。鮮やかなお手並みです。メディアや特定アジアが目の色が変わるが分かります。

    上念司氏の半分法螺に近い話もたびたび聞いているとその気になります。しかし単なる法螺ではなさそうです。実際は日本は強いしアメリカが本気を出したら世界は震えるのです。そんな状態の世界ですがその場にならない知解らないのが人間の楽天的な、好い所かもしれません。

コメント