総理が「哀れですね」、朝日新聞の自〇！

 

　　

　今日雑誌『正論』４月号が届きました。まだ手も触れていません。今日取り上げるのは先に届いた『Hanada』４月号の総力大特集から、理不尽にも訴えられている、小川榮太郎氏の、秘めたる朝日新聞とそれに繋がる亜流メディアに対する怒りをつづった掲載文の本の前半部をチョコっと載せます。

　　

　　　全部で１４ページ。昔だったら想像もつかない朝日新聞を敵に回して言論できめ細かく細部にわたって、時間をかけ戦い抜く気概を見せています。強化区分は２ページ分で、題名にある「朝日新聞の自殺」のプロローグみたいなものです。

　　　テレビメディア地上波でも最近は朝日新聞に対して間接的に非難を匂わすコメンティーターもいますが、テレビメディアは一種の反日勢力のプロパガンダの展示場と化し、安倍首相叩きは、特定アジアの死活問題とさえ成りつつあります。

　　　しかし、SNSの世界は圧倒的に既存のメディアとは反対の立場をとる人たちが増え、栄華を誇っていた大新聞社を主体とした、メディアの危機が訪れ始めました。特に朝日新聞に至っては集中的に攻撃され、今迄の尊大な態度に対する反撃はすさまじいものがあります。

 

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月刊雑誌『Hanada』平成３０年４月号より

≪総力大特集　赤っ恥、朝日新聞！≫

　　朝日新聞の自殺

　　　

　　　　　　文芸評論家　　小川榮太郎

 

　　　総理が「哀れですね」

　　　目を疑った。

　　　安倍晋三首相が、フェイスブックで次のようなコメントを発信していたからだ。「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」

　　　二月六日付の朝日新聞朝刊記事に対する和田政宗参議院の投稿に、安倍首相自身が乾燥として書き込んだことを、安倍首相は国会で認めている。大マスコミに対する現職総理の公開コメントとしては空前の侮蔑と言えるだろう。

　　　

　　　日頃、毒舌を売りにしている政治家ならわかるが、安倍首相は現職総理であるうえ、特に発言に慎重な政治家である。暴言・失言のっ類はほとんどない。国歌答弁も、水際立って安定している。

　　　絶妙な皮肉や、政策論争での激しい舌戦は得意とするがいわゆる舌禍はない。その意味で、安倍首相の「哀れ」コメントは極めて重い。暴言・失言・舌禍のない現職首相がここまで書いた以上、それは朝日新聞の実態をよほど深く正確に反映したものと見なければならないからだ。

　　　案の定、この安倍氏のコメントに対しは、現職首相としては如何なものか、品位にかける、などという決まりきった批判が早速出た。しかし、それを掲載した朝日新聞がまた「哀れ」だった。

　　　

　　安倍首相「朝日新聞は惨めで哀れだ」 森友学園デマで - YouTube

　

　　何しろ、朝日が紙面で紹介したのは社民党の又市征治氏と、共産党の小池晃氏による擁護なのである。このこと自体が、朝日新聞の現時点での実勢がいかほどの物かを象徴しているという他あるまい。

　　　　　

　　　肝心なことを初めに言っておきたい。

　　　これは、安倍首相と朝日新聞の「私闘」ではない。そういう次元に話を落としてはならない。本来、慣習を尊重する安倍首相のような政治家が、総理としてタブーだった特定マスコミ批判を繰り返さざるを得ないほど、自浄作用が働かない朝日新聞。

　　　そして相互批判による正常化さえ図れないマスコミの堕落という、これは日本の民主主義の機能不全という公的問題なのである。

　　真っ赤な嘘を指摘

　　　まず、この「哀れ」発言が出た経緯そのものを確認しておこう。２０１７年５月９日付朝刊で朝日新聞は、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局に提出した新設小学校の設置主意書に「安倍晋三記念小学校」との名称を書いていたと証言した、と報じた。

　　

　　　当時の民進党議員が国会質疑に持ち出した同趣意書は、役所が法令に基づいた判断で、黒塗りだらけになり校名が隠されていたので朝日新聞は実際に書かれていた校名を確認するため、籠池氏に取材したわけである。

　　　ところが昨年１１月、学園の民事再生手続きの管財人から「（学園の開設がなくなったため）開示されても支障はない」との意見書を得て文書が公開され、書かれていた名称は「開成小学校」であることが判明した。

　　　つまり朝日新聞は、籠池氏から設置主意書の手元コピーの確認さえ取らずに、籠池氏の虚偽証言をそのまま事実であるかのように報道したことになる。

　　　この校名報道は、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」との名称で学校を申請したことが、まるで安倍首相の側の道義的責任であり、またそれが近畿財務局による安倍首相への忖度に繋がったとする国会質疑と報道の根拠を与えることになった。

　　　その意味で、朝日新聞の校名報道は、国政に影響を与えるレベルの誤報だったというべきだ。

　　　民間での朝日新聞の責任追及の声があまりにも少ない中で、安倍首相がその点を国会答弁で激しく糾弾しているのは当然っといえよう。

　　　（後略・・・・・・・・・）

 

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　　日本に多くはびこるテレビメディアは、今や最大の情報提供者であり、その影響力は計り知れないくらいに膨大なものがありますが、それ等はすべて新聞社と組んでいます。即ちメディアはある一種の特定のグループに握られていると言っていいでしょう。

　　　それらのリーダー的存在として君臨してきたのが朝日新聞社です。GHQのお先棒を担ぎ、日本メディア界の規範と祭り上げられ、その気になっていたのでしょう。日本の総理はわが社が決めるとばかりに、政治的に口をはさみ世論を動かし、その通りになる場合が多かったことも事実です。

　

　安倍首相が朝日新聞を批判「朝日新聞は真っ赤な嘘」（※動画） | Share ...

　

　　しかし、朝日新聞の立場がいつの間にやら歪み、左翼勢力とも一概に言えないような、ただ日本を憎むことが突出した姿勢に変わってしまいました。今までの既得権益利得者の代表でもあった朝日新聞が、戦後日本の体制からの脱却をスローガンにした、安倍首相をつぶすのは社是ともなりました。

　　　その安倍首相が初めて日本憲法改正を具体的に議題に載せました。

　　　

　　　それからの朝日新聞の安倍首相に対する態度は、今迄のフェアな態度を一変させ、フェイクニュースまで含めて安倍首相を攻撃し始めたの亜流メディアもそれに続きましたが、特に朝日新聞はそのリーダーにふさわしくその本性をあらわに表に出し始めました。

　　　誰かが朝日は壊れだしていると言いました。書いているフェイクニュースもそうですが、それを書く記者、デスクともに何かに憑かれたような壊れ方をしだしてしまったのです。「哀れですね」とまで言われるようになり。それに対して反論すらできません。

　　　チャイナの味方をしてみたり、韓国北朝鮮の悪いニュースを報じないで、ただ日本憎しが高じたのでしょう。もはや公正な報道機関とは認められないような存在になり、日本憎悪の機関誌と化してしまった結果はどんな結果になるでしょう。あさらないでゆっくり眺めているしかありません。

 

朝日とその亜流は厳しい時代になってきました

 

 　

　　

　　今日は新聞休刊日で、沖縄の選挙の結果をテレビで知ったのは私が朝遅いのもありますが、８時から見ていて、結果を知ったのは１０時３０分です。テレビ的には悔しさがそのコメントの合間に見え隠れしています。

　　あれ、５分沖縄の選挙関係をやったら、和歌山の殺人事件に移ってしまいました。ＴＢＳとテレビ朝日をわざと見ていますが、野党の主な連中はみんな沖縄に出かけ沖縄知事まで動員したのに負けたのは、民意です。さっそく取り急ぎ産経ニュースからの一報を載せます。

 

  産経ニュース  2018.2.5 08:25更新  速報

【名護市長選】
安倍晋三首相「本当に勝ってよかった」「基地移設進めていきたい」記者団のやりとり全文

　　　　

　　沖縄県名護市長選で初当選を決め、支援者らと喜ぶ渡具知武豊氏（右）＝４日夜

 　安倍晋三首相は５日午前、沖縄県名護市長選で自民、公明、維新が推薦する渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）が当選したことについて「現職市長を破るのは難しいと思っていたが良かった。（渡具知）市長が公約したことを国としても責任を持って応援していきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 首相と記者団とのやりとり全文は次の通り。

     ◇

 －－名護市長選の結果についての受け止めは

 「最も強いといわれている３選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思っています。自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦した渡具知候補を選んでいただいた、名護市の市民の方に感謝したいと思います。

 これからは落ち着いた政治を行って、市民の生活を良くするために経済や雇用を良くして、そして教育や福祉や環境にしっかりと力を入れてもらいたいという市民の声に、新しい市長に応えていっていただきたいと思います。市長が公約したことについては、国としても責任をもって応援していきたいと思います。

　　　

１月２７日、演説会で稲嶺進氏（右）の支援を呼びかける自由党の小沢一郎党首（左）、共産党の志位和夫委員長（中央）ら＝名護市（高木桂一撮影）

 

   そして、基地問題については市民の皆さまのご理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい。危険と市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたいと思っております。いずれにせよ、県民の皆さまのお気持ちに寄り添いながら、さらなる沖縄の発展に全力で支援してまいります」

　

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　　　速報！名護市長選、渡具知武豊（自公推薦）が当選！
普天間飛行場の辺野古への移設阻止とパンダ誘致を訴えた稲嶺進が負けた！

　

　大変いい結果で喜んでいます。日本の野党の敗北だけではなく、日本のメディアの敗北でもあります。しかし勝因は公明党と小泉進次郎のおかげなどと負け惜しみを言っています 

 　

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   安倍政権の閣僚のミスも安倍政権を倒し、イメージを下げるためなら、些細なことまで国会で取り上げて、肝心な憲法改正に関する時間を削ろうと、茂木敏充経済再生担当相の、選挙区の有権者に配ったお線香を配布したのは選挙違反ではないかとイチャモンを付けてきました。

　　　

   今日の産経新聞によると、希望の党の玉木雄一郎の選挙支部も３年間で５９万５千円のご香典を現金で配ったことが分かり、すぐに騒いでいたことがブーメランになって自分たちに帰ってくることさえ考慮に入れない雑な神経を持つ、議員たちのこの野党と言う集団には困ったものです。

   ブログ『正しい歴史認識・・・・』さんはこの問題を大きく取り上げています。日本の野党は本当におかしな連中の集まりばかりですが、彼らのバックボーンは朝日新聞とその亜流の、特定アジアの回し者みたいな、日本嫌いの思想を隠そうともせず、彼らは認識もしているか怪しいものです。

   特定アジアの連中にとって日本が憲法改正しだしたということは、何として求めたいはずです。彼らの盟主的存在のチャイナは、自分の名前に思想という文字を盛り込んだ憲法を新たに作るのではないかと言われています。

   しかし何の実績もない現在、狙っているのは台湾吸収や沖縄奪取です。その前哨戦として尖閣諸島にちょっかいを出し国際的にチャイナの味方を増やそうと、盛んにロビー活動や、日本の世論分断を図っています。

   今朝日新聞の邪魔をするものは、何としても黙らせようと、その本性をむき出しにしてきました。彼らは共産主義者の無謬主義者で、独裁的です。自分たちの理論や思想こそ至高のものとして疑わず、その反論をする雑誌を憎んでいます、虎視眈々と潰そうとしていますが今のところ全敗です。

   月刊雑誌に載った、有本香氏のこのエピソードは朝日新聞にしても痛いミスを又犯したようなものですが相手が「マイナー」として片付けようと、印象操作の記事を載せたそうです。「素粒子」と言う欄に載った短い記事ですが、こういう短い一言が結構強い印象を与えるのを知っているのでしょう。

   しかし強がりを言っているのは今のうちです。新聞はインクの香りがなくなったらただの古紙ですが、雑誌は本棚に積まれて、何人かが読みます。週刊雑誌が猛威を振るった時代は今も続いていますが、今や影響力は、新聞より週刊誌の方が上になり、月刊誌がそれを確実に裏付ける。

   新聞の信用度は下がる一方ですが、それを支えているのが同列の思想を持つとされるテレビ局です。貴乃花親方が理事選でたった二票で落選と、どの曲もこればっかりで、ニュースショウは見る気も起きません。

 

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 （月刊雑誌「Ｈａｎａｄａ」 平成３０年 ３月号から）

  ＦＲＯＮＴ ＰＡＧＥ

  朝日新聞さん、マイナーリーグへようこそ

　　　　

       ジャーナリスト    有本 香

 

  昨年末に発売された本誌二月号、実質新年号も前号に続き完売だそうで、年明けからまことに景気のいい話である。ご購読下さった方々に対し、寄稿者の一人として心よりお礼を申し上げたい。

  しかもこの二月号は過去最速で完売したとのことで、月刊誌では異例の増刷をしたものの、それも完売だったそうだ。本が売れない、ましてや雑誌なんかどこも悲惨な状況…と言う話しか聞こえてこない昨今、これは信じられない慶事なのである。

   そんな新年号には不詳私が聞き手を務めさせていただいた安倍総理への独占インタビューが掲載された。これも多くの方が読後の感想を寄せてくださっており、しかもその大半が好意的な内容であることについても感謝の念に堪えない。

  そこで、この件に関連する裏話を一つ披露したく思う。この総理へのインタビューを巡って、朝日新聞の元編集委員と言う人が妙な嚙みつき方をしてきた件である。

　　　

  インタビューは十二月十一日の夕方、首相公邸で行われた。年末の忙しい時期だったが、総理は約一時間にわたって終始にこやかで、当方の質問に分かりやすく、ユーモアも交えながら丁寧に答えてくださった。

   インタビューは和やかなムードのまま順調に終了したのだが、「問題」はその後に起きた。

   公邸から首相官邸の庭を通って退出する際、われわれを追うように後ろからバタバタと走ってくる足音がした。振り返ると三人の若い男性がいて、そのうちの一人がやおら、「どこの社ですか？」と聞いてきた。

  官邸にいる記者だと分かったが、私が黙っていると、花田編集長が自ら、「『月刊Ｈａｎａｄａ』です。こちらは有本香さん」と答えた。それだけ聞くと記者は黙って帰りかけた。すかさず私が、

  「皆さんはどこの方ですか？」と訊くと、「あ、朝日新聞です」と答えた。イヤミなオバハンと思われることを承知で、彼らに、「最初に名乗って下さればいいのに（笑）。後ろからいきなり迫ってきたから、ビックリしちゃった」と言い添えて、出口へと歩いた。

   朝日に限ったことではないが、どうして新聞記者と言う人たちは相変わらずこうなのだろうか、と思った。

   今どき、電話受付のオペレーターでも真っ先に自分の名前を名乗る。仕事の場であった他人に、自分はどこの何者かも告げないまま、いきなり相手の名前を尋ねる無礼が許されるのは警察官を除けば新聞記者くらいのものだ。

   問題は、さらにこのあとである。ここで訊かれた情報は、新聞の「首相動静」に載る。

  ふと、私がツイッターを覗くと、ある人の呟き（つぶやき）が目に入った。朝日新聞の元編集委員、富永格（ただし）氏のものであった。私は彼のアカウントをフォローしていないが、たまさか誰かがリツイートしたものが流れてきたのだろう。

   呟きは、自社のサイトの首相動静のリンク引用とともに、次のとおり書かれていた。「首相動静（１１日）『…午後４時２３分、公邸で月刊誌『Ｈａｎａｄａ』のインタビュー。５時３７分、官邸・・・』マイナー誌に一時間、大サービスだな」

  たしかに、『月刊Ｈａｎａｄａ』は朝日に比べれば、発行部数が「少数」（マイナー）であることに間違いないが、それでも、他社の発行物をわざわざ「マイナー誌」と言って小馬鹿にする。

   傲岸不遜のその同じ口で、マイノリティを尊重せよだの、多様性がどうだのと言うから聞いて呆れる。当然、このツイートには批判のリプライが多く寄せられていた。

  朝日新聞はこの十年間で、百八十万部以上、発行部数を減らしたという。そのため二〇一六年からの人件費カットを含む合理化を余儀なくされたが、その甲斐もなく、昨年は一年で三十万部以上の減となった。

　　　

  もとより、月刊誌と日刊紙を同じステージで比べることはできないが，〝マイナー″な『月刊Ｈａｎａｄａ』は右肩上がりの伸び盛り、これに対し、自他ともに認める「メジャー」な朝日新聞は、今や右肩下がりの斜陽である。

   私は今まで、朝日の論調を時折、苦々しい思いで批判するだけであったが、この件以来、朝日新聞の日々の変化を見ることが楽しみになってきた。

   年間三十万部超の部数減は今年はどうなるのか。意外に早く、私たちのいる「マイナーリーグ」へとお越しになるかもしれない。大歓迎でお待ちしていますよ（笑）

 

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   有本香氏は、自分のことを棚に上げて思うのですが、まだ文章は書きなれていないようですが、口は達者です。相当な味てぃーたーになれる素質がありますし、思想のバランス感覚は抜群です。安倍首相に目をつけられたのもい名付けます。花田編集長のチカラもあるでしょうが。

   真相深入り虎ノ門ニュースでも、有本香氏の出る日は、中身が相当濃い日になります。この番組は欠かさず見ていますが、司会の居島一平氏の司会は、どうも段々馴染めなくなってきています。お笑いのワイドショーみたいな雰囲気にしたいのでしょうか。

   花田編集長の『ちょっと右寄りですが』のユーチューブもよく見ます。この番組の司会をしている人は良く知りませんが、中々切れ味のいい人です。花田編集長が気持ちよくしゃべる雰囲気を作るだけでも大したものです。

　　　

   そこえいくと居島一平氏は、何が怖いのか百田氏や須田氏の発言を止めに入ります。気持ちよくしゃべらせる、テクニックを持ってはいるのでしょうが、どうも変な方向に規制をかけているようで見ていてすかっとしません。

   

 

ゴロツキのような新聞人として恥ずかしい行為

 

　　　　　　　

　

　　朝日新聞のことを書きます。戦前大東亜戦争を煽りに煽って、部数を伸ばし、戦後は真反対なアメリカ軍の占領軍の言うことを率先して、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）を、守りつつ、反米の仮面をかぶり、朝鮮半島の味方を臆面もなくするあたり要するに日本嫌いなのです。

　　　　

　　今月発売のｃは「総力大特集」として、

　【朝日新聞の提訴と断固、闘います！（賠償金請求５０００万円）】を掲げて、朝日新聞に徹底的に戦う気構えを示しています。

　　その内容が、見る人が見れば凄いのです。

　●朝日による言論抹殺・・・・・小川榮太郎

　●「作られた疑惑」加計問題・・・・萩生田光一

　●新聞人として情けない行為・・・・・阿比留瑠比

　●典型的なスラップ訴訟だ！・・・・・有本香

　●ジャーナリズムの崩壊が始まった・・・・・和田政宗

　●悪徳弁護士的ないやらしい一手・・・・・八幡和郎

　●訴訟でなく、なぜ論戦しないのか・・・・・三浦小太郎

　　一応論陣を張って寄稿した人たちの名前を羅列してみました。とにかく朝日新聞に訴訟されたのは月刊雑誌『Ｈａｎａｄａ』の出版元（株）飛鳥新書と著者の小川榮太郎氏ですから、振りかかる火の粉は払わなければ成りませんししかも、火の粉どころかまるで言い掛かりです。

　　普通なら負ける争いではありませんが、日本の司法は弁護士を含めておかしな思想を裁判に持ち込む変な風潮のあり、一概に信用できません。国民のバックアップ、がなければ変な判定が出る可能性さえあります。特に小川榮太郎氏にとっては名誉をかけた戦いなのですから。

　　いくつか内容の一部を紹介します。

 

　◆・・朝日提訴（賠償金５０００万円要求）は言論抹殺だ

　　　

　　　　　　　　文藝評論家　　　　小川　榮太郎

　　　（前略）

　　朝日新聞綱領

　　一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

　　一、正義人道に基づいて国民の幸福に貢献し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

　　一、真実を公正敏速に報道し、評議は進歩的精神を持してその中正を期す。

　　一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

 

　まことに立派な綱領である、恥ずかしいまでに・・・・・・・

 

　「言論の自由」を抑圧する

　　２０１７年１２月２５日、私と飛鳥新社は拙著　『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』　が名誉棄損に当たるとして、朝日新聞から五千万円の民事訴訟を提訴された。

　　私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を今後大きく抑圧可能性のある禁じ手と考える。第一に大企業が弱者に対し、恫喝的意図をもって仕掛けた典型的な「スラップ訴訟」であるからだ。

　　　スラップ訴訟とは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書

　　第二に朝日新聞は膨大な紙面を持つ日本有数の言論機関だ。私の著書に不服があれば、たっぷりある紙面を使って自ら検証・反論して「名誉」を回復すればいいだけのことである。朝日が最高裁まで争うつもりなら、判決の確定は五、六年以上かかる可能性もある。

　　　　

　　その間、朝日が毀損されたと称する「名誉」は宙ぶらりんのままなのだ。もし読者の前で黒白を付ける自信があれば、紙面を使えば、時間も金もはるかに少なく名誉は回復されるはずだ。

　　一番有利な言論場を所有する新聞社が、それをせずに高額賠償請求に持ち込む。　これは単なるスラップ訴訟以上のもの、言論機関による言論抹殺である。　

　　第三に、訴状があまりにもひどい。訴状は《以下に示す通り、原告の森友学園及び加計学園問題に関する一連の報道に「ねつ造」「虚報」はない》と断言しながら、一方で《原告は上記両問題について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張している。

　　　

　　下らぬ詭弁だ。昨年５月１７日付の文科省文書スクープ「新学部『総理の意向』と言う大見出し一つとっても、常識では、安倍首相の関与の報道と言うべきだからだ。実際、両事件ともスクープし、主導し続けた朝日が安倍氏の関与を報じていないと今更のように訴状で主張している一方で、

　　日経新聞の昨年１２月１７日の世論調査でさえ、国有地売却の手続きをめぐる政府の説明に「納得できない」は７８％を占め、加計学園の獣医学部設置の計画認可に関する政府の説明も「納得できない」は６９％だ。

　　初報・主導の朝日が「関与」を報じていないのに、なぜ初報から十か月も経ってこんな数字が続くのか。　　（中略）

　再回答から逃げた朝日

　　ここで本音を言わせてもらおう。実は私には、今回の朝日訴訟の件で書くことなど、本当はもうないのである。先月号の『月刊Ｈａｎａｄａ』に公表した通り、私はすでに朝日新聞からの申入書に回答している。そこで十分意を尽くした。

　　ところが、朝日は再回答から逃げた。回答から逃げ、私の回答を全く踏まえていない訴状を送り付け、高額の賠償請求を仕掛けてきた。言論機関としても日本の大企業としても、この段階で朝日の負けは確定している。不戦敗に逃げた相手のことを何度も書くのは、正直面倒くさいのである。・・（後略）

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　　　あとは月刊Ｈａｎａｄａ　を読んでください。１４ページにわたって非常に切れ味のいい朝日のイカサマを抉り出すような、データーを基に逃さないぞとばかりに追い詰めていきます。朝日のいい加減さをこれほど見事に教えてくれる読み物の中でもこれは出色です。

　　次は産経新聞論説委員記者、今や産経の花形記者になり、直径の部下田北真紀子記者とともに、安倍首相がヒラマサオリンピックに出かける記事を対談中に話したという、首相に最も信頼のある阿比留瑠比氏の寄稿文です。

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　　新聞人として　あまりに情けない

　　　

　　産経新聞論説委員　　阿比留　瑠比

　

　恥知らずの行い

　　ああ、朝日新聞はやっちまったな。恥も外聞もないのだな・・・・。一報を聞いて、率直にそう感じた。

　朝日が昨年１２月２５日に、『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新書）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と同社を相手取り、計五千万円の損害賠償訴訟を起こした県である。

　そして朝日がかって「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどで次のように訴えていたのを思い出した。

「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている。言葉のチカラを」

　「言葉に救われた。言葉に背中を押された。言葉に涙を流した。言葉は人を動かす。私たちは信じている、言葉のチカラを」

　朝日の会社案内によると、これは「社員の一人ひとりが、真実と正義に根差す『ジャーナリズム』の原点に立った行動をしていかなければならないという、新聞人としての決意表明」だとのことである。

　朝日が唱えた「真実と正義」とやらが、ただ虚しい。このキャンペーンは朝日キャメラマンによる他紙記事の盗用事件をきっかけに自粛されたが、今でも朝日が信じているのは『言葉のチカラ』つまり言論ではなく、司法権力となってしまったようだ。・・・・・・　　あとは『月刊Ｈａｎａｄａ』を読んでください。

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　　一番言葉のチカラを発揮するのは宗教です。宗教の教祖はただただ言葉のチカラによって信者を増やすことが一種の仕事になっています。これをビジネスにしたのが新興宗教ですが、世界中にあらゆる宗教があり、平和を唱えながら殺しあっているのが現実です。

　新聞、ジャーナリストの本来の仕事は真実、事実をそのまま伝えるはずなのですが、こんな難しい話はありません。今の日本は真実が言葉のチカラに負けているという図式になっています。有りもしなかった性奴隷と言う言葉が独り歩きして、日本を苦しめています。

　　　

　これも「言葉のチカラ」が生み出したフェイクニュースです。言葉は恐ろしいものです。思想をもった言葉は最も恐ろしい。国会の論戦がつまらないのは野党の言葉に力がまるで無いからです。

政治の本質を一言で言えば「権力」だと

 

      

 

　　久しぶりに雑誌から取り上げてみます。加地伸行氏のコラムです。

ウイクペディアでその人物来歴を調べました。下記のとおりです。

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　　人物・来歴[編集]

     大阪市出身。保守派の論客としても知られる。新しい歴史教科書をつくる会賛同者。産経新聞オピニオン面「正論」欄の執筆メンバー。2008年、第24回正論大賞受賞。

    「論語」の実践活動で、教育論を主に言論・講演活動を行っている。“儒教の本質は、生命の連続を大事にすることである。 祖先からずっと伝わってきている生命を後世に伝えるために自分はここにいる。それは自分だけでなく、他人もみんな伝わってきた生命なのだから、それを絶つな”と説く。

     教育目的の徴兵制復活を唱え、2012年に国立大学の秋入学移行が論議された折には、高校卒業から大学入学までの半年間で新入生の心身を鍛え直すために自衛隊への正式な入隊を義務付けよと主張した。

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　  テレビで偉そうにしている政治学者に対してこう書いています,政治学者として何かと顔を出す政治学者と称する東大教授姜某などはその最たるものですが、バラエティ番組に出てくる東海大の金某とは法政の田島某など出まくっていますが

      

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     こんな連中、学生時代に多少はお勉強が出来たので後に教授職を得たのであろうが、真の勉強はしてこなかったのだろう。

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     と書かれています。まさに的を得た意見だと思います。真の勉強などせずに受験勉強ばかりしていたのでしょう。故渡渡部一氏の書かれた中に「受験勉強の搾りかすにだけはなるな」という箇所がありますが、まさに高学歴の無知無能者が大勢いるのが気になります。

 

 

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　　月刊雑誌『Ｈａｎａｄａ』平成２９年　１２月号より

　 《　一　定　不　易　》

        

　　　　      　評論家　　　　　加地　伸行

　　老生、テレビの政治問題バライティショウを観ていると、コメンテーターとやらが、衆議院解散に対して大義が無いと言う、それも何人もがそう言う。

　　驚いた。今どき（大儀）などという死語を振り回すとは、何処の右翼かと思ったら、何と左筋の連中であった。

          

　　いいや、それだけではい。専門が政治学と称する大学教授が、解散が首相の勝手で行われるのは憲法違反であると抗議し、苦しい屁理屈を並べ立てていた。もちろん非学問的な感想レベル。

　　率直に言って、学識がなく、その程度の知識、いやその程度の思いつきで、よく（教授）が務まる者である。

　　こんな連中、学生時代に多少はお勉強が出来たので後に教授職を得たのであろうが、真の勉強はしてこなかったのだろう。

　　すなわち、文系学問の採集にして最大のテーマである《人間とは何か》に対して、何一つ考えて来ず、ただ「第何条の意味は・・・」という話をしただけの《優等生の成れの果て》である。

　　いいか、政治の本質を一言で示して見よ、それが出来なくて何が政治学だ。政治の本質とは、《権力》ではないのか。

        

　　ししかし、それを露骨に言わぬが花。そこで御用学者がそれを美辞で塗（まぶ）すのだ。すなわち「大儀は・・・」と。

　　《昔の優等生》にはさらに問おう。その《権力の本質》とは何か、一言で表せ、と。

　　おそらく答えられまい。考えた事など無いからである。《権力の本質》とは《人事権と予算配分権と》である。これに尽きる。こういう本質論は、哲学・文学・歴史学といった文学部系の研究の中から生まれてくる。

　　とお説教しても、どうせ分かるまい。分かる能力も分かろうとする習慣もないからである。というふうに、老生、他人の悪口を言いだすと留まるところがなくなるので、総選挙の結果を意味するところについて一言。

　　大騒ぎしても、結果、大勢はさして変わらない。ところが、図式的に言えば、立場の異なる二大政党があって、国民はそのどちらかを選んでゆくと言う政治地図が好ましいと政治家や政治学者やメディアどもは言う。

　　それ、本気で言っているのか。イギリスの保守党対労働党、アメリカの共和党対民主党のように。

        

　　愚かな話である。なぜか。欧米の連中は、二項対立でものを考える。陰か陽か、善か悪か、生か死か・・・というふうに。

　　そこから弁証法（二つの正反対の意見の対立や矛盾の論議から新しい考えを生み出してゆく論法）という考え方が生まれる。

　　例えば二大政党という視点となる。その真似をしようと言うわけだ。明治以来の欧米の猿真似である。

　　しかし、われわれ東北アジア人の思考は、二項対立では無くて二項割合（二項比率）なのである。例えば、陰と陽との二つが対立すると考えるのではなくて、全体を百としてパーセンテージで見るのだ。

　　前回は陰が２０％、陽が８０％、今回は陰が１０％、陽が９０％というふうに。俗にいえば、あいつは悪い奴だが、いいところもある。というような見かた、それが日本人なのである。

　　世には、時間と空間と、という両物差しがあるが、その内の空間を軸に取って見てみると、われわれ日本人は二項割合でものを見る。その延長上からは、対立する二大政党といった観点は出て来ない。

　　一強多弱、あるいは二強（連合）多弱・・・となるのが自然なのである。

　　もしも二大政党を理想とするならば、二項対立的に立憲民主党・社民党・共産党らが過半数近くにまで伸びなくてはならないが、そうなっていないではないか。つまり、日本人は、二項対立など望まない、いや　思考の内にないのである。この心の深層を知るべきだ。

　　◆・・古人曰く、剛と軟と、孰（いず）れか（どちらが）堅き（丈夫か）、と。〔この質問を受けた家臣がこう答えた。〕

　　臣（しん）年八十、歯　皆堕つるも、舌（した）尚〔いまだに〕存（そん）す、と。

 

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　　政治の本質を一言で言えば「権力」だと言いきりました。権力の本質は「人事権と予算配分権」だと簡潔に示してくれました。チャイナや北朝鮮の「権力」は人事権も予算配分権も、民意など考慮に入れず、権力の思うが儘になって居ます。

　　バカに権力を与えるほど恐ろしいことはありませんし、この世界ではそういうバカが多く権力を握った時代です。チャイナなどその繰り返しでここまで来ました。暖衣飽食、助平の限りを尽くし、民の反乱や飢餓や、天災によって、自ら滅びの身を進みました。

        

　　独裁政治のチャイナの事を新聞は大きく取り上げていますが、批判的記事は多分、産経新聞以外書いてはいないでしょう。何しろ産経新聞はチャイナの中央総会とやらに立ち入り禁止を喰らっているからです。他のメディアはチャイナの権力者に媚びているのです。

       

　　チャイナに対して、おべっか記事は絶対に書かない。そんな、産経新聞に対する嫌がらせでしょうが、大国らしくない子供っぽいやり方です。そろそろ終わりを迎えるかも知れない裸の王様です。

　　しかし日本のメディアは、尻尾を振ってチャイナの御用記事を書きまくっているでしょう。今回の選挙でもチャイナによる尖閣諸島付近に出没する違法行為については、報道しない自由を謳歌しています。しかも北の脅威もなるべく避けて通っています、

　　今回の衆院選挙の国難突破に対する、各党の姿勢を問う選挙であったはずですが、そこにはテレビも新聞もあまり取り上げません。小池百合子叩きにうつつを抜かしていますが、期待して持て囃したのもメディアです。肝心な問題は棚上げにしたまま、平気なのです。

      

　　日本も早く公明党と自民党は立場を鮮明にした方が、将来的に良くなると思っているのですが、そこの穴をあける役目を果たしたのが、東京ファーストの勝利と都議会自民の敗退でした。どこよりも大切な東京では、さっさと自民を切ってファーストに付きました。

　　ここ東京都は、宗教法人創価学会を左右する許認可権を握っています。公明党政治連盟会長は東京都議会議員が、衆参議員を差し置いて成っていた時期が長く続きました。創価学会にとって東京は、何が何でも死守しなければならない、存在権をかけた戦いなのです。

           

　　公明党の党是は池田名誉会長を守り、常に与党の側に付き、与党として生きて行く、そうしなければ、政治に手を染めた意味がない。さらに創価学会が国教となるのを夢見た時代もありました。今は生き残りの方が比重は重いですが。

 

 

 

間違ったボタンを押し続ける愚

 

　　

 

  　今日はちょっと中休みで、月刊雑誌から記事を書き写しました。北朝鮮の脅威というか恫喝に関して日本のメディアは鈍感なのか、北朝鮮を刺激しないような配慮なのか、あまり問題として取り上げていません。返ってイギリス辺りで話題になって居ると聞きます。

　　　

　　今回の選挙は北朝鮮抜きには考えられない選挙で『国難突破選挙』と言われているのは、何よりも北朝鮮、チャイナなどによる日本への影響力を考えての選挙です。民進党の内輪もめなど、ただ興味本位に報道して視聴率を稼いでいる場合ではありません。ですがそれはさておき。・・・

　　　

　　今回の北朝鮮関係のニュースの中で一番新鮮に感じられた記事です。北朝鮮もロシアも日本を欲しがっていることには変わりはありませんが、ロシアが日本を欲しがっていることは、大昔の江戸時代からですから年季が入っています。

　　　　

　　日本とロシアの歴史はあくまでもロシアの方想いでの歴史かも知れません。朝鮮半島まで半分占領しかかったのですが、日本軍に追い出され、日露戦争に負けてからは満州からも追い出され、国自体も革命勢力に倒され、皇帝以下その関係者は粛清されてしまいました。

　　

 

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　　月刊雑誌『Ｈａｎａｄａ』平成２９年１１月号の記事から

　　　

　ＦＲＯＮＴ　ＰＡＧＥより　　

　　　　　　永田町コンフィデンシャル

　間違ったボタンを押し続ける愚

　　　

　　　　　　　　　九段　靖之介

 

　　「日本列島の四つの島を、われわれの核爆弾で海中に沈めてやる」国連安保理の新たな制裁決議を受けて、北朝鮮はこう言い放った。その二日後の九月十五日早朝、北はまたもや北海道上空を超えて弾道ミサイルをブッ放す。

　　安倍首相は「緊急安保理を呼びかける。国際関係と連携を密にして、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と述べた。

　　これまでのように「中国やロシアと連携を密にして北朝鮮に圧力をかけ続ける」とは言わない。先の安保理の制裁強化決議に中露は一応の賛成はした。

　　ところがアメリカが要求した石油の全面禁輸、北朝鮮労働者の出稼ぎ削減（外貨獲得）など一段と厳しい制裁案は中露の反対で骨抜きになった。石油は年間二百万バレルを上限とし、出稼ぎ労働者の数は増やさない・・・

　　これでは現状維持で、意図する兵糧攻めの中途半端だ。これを念頭に置いて、安倍はコメントから中露を外したと思える。

　　トランプは「北朝鮮の核ミサイル問題のカギは中国が握っている」として、盛んに中国の尻を叩いて北への圧力強化を迫っていた。北朝鮮の貿易額の九十％は対中貿易だ。これを締め上げれば北は値を上げるはず。ところが一向に効果がない。

　　　

　　それどころか問題の対朝輸出額は昨年比で五四％も増えている。習近平の面従腹背の業を煮やしたトランプは、中国の大手国有銀行二つを金融封鎖、ドル・システムから締め出し、

　　ムニューチン財務長官は「北朝鮮と貿易する国は、いかなる国と言えども、アメリカは貿易を断つ」と暗に中国を名指しで脅かした。

　　　

　　いかに脅かされようが、中国には北朝鮮の非核化を強制する気もなければ、その能力もない。中国は永きにわたって北朝鮮への影響力があるかの如く見せかけ、それをカードにアメリカを釣りあげてきた。

　　それがまったくのブラフ（ハッタリ）だった。つまりアメリカは間違ったボタンを押し続けてきた。そもそも北朝鮮という国は旧ソ連が作った国だ。

　　スターリンは金日成を送り込み、抗日戦を戦わせた。日本が朝鮮半島から引き揚げた三年後の一九四八年九月、金日成は独立・建国宣言をした。その二年後、スターリンは金日成の背中を押して韓国に攻め込み、朝鮮戦争勃発（五○年六月）となる。

　　ちなみに、その前年の一九四九年にスターリンは原爆を手中にしている。アメリカは国連軍を編制して反撃に出る。スターリンは国連の安保理決議で、これに反対の拒否権を行使できたはずだが、なぜか外相グロムイコに命じて欠席させた。その「なぜか」が後に明らかになる。

　　　　　

　　国連軍とはいえ、主体はアメリカ軍だ。これが三八度線を突破したところで毛沢東の中共軍が突如として参戦した。この参戦はスターリンの要請、いや命令による。当時、共産主義の総本山はクレムリンである。

　　　

　　おまけにソ連は核兵器を保有している。そのスターリンに毛沢東は逆らえない。一進一退の攻防が続く事二年余。この戦争で毛沢東は息子の毛岸英を失い、中国人百万人を死なせた。韓国人百三十万人、北朝鮮人五十万人アメリカ兵五万四千人が犠牲になった。

　　　

　　朝鮮戦争はマゴウ方なくスターリンの戦争だが、自らは圏外に身を置き、アメリカと中国を戦わせた。それが「なぜか」の答えだ。スターリンの死（五三年三月）から四か月後、戦火はやんだ。

　　この戦争で中国は北朝鮮を助けた、ために中国と北朝鮮は「血の同盟」で結びついている、と多くの論者は見てきた。ところが内実は違う。金日成にすれば、毛沢東は遅れてきた新参者だ。スターリンの宮廷において、自分の方が上位にある、兄貴分だと思っている。

　　それが息子の金正日や孫の金正恩にも伝わる認識だ。習近平如きの言うがままになるはずもない。

　　　　

　　金正恩は中国との唯一のパイプだった叔父の張成沢を惨殺した。中国に取り込まれた腹違いの兄。金正男を張成沢が支援していると知ったからだ。その金正男も刺客を送って暗殺した。

　　

　　いまや中国と結ぶパイプは何一つない。まして中国が制裁決議に与したいまとなっては「図体ばかり大きくても何の価値もない国だ」などと中国に毒づく。

　　一方、プーチンは北への石油を倍増するといい、建国記念日に向けて祝電を送ってくれる。すでにウラジオストクと北の港に航路を開き、例の万景峰号が往来している。

　　　

　　いまやキーパーソンはプーチンだ。こちらのほうがよほど影響力を持つ。繰り返すが、北朝鮮を作ったのはロシア（旧ソ連）だ。安倍首相は日米露首脳会談をセットしてみてはどうか。

 

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   日本の中は衆院選の、しかも小池劇場一色にしようとしていましたが、民進党のはみだし組が、新しい党を立ち上げ、話題を逸らしたり、昨日は希望の党が候補者を発表しましたが、あまり爆発的な話題にもならず、何よりも「連合」が各自自由に応援するという方針を出したことによって、希望の党への期待はしぼんでいっています。

　　今日もテレビは、希望の党の立てた候補者についての話題と、枝野氏の新党との対立を面白おかしく解説しています。そんな中着々と国際社会は動いています。安倍首相の外交は好きでやっているのではありません。まさに命を懸けての外交です。たまたまロシアのプーチンは安倍首相の事を人間的に好いていると言います。

　　　

　　国の為、命を貼って働く人間の持つオーラを感じたのでしょう。今安倍首相に代わって誰がいます。メディアは何処かの国の願望の為に、一生懸命フェイクニュースを垂れ流し、安倍叩きは社是だと嘯きます。こんな新聞がまだ日本ではデカい面をしているのです