103 島倉千代子 人生いろいろ
去年のブログですが、今日書いたとしてもおかしくない内容です。安倍首相はますますその存在感を増しています。世界で最も信頼できるよう存在になっています。言いすぎでしょうか。安倍が動けば世界が動く。まだそこまでは行っていませんが。
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伊勢志摩サミットで世界の安倍になった
日本と言う国は、戦後未だにGHQの影響を強烈にひきずって居ます。特に外務省と財務省は、その多くをアメリカのコントロール下にあったと言われていました。特に外務省と言うお役所の事務方のトップは、事務次官ではなく、アメリカ大使だと言われています。
財務省は日本の経済が上向いてからは、外務省ほどではありませんが、日本の政局には逆らえない強い権力を形成してきました、歴代の首相は、財務省の意向を無視して、内閣を長続きさせることはできなかったという神話みたいなものが存在します。
現在の総理大臣は、この二つに逆らって、自らの意思を通そうとしています。これこそが戦後レジームからの脱却だと固く信じているからです。ですからこの二つの象徴と喧嘩までして自分の信念を党争としているため、強い首相だと私は思うし、反安倍派も多いわけです。
野党やメディアのほとんどは、ある意味、戦後利得者が多くいます。安倍首相の存在が邪魔で、邪魔で、何とか早く落としたいと思っている人たちはそのほとんどがリベラルなグローバル主義者の連中だと思いますが、本物の改革者には抵抗も多いというのは当たり前のことです。
この安倍首相が。消費税を巡って、財務省や財務省の息のかかった自民党議員との戦いは、見ものでした。財務省と言うお役所は、何とか理由を付けて税金を徴収するのが役目みたいな存在で、国の財政は我々がになっているという使命を負っている優秀な頭脳集団でもあります。
日本の不思議さは、この集団に入ってくる中枢部のエリートは、東京大学経済学部ではなく、一番難関とされている法学部が担っているという事です。要するに専門家ではなく単に頭がいいと言うだけで、頭がいいだけで、日本の財政を任される部署に来ているのです。
経済、台所を任されているのに、受験用の頭脳は必要ないような気がしますが、昔から日本をはじめ、チャイナや韓国もそういうことになっているみたいですが、日本だけはちょっと事情は違うようです。
明治維新をあっという間に乗り切った、重要人物たちは、受験用頭脳集団ではありませんでした。下級武士出身者がそのほとんどを占めました。頭脳万能ではないという事を私は言いたいのです。
どちらかと言えば、安倍首相も大した大学は出ていません。それだけ頭の構造が柔軟だという事も言えます。物事の本質が、リアルに理解できる、その点では優秀な頭脳を持ち合わせているのでしょう。何よりも大切な資格は、この日本を愛しているかどうかなのです。
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産経新聞の少し前の記事から・・・・・・・・
【お金は知っている】 ２０１６・６・４ 付
財務官僚にハシゴ外された朝日と毎日 「増税」とっくに白旗を揚げていた
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。
いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。（夕刊フジ）
浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。
米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。
「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった。
何しろ、朝日、毎日、日経新聞をはじめとする全国紙の大多数の論説陣は財務省に洗脳されたままだし、麻生太郎財務相兼副総理、谷垣禎一自民党幹事長ら政権・与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も「予定通り増税せよ」の大合唱である。
財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」と、いつもの調子で煽（あお）り立てる。デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない増税脳で各界のエリートたちが凝り固まっているのだ。
とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。「かなり早い段階で、来年４月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」（首相周辺筋）と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。
してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。
最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。と言っても、原因はかれらの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、２年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。
災厄のすさまじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１９９７年４月の消費増税時、２００８年９月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、２年経っても再浮上しない。
まさにＬ字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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消費増税を大幅に伸ばしました。財務省の息がかかった反安倍派の自民党議員たちも、今は息をひそめていますが、このまま住むとは思えませんし、今や安倍政権に真っ向から向かってきているのは、チャイナの工作でしょう。
伊勢志摩サミットで、チャイナの習近平政権は、そのことごとくを叩き潰されました。首脳国７か国の中でも、ドイツやイギリスはチャイナにその経済的重要な部分を握られていますが、安倍首相には逆らえないような状況を作り上げ、サミットをリードしてきました。
いやはや大変な頼もしい首相が、この時期にいたという事は大変な奇跡です。ほかの誰かでなくて良かったとつくづく思います。
今聞くと、結構いい曲だと改めて感じます
当時は流行りすぎて歌うのが恥ずかしかった
星影のワルツ （720P）
もし、共産党書記長、志位和夫氏と、河野洋平氏が対談したら、きっと意気投合して、話は尽きないかも知れません。それほど二人は心情的に同じ思想を持ち合わせているかの如く思えるからです。
安倍政権に対する姿勢も、その危機感を持っていることも二人はぴったりです。日本共産党はまるで鵺みたいな行動をとっていて、民進党を取り込んでしまいそうな勢いです。今のキチンっとした核心的政策や党是の無い凡庸な民進党ほど脆いものは無いでしょう。
憲法改正が、今の日本の大きな政策の分岐点ですが、自民党内の、リベラル派と称する、日本と言う国を信じる覚悟の無い連中はさっさと離党すべきです。自民党の党是は憲法改正ですから。河野洋平は、まさに自民党にふさわしくない、何のために自民党に。
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【政界徒然草】産経新聞・平成２９年６月５日 付
「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に」首相呼び捨ても…国民の権利を奪う護憲派議員の正体
安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝が５月３日、９条への自衛隊の存在の明文化を含めた憲法改正の２０２０（平成３２）年施行を目指すと表明したことで、停滞していた改憲議論が活発化している。
特に衆院憲法審査会の議論は、各党の本音が表れて実に興味深い。憲法を改正したい人、そして何が何でも改正を阻止したい人が如実に色分けされるからだ。
例えば、民進党の辻元清美氏（５７）は５月１８日の審査会で、「憲法改正の３つの原則」として、《１》国民主権を実現《２》法律で対応できることは法律で対応《３》国論が二分されているような課題は憲法改正になじまない―を挙げた。
日本維新の会の足立康史氏（５１）が「辻元３原則」と命名したように、どこで決められた原則が寡聞にして知らないが。ともかく、辻元氏は続けた。
「安倍首相は立憲主義というものをわきまえていられるのかどうか。憲法改正を論じるに当たって立憲主義の認識が違っているようでは土台が違うということになりかねない」
「安倍首相は９条にも触れた。多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在している、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。
であれば、安保法制のときに９割近くの憲法学者が憲法違反だと言ったことは無視して強硬に採決をしておきながら、自分の都合のいいときだけ立憲主義を持ち出す。これはご都合主義というのであって、そういう姿勢で、憲法改正を論じる資格がない」
ちなみに、この日のテーマは「国と地方の在り方」に関する意見表明と自由討議だった。首相の９条改正の意欲表明とは直接関係ない。首相の発言後、初めての審査会だったので、何か言いたかったのだろう。
共産党の赤嶺政賢氏（６９）も、首相発言を「憲法尊重擁護義務を負う行政府の長による国会の権限への介入だ」と批判し、「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲案の発議に向かう憲法審査会を動かすべきでない」と訴えた。
社民党の照屋寛徳氏（７１）は「立憲主義と平和主義の破壊、憲法尊重擁護義務違反の暴言だ」と首相を批判した。
要するに憲法を改正したくないのだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、
首相が提案した９条改正について、５５・４％が賛成し、反対は３６・０％だった。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も５９・１％に達した。
朝日新聞が同じ日程で行った世論調査でも、９条改正について「必要がある」が４１％、「必要はない」が４４％だった。少なくとも赤嶺氏の言う「国民の多数が改憲を求めていない」は歪曲だ。こうした牽強付会の理屈は、護憲派に目立つ。
そもそも護憲派は大きな勘違いをしているのではないだろうか。憲法改正の手続きは、日本国憲法９６条で「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めている。
確かに３分の２以上の国会議員の「賛成」が必要だが、最後に決めるのは国民だ。言わずもがな、日本国憲法は昭和２２年の施行以来、一度も改正されていない。
そして日本国憲法は、政府が大日本帝国憲法の改正案を提出し、帝国議会（衆院と貴族院）で審議し、賛成多数で成立した。帝国議会は発議していない。
ましてや国民投票など行っていない。大日本帝国憲法７３条１項で「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ」と定めていたからだ。
つまり、日本国民は過去に一度も直接、憲法改正に関わったことがない。朝日新聞の調査に基づけば、国民の「少なくとも半数近く」が９条改正に賛成しているにもかかわらず、
国会議員はその権利すら国民に行使させようとしていないのだ。民進、共産、社民各党の議員こそが、国民の権利を奪っているといえる。
そこで一つ提案を。各党や国会議員個人の信条や理念はひとまず脇に置き、憲法改正の発議には全員、賛成してみてはいかがだろうか。
例えば、自民党は９条改正、公明党は環境権、日本維新の会は教育無償化、そして民進党は首相の解散権の制約、共産党は「天皇制」廃止や防衛組織の完全廃止でもいい。
とにかく国民に選択肢を示すため、他党の案への賛否にかかわらず発議には全て賛成し、国民に判断を委ねればいい。
「国民の多数が改憲を求めていない」ならば、国民投票で否決されるだけの話だ。それとも、民進党や共産党は、いったん国民投票に付されたら憲法改正が実現してしまうと恐れているのだろうか。
それは自らの力不足でしかない。国民の権利を奪う護憲派たちにこそ、改憲論を論じる資格はない。
護憲派は野党ばかりではない。自民党にもかつていた。しかも党総裁を務めた河野洋平元衆院議長（８０）だ。
河野氏は５月３１日の講演で「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だというが、間違いだ」と持論を展開し、首相の９条改正の提案を「理解のしようもない」と批判した。さらにこう続けた。
「９条は触るべきでない。このままでも国民は納得しているのだから、このままでよい。自衛隊の存在を書くべきだとおっしゃる方もあるが、間違っている。
憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先ではないのか」
かつて大日本帝国憲法改正案、すなわち日本国憲法に反対した唯一の政党である共産党の志位和夫委員長（６２）は首相発言直後の５月４日の記者会見で、こう述べた。
「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、９条を改変するのではなく、９条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」
河野氏と共産党の主張は完全に一体化している。河野氏は講演で、こうも述べ、首相を批判した。
「安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことは、あり得ないことだ」
「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できない」
首相を呼び捨てにし、とにかく憲法改悪阻止を訴える河野氏は、安保法制に反対して「安倍はやめろ！」と絶叫していた学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」とそっくりだ。
信じがたいことだが、河野氏は自民党総裁経験者であり、憲政史上最長の５年８カ月にわたり衆院議長を務めた。官房長官時代には、裏付けの具体的な資料もなしに「旧日本軍による慰安婦の強制連行」を「事実だ」と明言し、日本の名誉を著しく傷つけた。
引退した身とはいえ、いまだに公の場で民進党や共産党のような主張をしている河野氏をかつてトップに頂いていた自民党には、猛省を促したい。
（政治部 酒井充）
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憲法改正に必要な三分の二を超えたのに、未だにモタモタしているのは、与党内に公明党を抱えていると言う、事情もありますが、自民党をただ利用して国会議員になるだけの目的だと言う議員もいます。地方によっては自民党なら安心だと言う地方もあります。
しかし安倍首相の覚悟は本物です。だからメディアを始め特亜の息のかかった連中の敵意丸出しの攻撃が始まっているのです。森友も加計も、国連から詐欺も、みんな裏でつながっています。ここが踏ん張りどころです我らが安倍内閣総理大臣。