ブランデーグラス 石原裕次郎
私が知っている限り最強の首相を日本国は今現在担いでいます。あまりの強さに野党の民進党は、みずからの立ち位置まで、踏み外し禁断の共産党とまで、手を結んで共闘する羽目になってしまいました。
こんな事をしていると民進党自体、旧社会党のように溶けて無くなってしまうと言う危険まで冒して、党首の蓮舫氏も野田幹事長にも、今現在の雰囲気の飲まれてしまったかのように、たわけた行動を続けています。
安倍政権は一種の愛国リトマス試験紙のようです。安倍晋三という人物は、今まで盛んに何とかミスを咎めようと様々な試みがなされましたが、愛国という安倍首相の切り札の前に崩れ去っています。愛国度の希薄な野党には、その日本の国益第一という姿勢を貫く首相に歯が立ちません。
安倍一強と云う言葉が頻繁に使われるようになってきました。安倍首相が権謀術策を別に使ったわけではなく、歴代首相の中でも私心は一番薄いと言えるような、只、日本の為には命も惜しまない、しかも穏やかな性格と、日本を貶めようとする者には子供のように剥きになって反論もします。
安倍首相の偉大なるところは直近で見ているとなかなか難しいのですが、世界の中での評価や、後世の歴史が正しく評価すると思われます。
と、褒めるだけ褒め倒していますが、私自身も第一次安倍内閣成立の時は、やっと成るべき人がなったと、歓声を上げたものでしたが、三流大学出身の悲しさとでもいうのでしょうか、官僚から、横文字入りの答弁書を国会答弁用に用意され、安倍首相らしさを出さずじまいで病に倒れてしまいました。
しかし、天は見捨てませんでした。新薬のお陰で健康体になった途端、奇跡的に、まさに奇跡的に首相に返り咲きました。一度死んだ安倍首相に、党内の争いや、官僚の意地悪など通用しない、高学歴の出世主義者や保身に汲々する、連中の恐怖の的ともなりました。
今、森友とか加計とか、国連詐欺など、野党は卑怯未練にも使えるものは総動員して安倍首相を潰そうと画策していますが、安倍首相はびくともしません。しかも自民党内のリベラル派も炙り出されて、韓国、チャイナの内政干渉にも、毅然とした姿勢は、かえって韓国の方が潰されてしまいました。
しかし、身の程知らずに、自分には人気があると勘違いしている、二重三重国籍を疑われている蓮舫氏にとっては、全く認識する、能力が無いのではないかと疑います。河野洋平氏も確信犯です。話しても通じない世界が政治の世界では常識でしょう。
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産経ニュース・平成２９年６月３日 付
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
蓮舫代表に元首相、元総裁…「批判」のレベルが低すぎやしないか
レベルの低い「批判」にうんざりする。
もはや小学生レベルと言っていい。民進党の蓮舫代表は５月３１日の会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、安倍晋三首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に、「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と発言したという。ならば息を止めたらいかがか。
会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマで、蓮舫氏は「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」と話した。
さらに「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べたというが、野党第一党代表が安易に「独裁」などという言葉を遣うべきではないし、仮にそういう政治状況ならそれを許した野党にも責任があろう。
会合の司会は辻元清美元国土交通副大臣で、「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」と話した上で、「考えられないような政治の私物化。
今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などとダジャレの悪口だ。
そんな蓮舫代表には身内も厳しい言葉をかけている。
民進党の安住淳代表代行は３１日、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを「二重党籍そのものだ。都合のいい胡散臭さを感じる」と述べた。蓮舫代表の「二重国籍」問題を念頭に“確信犯的発言”に聞こえる。
菅直人元首相は自らのホームページで「安倍官邸は秘密警察化」と題した見解を示した。
「官邸の意向に歯向かうと、官僚だろうが与党議員だろうが官房長官が先頭に立って攻撃する安倍官邸の最近の姿勢は異常だ。菅官房長官はマスコミを前に前川氏に対する人格攻撃を繰り返し、その中には警察情報と思われるスキャンダルの読売新聞へのリークも含まれている。
官邸には国の安全を確保するうえで必要な情報が上がってくる仕組みがある。その中には警察情報も含まれる。それを総理や官房長官が気に入らない政敵を攻撃するために使ったとしたら独裁国家の秘密警察と同じになる。今や安倍官邸は秘密警察化している」
前川氏とは加計学園をめぐる問題や出会いカフェに出入りしていることを記者会見で認めた前川喜平前文科事務次官だ。
菅氏がよく「期限付き独裁」論を口にしていたのを思い出すが、政府を批判する相応の根拠と責任を問いたい。
極めつけは、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長だ。河野氏は都内で講演し、安倍首相（党総裁）が憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と切り捨てた。
日中関係についても、「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。以下は抜粋。
【日中関係】 「どうも日本外交は中国の嫌がることばかりやっている。中国がやってほしいこと、ＡＩＩＢにも参加してほしいと思っていたかもしれない。
いまや分からないが。少なくともスタート時点では日本も参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪い事ではないじゃないか。躊躇している。へっぴり腰だ」
【憲法改正】 「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う」
「しかも、安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことはあり得ないことだと思っている。これはおそらく最近の日本の政治の中で、最も方向のこれまでと違う方向を指している政治の中で憲法を変えるのは、こんな方向で日本が歴代内閣がやってきた方向じゃない。
それを安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できないし、仮に国民投票に付されれば、全く認められるものではないと思っている」
「安倍政権のもと改憲はあり得ない」との考えは、野党の主張と合致する。これが自民党元総裁の言葉かと耳を疑いたくなるが、なるほど「総理」になれなかったわけだ。
（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
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レベルの低い「批判」にうんざりする。
まさにこの一言に尽きます。自分たちのレベルの低さを、安倍政権が誠実な解答をしないなどと、安倍政権側に責任を擦り付けるいつもの手段です。しかも日本のメディアはまるで、国家反逆罪、外観誘致罪に認定されてもおかしくないような行動を平気で取っています。まさに日本の敵です。
まだまだ総務大臣も気を使って、使うべき法律さえ使えない状況に、メディアは操作していますが、筋の通った肝の太い大臣が就任して大胆な、この出鱈目なメディアにお灸をすえてもらいたいと思います。
日本の反日メディアは実に卑劣で悪質です。国連特別報告者と名乗る得体のしれない、詐欺じみた行為を、メディアは国連の勧告のように報じ、それを安倍政権の非難攻撃に利用しようと企みました。
安倍首相が、早速Ｇ７のさなか国連事務総長に、直接確かめると言う、フットワークの軽さを見せつけ、あの報告書は「国連とは無関係」という言質を取り付けました。しかもその国連特別報告者・ケナタッチなる人物の背後に日本の左翼メディアがいる事まで分かってきてしまいました。
そこを、日本大好きテキサス親父が、手厳しく日本に巣くう左翼反日集団に、渇を入れています。毎度のことですが、彼のカラットした明るいユーモアの中に厳しい日本に対する心配が含まれています。
前回の桑ら諏訪未問題も、 も似たようなものでしたが、反日日本メディアの口車に乗って未だに、この問題の決着はついて居ず、「性奴隷」という、忌まわしい濡れ衣とも言える言葉が独り歩きすることを許しています。
もともと左翼思想とは権力に対して、少なくとも人権とか自由という人間本来の尊厳を守るために闘ってきたものですが、それが権力を嵩に着て、日本の国益を損なう、チャイナや朝鮮半島の立場に立ったような、思惑が日本の左翼主義、日本にメディアの目的にさえ成ってしまっているのです。
国連の総意ではないと言うニュースをメディアは大きく報じたでしょうか。
本当にいい加減にしてもらいたい。どこまで日本の外務省や文部省の特にキャリア組と称する、使命感の無い出世と報酬だけに執着を持った、公の無い精神を生んでしまった、最高学府東京大学の教育方針やその教授の人選にも、大きな誤りがあるかもしれません。
反日活動に熱心な教授が多い感じを受けますが、彼らは反日メディアに寄稿し、知名度を上げそれと同時に顔を売ることに熱心です。彼らは大学教授の肩書を、テレビタレントに出るための手段にさえしています。
彼らは文化人枠で出演するとギャラが低いのも知っていて、その多くは芸能プロダクションに属しているタレントとして出演しています。ため息が出るような現状ですが、今のところ彼らを責めるわけにはいかないでしょう。
しかし本当に言わなければならない事、日本人として守り、誤りを世界に発信するのも彼らの役目ですが、日本のテレビメディアはこれら特亜三国の意思に動かされて、それに反するものは干されてしまうのです。
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産経ニュース・平成２９年６月２日 付
【痛快！テキサス親父】
あきれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家
ハ～イ！ みなさん。日本では少し前まで、「消防署の方から来ました」と言って、高価な消火器を売りつける訪問販売人がいたと聞いたぜ。日本語では「消防署から来た」とも受け取れるらしいな。詐欺的というしかない。これじゃ、玄関を開けてしまうよな。（夕刊フジ）
そして、日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。
衆院を５月２３日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。
菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と猛反発したそうだが、当然だと思うぜ。
国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、１９９６年に「慰安婦＝性奴隷」という、とんでもない報告書を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。
クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用していた。日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。
日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。
最近でも、国連の拷問禁止委員会が、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表した。日韓両国が「最終かつ不可逆的に解決」とした合意にケチをつけるなんて、完全に内政干渉だぜ。
世界人権宣言が４８年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。拷問禁止委員会もその１つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から～」ということだが、日本は正々堂々、真正面から対応すればいい。
問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った！」と報道していることだ。
そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家がうごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。あきれ果てるぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで２番目の毎年約２６０億円を負担している。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ！」という強い姿勢で臨むべきだぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。
テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。
大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！ 罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
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２チャンネル投稿欄に下記のような記事を見つけました。民進党は共産党と組んだのだから、公安の対策の目標にしなければならないと言う意見も見られますが、国連というかなり如何わしいそれも直接関係ない反日の個人に対してのこの優遇は、問題ありです。
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【国連反日報告】
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について
「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
（略）
「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、５月３０日に閣議決定をしたものがございますが、
特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」
「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、
日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」
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日本の地位を脅かすためには、チャイナを始め特亜三国は意地になっています。それも国連を足掛かりに、世界に発信するその工作活動は、どういう訳か、何時も日本はそれによって、多大な被害をこうむってきました。
民進党は今でもこれらの勢力の手先になって、今やだれにも見向き去れなくなった日本メディアが十二分に活用しようとしています。「国連の方から来ましたが詐欺」のバックに、こういう反日政府があるのです。いうなればインチキ臭い代物です。振り回される日本が愚かだったのです。