歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

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倍賞千恵子/喫茶店の片隅で

2016-09-30 11:17:25 | 素晴らしい歌い手です。

倍賞千恵子/喫茶店の片隅で

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さっさと作ろうわれらの憲法

2016-09-30 10:48:43 | 産経ニュースから記事を拾う

 

   

  

 略奪婚がいまだに北東アジア地方で、ごく普通に行われている様を、テレビの画面で見ました。原始的な牧畜民族にとっては、それほど珍しいことではないと、そういう世界を経てきた大陸民族の風習とでもいうのでしょうか。

  そんな感じで、北朝鮮は日本から多くの人々を拉致していきましたが、それに対する日本の対応があまりにも情けなく、只々北朝鮮評論家とか、まるで拉致問題をビジネスのごとく扱い、一部では一種の利権のごとき状態になっています。

 

  始めから、日本の多くの政治家はこの問題に対して、あまり乗り気ではないようで、見て見ぬふりをしている代議士や、政権が殆どでした。少し格好をつけるためにだけのパフォーマンスはやりますが。

  しかし、もし主権国家だったら、戦闘状態に入っても不思議ではない状態ですし、今の自衛隊の、特殊部隊が、日本人救出作戦を敢行しても。同朋、を救うのが目的なら、戦争とは呼べない当然の処置だともいえますが、これには大きな勇気と覚悟がいります。

  

  同じようなことをまた安倍政権でも繰り返すというのは、そもそも拉致された方が悪いとでもいう、まるで無茶苦茶な理屈になってしまいます。話し合いでは絶対に解決する問題ではないでしょう。韓国の慰安婦問題もいまだに未解決です。話が通じない、価値観の違う民族だからでしょう。

 

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【正論】 2016年9月29日 付

 北朝鮮ミサイル、中国の領海侵入…ただ平和を唱えているだけの「9条」改正こそ不可避の課題だ

  

              

      駒沢大学名誉教授・ 西 修

 ≪注目される憲法審査会の動向≫

  衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えるなか、臨時国会が召集された。中長期的に憲法審査会の動向が注目されるのは当然だ。

  自民党は平成24年4月に作成した『日本国憲法改正草案』を“封印”し、党内で審査会に提出するための絞り込みを行っていくという。同じく与党の公明党は、加憲の対象条項を検討するための議論を深めると表明している。

  野党ではあるが、日本維新の会は、幼稚園から大学まで全段階での教育無償化などを明記するように訴え、憲法改正の協議には積極的に参加する意向を示している。日本のこころは、党としての自主憲法案の作成を企図している。

  衆院本会議で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答える安倍晋三首相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)

  一方、民進党は党内に9条改正派から根強い護憲派にいたるまで、幅広い勢力をかかえ、意見集約ができるのか懸念される。

  共産党は16年1月に決定した『日本共産党綱領』で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」としており、憲法改正には絶対反対を唱えている。同党はもともと現行憲法制定時には徹頭徹尾反対し、

  9条を「一個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と主張していたことを意図的に没却しようとしている。また前記の『綱領』では、自衛隊の違憲性を前提にして、

  将来的に自衛隊の解消を明記している。このことは当面、違憲の存在としての自衛隊を容認することになり、その矛盾は否めない。

  

   公明党は民進党の承認をとりつけることに執着しているが、提案型の党運営を心がけると表明している蓮舫代表が審査会といかに向き合い、どのような改正案を提起するのか注目される。

 ≪改憲への審査に本格着手を≫

  そこで憲法審査会での審議の進め方が重要なカギになると思われる。同審査会は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案(中略)を審査するため」各議院に設置される(国会法102条の6)。

  その主眼は、憲法改正原案を審査することにある。ところが、これまで行われていたのは、旧来の憲法調査会の延長線上としての「広範かつ総合的な調査」であった。

  この臨時国会からは、「憲法改正原案の審査」に向けて本格的に着手されなければならない。現行憲法の問題点は既に衆・参議院憲法調査会の『報告書』(いずれも17年4月)で整理されている。

その後の問題点を踏まえて、各党はできる限り速やかに具体的な改正条項を提示すべきだ。その過程で、共産党のような護憲政党の矛盾も議論することが求められる。

   いかなる条項が改正対象となるのか。憲法審査会でどのように収斂(しゅうれん)されるかによるが、決着されるべきは9条の取り扱いである。9条への対応こそが、憲法改正問題の最大の争点であり、不可避の課題である。

  9条の審議に当たって、私は、2点を望みたい。第1点は、同条と66条2項(「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」)の文民条項との不可分性をまず確認することである。

 ≪安保条項を真摯に議論せよ≫

 文民条項がいかなる経緯でなぜ導入されたのか、かつて昭和32年8月からほぼ7年をかけて行われた内閣憲法調査会においても、また前記衆参の憲法調査会においても、十分な検証がなされていない。

文民条項は、いわゆる芦田修正によって、自衛のためであれば「陸海空軍その他の戦力」をもてる、と解釈されるようになったと判断した極東委員会が、熱論の末にシビリアン・コントロールを徹底させるべく、強引に貴族院の段階で導入された。

 しかしながら、政府は極東委員会での討議の中身をまったく知らないまま、9条と文民条項を切り離して解釈してきた。軍事組織たる自衛隊が発足したとき、「自衛官は文民である」という的外れな解釈をしていたものだ。もっとも、この解釈は昭和40年には「憲法解釈の変更」を行い、現在では「非文民」とされている。

   私は、政府が事情を知らぬまま、文民条項が導入されたことに憲法成立過程のいびつさが象徴的に表れており、またそこにこそ、9条解釈の混迷の根本的要因があると考える。かかる歴史的事実が共有されることを強く望む。

 第2点は、そのうえでわが国の安全保障条項のありようを真摯(しんし)に議論することである。北朝鮮における核実験、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などに見られる差し迫った脅威、

  

中国の国際法を無視した海洋進出や尖閣諸島付近への度重なる領海侵入など、わが国をめぐる厳しい安全保障環境を直視すれば、ただ平和を唱えているだけの9条をそのままにしておくわけにいかないことは自明である。

 国際平和の理念を大切にしつつ、わが国の安全をいかに図っていくべきか、国民からの負託を受け、その安全に思いをいたす国会議員が衆知を尽くせば、妥当な改正案を国民に提案できると考えるのだが。(駒沢大学名誉教授・西 修  にし おさむ)

 

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 この特亜三国の日本に対する感情は初めに憎しみがあり、話し合いという事は日本の援助をいかに引き出させるだけが問題で、後の話し合いはただの飾りに過ぎないでしょう。メンツが立つという事は日本の上だという意識を日本に植え付けるためだけで、いい加減にこんなことは御免だと言うべきです。

  

 日本が何のために誰に遠慮しているか、色々ありますがまずだらしが無さすぎます。こんな憲法さっさと直すべきです。少なくとも自分の憲法は自分たちで決めるべきでしょう。言いたいことを堂々といえる国になり、無法者には断固抗議と、戦って見せるという覚悟を持つべきです。

 

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倍賞千恵子/湖畔の宿

2016-09-29 13:01:08 | 懐かしい歌

倍賞千恵子/湖畔の宿

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憲法の精神に反する撤回要求とは

2016-09-29 12:36:31 | 産経新聞の記事から抜粋

 

 

  

  憲法草案を自民党の安倍政権が提出するのは、当然の義務であり、しかも憲法改正を防ぐ、三分の二以上を確保した今、世論はそれを望んでいると私は思うし、安倍首相も長年の悲願だと思っていたはずです。

   参院本会議で答弁する安倍首相=28日午前

  しかしGHQの鉄壁の妨害壁は、悪意さえ感じられるほど、この押し付け憲法の改正を阻んできました。アメリカにとっても日本とチャイナが対立し、日本が手出しをできずアメリカに頼っている現況こそ望ましい姿なのでしょう。

  しかし、日本にとってこの70年余は、国家的にまだ完全に独立した、半人前の国家として、特にチャイナや朝鮮半島二国には、翻弄され続けられ、拉致はされるは、いわれなきスキャンダルを世界に振りまかれるはで、実に屈辱的な忍耐を強いられてきました。

  外交のバックには必ず軍事力があることは、独立国である限り当然のことですが、日本は国内的にも反日とい合われて当然のような手合いが大手をふるって、マスコミ界を牛耳り、それに阿ったリベラル派とも左翼思想にまみれた政党が、この唾棄すべき憲法を、何が悲しいか守ろうとしています。

  しかも、憲法草案を提出することさえ、許さないなどと何を寝とぼけたことを言っているのでしょう。野田佳彦元総理は、今や二重国籍の蓮舫代表に幹事長に推され、やっと日の目を見る場所に戻ってきてのぼせ上がっているか、相変わらず民進党の体質は変わらずに健在というべきでしょうか。

  衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長(手前)の代表質問を聞く安倍晋三首相=27日午後、国会(斎藤良雄撮影)

衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長(手前)の代表質問を聞く安倍晋三首相=27日午後、国会(斎藤良雄撮影)


  相変わらず、阿比留瑠比氏の記事は、この「極限御免」も産経新聞の一つの売り物になってきています。適切な時期にタイムリーな記事を書き、憲法問題を応援している数少ない一人です。応援しています。

 

 

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【阿比留瑠比の極言御免】2016・9・29 付

       

理解不能の「憲法改正草案」撤回要求 憲法の精神に反する民進党・野田佳彦幹事長

 

   安倍晋三首相の所信表明演説に対する27日の代表質問の質疑応答を見ていて、実に奇異な光景だなあという感想を抱いた。自民党が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案をめぐって、民進党の野田佳彦幹事長と首相との間で、次のようなやりとりが交わされていたからである。

  野田氏「国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党草案の実現をめざして議論に臨むのか。本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回してほしい」

  安倍首相「大切なことは、各党がそれぞれの考え方を示すことだ。自民党は草案という形でこれを示しており、それを撤回しないと議論ができないという主張は理解に苦しむ」

  民進党が、保守色が濃いといわれる自民党の草案を批判したり、問題点を指摘したりするのは別にいい。だが、他党の案に「撤回」を迫るのというのは何の権利があってのことか。

  自民党内で議論を経てつくられた草案を、一方的になかったことにしろというのはどういうことか。自民党議員の思想・信条、表現の自由を認めないと言わんばかりであり、憲法の精神に反するのではないか。安倍首相ならずとも、理解に苦しむところである。

  働き方改革実現会議(第1回)に臨み、あいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=27日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

  増して、自民党憲法改正草案に関しては、安倍首相自身がこれまでテレビ出演や記者会見などで「草案通りに改正するのは困難だ」「わが党の案がそのまま通るとは考えていない」と答えている。

  誰も草案こだわらず

   そもそも安倍首相は、党総裁として草案を尊重する姿勢をとらざるを得ないものの、特に気に入っているわけでもなさそうだ。

  「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

  草案にはこんな財政規律条項があるが、安倍首相は景気対策や財政出動を縛り、安易な消費税率引き上げに結びつきかねないこの条文に否定的だ。周囲には「意味がないし、それはさせない」と漏らしている。

  下村博文幹事長代行も27日の記者会見で、「(憲法審査会で)自民党草案ありきで議論してもらいたいとは考えていない」「これを国会に出すということではない」と明言した。誰も草案にこだわってはいない。

    

 にもかかわらず、事実上意味のない撤回を求めるのは、民進党が憲法論議を避けるための言い訳にしているとしか思えない。下手に憲法を論じると、保守系と左派・リベラル勢力が混在する党が割れかねないからだろう

  護憲派の受け売り?

  自民党草案「撤回論」は、7月10日投開票の参院選でいわゆる改憲勢力が3分の2に達したころから急に目立ってきた。

  まず翌11日付の毎日新聞が小松浩主筆の論文で「自主憲法か絶対護憲か、という55年体制下の対立を、再び繰り返してはならない。(中略)それには、自民党が復古調の改憲草案を撤回することである」と書き、社説でもこう主張した。

   

  「(憲法)審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の12年(平成24年)にまとめた憲法改正草案を、まず破棄することだ」

  すると、13日付の朝日新聞も「憲法の基本原理は受け継ぎ、統治機構のあり方など時代に合わなくなった部分には手を入れる。こうした議論は必要だが、それにはまず草案を撤回すべきである」と同調した。

   

 あるいは民進党は、この護憲派両紙の論法に飛びついたのだろうか。(論説委員兼政治部編集委員)

 

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  案の定、朝日新聞と毎日新聞が、民進党の後押しを始めているようですが、どのくらいの影響力を及ぼすでしょうか。仮にも日本を代表する全国紙が日本の戦後史を知らないはずはありませんし、その出来た家庭も知っているはずです。知っていて反対するその本来の意味には意味がありそうです。

  はっきり言って、彼らは日本を憎んでいる連中に操作されているとしか思えません。両新聞社が主催している高等学校野球選手権試合は、全国の地方に活性化を与え、注目を集めていますが、野球部内で万引き事件や暴行事件が起きると全体責任でこの大会に参加できません。

   

  それらに比べて、この両新聞が犯してきた犯罪は許されざる事件です。しかも責任を取ろうとしない。自分たちは無謬だと信じ込んでいるとしか思えない悪質極まりない、日本の敵のメディアの見本です。

  今頃、やっとこれらの新聞の評価が下がり読者が減ってきていると思われますが、そんな当たり前のことが、今の日本ではずいぶん時間がかかるのです。しかし確実に彼らメディアの落日はまごう事ない事実として定着しだしています。

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青山繁晴 NHKがなぜ反日偏向報道を繰り返すのか

2016-09-29 02:08:58 | ユーチューブから

青山繁晴 NHKがなぜ反日偏向報道を繰り返すのか

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