歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

民進党、元TBS記者の「レイプ」疑惑に四苦八苦

2017-06-12 15:50:42 | 産経ニュースから記事を拾う

 

             

 

  マスゴミはとにかく火の無い所に煙すらないのに
  「ほらみろ!煙が出てる!火の無い所に煙は立たない。安倍の関与がー」と、森友学園、籠池、自称レイプ被害者の詩織と、とにかく安倍を攻撃するための新たな方法「情報をきちんと視聴者に与えず印象だけで騒ぎ続ける」というやり方で煽ってきました。

    【民進党・共謀罪】山口敬之記者を告発した詩織伊藤詩織「今国会において共謀罪の審議が優先され、先送りになっている強姦罪の改正案がきちんと取りあげられるべき」

  ところが本当にどうやっても有罪にならないとか、明らかに安倍首相と関係無い話を無理やり関係があるように見せようとする割に、マスゴミはバカなので振り付けをろくにやっておらず、

   玉金にしろ詩織なる人物にしろ喋ればしゃべるほどボロが出るという状態で、火を付けるどころか日増しに「あー、やっぱマスゴミって嘘つきだわー」とマスゴミ離れを加速させているように思います。 

・・・・・・・・・・・・・・・

    上記に記したのは、ブログ『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』の、6月12日付の書き出しの部分です。安倍首相を倒せるためにはなりふり構わぬ執念は、朝日新聞の社是と共産党の党是とが一致しているからでしょう。

    世の中は朝日新聞の反対をすれば全て上手くいくのが常識です。

    その中から、伊藤詩織準強姦容疑問題が、メディアでも取り上げられないと、騒ぐ連中もいますが、一種のハニートラップのような事件を、真剣に取り上げていたら笑われるのは、騒ぐ方です。その成果メディアは、この問題から手を引いたみたいです。

    勇気ある公道と賞賛する人と事件前後の様子からハニートラップなのではという疑惑の声

    私は山口敬之氏の言い分の方を信じていますが、安倍首相、憎しの連中は、何とか安倍首相と何かと交友の深かった、山口敏之氏を血祭りにあげようと躍起になっています。

    

    辛淑玉まで動員して、まるで安倍政権と朝鮮半島との戦いが始まったみたいです。この問題がクローズアップしたのは、かれこれ一週間近くか、あるいはそれ以前か忘れていますが、特亜三国の工作の一部を垣間見た、おぞましさだけが、感覚として残ります。

    辛淑玉@shinsugok   #Fighttogetherwithshiori 実名で、顔を出して告発したその勇気を、支えます。あなたは独りではない。

 

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  産経ニュース・平成29年6月12日 付

【野党ウオッチ】


詩織さんを国会で取り上げたものの…民進党、元TBS記者の「レイプ」疑惑に四苦八苦

   性犯罪を厳罰化する刑法改正案が6月8日、衆院本会議で全会一致により可決、衆院を通過した。

    民進党は法案審議で、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)の性的暴行疑惑を取り上げているものの、被害を受けたとされる詩織さん(28)への配慮などから慎重な物言いに終始。

    それでもインターネット上では「詩織さんの記者会見は民進党の仕込みでは」などと疑いの目が向けられており、国会審議での取り扱いに苦慮している。

    5月29日、伊藤詩織が1年前に不起訴処分となった山口敬之との2年前の事案について検察審査会に不服申立!民進党直属の法律事務所の弁護士が同伴「今国会において共謀罪の審議を優先するな」!
   民進党直属の法律事務所の弁護士が同伴

 「管轄の警察署をこえて警視庁幹部が(逮捕状執行を止めると)判断したことには、元警察関係者からも疑問の声が挙がっている。この事件は警視庁の刑事部長が判断を下す特別な捜査本部体制が最初から敷かれていたのか」

  民進党の井出庸生(ようせい、39)氏は刑法改正案が審議入りした6月2日の衆院本会議で、詩織さんの被害届提出を受けて発付された準強姦容疑の逮捕状の執行が、当時の警視庁刑事部長によって止められたと報じられたことに言及。

    松本純国家公安委員長(67)に事実関係をただすとともに、「捜査のいきさつを検証し、説明する責任がある」と迫った。

  松本氏は「警察署が行っている捜査に関して警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導などができないものではない」と説明した。

    

  検証については「警視庁において必要な捜査が尽くされ、また検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえ、検証を行うことは考えていない」と否定し、これまでの捜査や処分に問題はないとの認識を示した。その瞬間、本会議場が「ええーっ」とどよめいた。

  井出氏の質問には、さまざまな配慮がにじんでいた。当事者の具体的な名前は一切挙げず、山口氏を「著名なジャーナリスト」、詩織さんを「女性」などと呼ぶにとどめた。

    山口氏は安倍晋三政権などについて記した『総理』などの著書があり、安倍首相(62)に近いとされていることや、当時の警視庁部長が菅義偉官房長官(68)の秘書官を務めたことにもふれなかった。

    

  民進党が国会での取り扱いに慎重なのは、さまざまな事情が背景にある。

  第一に、詩織さんに対するセカンドレイプへの憂慮だ。

    詩織さんが5月29月、東京・霞が関の司法記者クラブで「私は2年前、レイプの被害に遭いました」と異例の顔出し会見を開いてから、ネット上には励ましの声とともに「売名行為」「シャツの胸元が開きすぎだ」などのバッシングがあふれている。

     なお民進党の山尾しおりの旦那と松尾明弘は同級生の模様

  これには井出氏も質問で「事件と無関係の批判もみられる。性暴力や性犯罪の被害者支援は社会をあげて取り組むべきものだ」と懸念を表明。野田佳彦幹事長(60)も6月5日の記者会見で「勇気ある告白に対して、

   心ない中傷のような言論が随分ネットなどには流れているようだ。これはセカンドレイプではないか。心が痛む」と述べている。

  また、週刊誌などで報じられた内容は国会で取り上げるにはあまりに生々しい。首相に近いとされる人物の醜聞とはいえ、「政治とカネ」などの問題とは異なり、単純に国会に持ち込んで政権を揺さぶるのに利用するのは不謹慎だ。

   さらに、ネット上で「詩織さんの会見は民進党が仕掛けたのではないか」となぜか疑いの目が向けられていることも、慎重にならざるを得ない理由となっている。

     【疑惑再燃】伊藤詩織さん「共謀罪の審議をやめる必要がある」 政治色を出してしまいハニートラップ疑惑が再燃 さらに弁護士は民進党議員・松尾明弘の部下と判明

  刑法改正案について政府・与党は今国会での成立を目指しており、これに民進党も異論はない。それだけに、民進党幹部は「われわれがスキャンダラスに取り上げることが、改正案の早期成立を願う詩織さんにとりプラスになるとは思えない。

    全く言及しなくても『なぜ逃げるのか』との批判を招く。あれぐらいの触れ方が精いっぱいだ」と苦しい胸の内を吐露した。

(政治部 豊田真由美)

 

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  伊藤詩織氏は顔まで出して、2年前の事件と称して記者会見迄しましたが、どうも私には彼女の言っていることが信じられません。実際に行われているハニートラップとは、このクラスの女性まで動員してくるのかと、恐れをなしている人も居るでしょう。

     辛淑玉氏が犯罪教唆 公式動画で発覚「爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」など

  伊藤と言う姓は、他のブログでは尹と言う韓国姓だとも書いてあります。民進党は共産党と共闘し出してからは、やることがえげつなくなってきています。日本人らしさが無くなってきているからです。

  しかも、伊藤詩織氏は、民進党関係の弁護士が付いて回り、共謀罪反対などと余計なことを記者会見で述べて、民進党が慌てだしています。民進党の企みが、ぶち壊されていくのは毎度のことですが、計算通りいかないのが、今の民進党執行部のお粗末なところです。


商売人に過ぎない護憲派メディアは必ず消滅する

2017-06-12 00:10:38 | 産経ニュースから記事を拾う

 

   

 

  既得権益の塊のようなNHKは、一応公共放送と言う位置づけされていますが、どうしてどうして、民放で売れているタレントを、Eテレ辺りまでどんどん使いまくって、民放の商売の邪魔をしています。民放は広告料で成り立っている会社です。

  本来ならば、日本で起こった正しいニュースを正しく伝える任務を負っている筈ですが、此処にも変な主義者が入り込み、外国勢力も多く入り込んでいます。特にチャイナの国営テレビがNHK本社内に置いてあると言う事は 誰が何といっても大問題です。

   

  特にテレビ関係は、民放も含め公共の電波だと言う事を、彼らはほとんど無視して、偏向した内容を指摘されるたびに、当社の良心的な営業方針だと言い訳し、お仲間のメディアも右へ倣への状況で、報道しない自由とか、特定の国の悪いニュースは流しません。

  テレビメディアが在日特権で多くの社員が入り込み、日本の報道を捻じ曲げている事実も、ネットによって明らかにされ、ニュースショウ、ワイドショーなど一斉を風靡した番組への信頼感と興味は。色褪せし、偏向しているものだと言う常識が行き渡りました。

   

  ここ半年ばかりの間に、安倍政権に対して危機感を抱いている特亜三国の意を受けて、何遍もスキャンダルをでっち上げましたがそのすべてに失敗しました。しかしまだ未練がましく、本来の商売と言う概念を忘れ、日本潰しに協力している情けなさです

 

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  商売人に過ぎない護憲派メディアは必ず消滅する

     

    渡辺龍太(フリーニュースディレクター)

 

  今年の9月に成立した安全保障関連法に関する報道で、護憲派メディアは真骨頂を発揮し、やれ『戦争法案だ!』とか、はたまた『徴兵制になる!』と大騒ぎしていました。

  そういった、政治に関して無知な読者・視聴者を、過剰に感情的にあおる様な報道に対し、強い疑問を持った人も多くいた事でしょう。中には、日本中の護憲派メディアは連携し、安保関連法を潰そうという意思を持っていた様にすら感じた人もいるかもしれません。

  しかし、本当はそうではなく、マスコミは政治の事には関心がなく、商売繁盛を願っているだけなのです。

 

  さて、新聞やテレビというと、権力を監視するための正義の味方というイメージを持っている人が多いかもしれません。

  確かに、私もニュース番組制作の仕事をする以前は、メディアの存在の第一目的は、『多くの人々が知るべき事の真実を伝える』という事だと思っていました。しかし、実際に現場で働き始めて、そうではない事に気付きました。結局は、メディアも商売なんです。

 

 だから、一番大事なのは、『売上拡大』なのです。シンプルに言えば、メディアというのは、1人でも多くの顧客(視聴者・読者)が関心を持つ記事や番組を作り、それで売上を1円でも多くあげるという事をひたすら熱心に行っているだけの集団なのです。

   

  では、なぜ安保関連法を『戦争法案だ!』と大騒ぎする事が、メディアの商売繁盛につながるのでしょうか。

  その理由は安保関連法が多くの人にとって理解するには複雑すぎる内容で、かつ、読者・視聴者を感情的にあおる演出を加えやすく、簡単に多くの人に関心を持ってもらえる記事や番組を作りやすいトピックだからです。

 

  実は、人は自分の良く知らない事に対して、積極的に理解しようという意欲を持っていません。そして、そういう自分の理解できない事を、感情的にだけ理解させてくれるコンテンツに、非常に強い興味を持つ性質があります。

  例えば、肩こりの湿布のテレビCMで『インドメタシン配合』と言われて、どれだけの人がネットでインドメタシンについて調べるでしょうか。おそらく、ほとんどの人は良くわからないまま、きっと肩こりに効く成分なんだろうと受け入れると思います。

  

  そして、CMに登場する今まで肩こりで暗い顔をしていた人が、肩に湿布を貼って『インドメタシンだから効果抜群!』と急にニコニコと元気になってしまうのを見たらどうでしょう。

  きっと、薬品や化学に対する知識がない人ほど、『インドメタシンっていう、肩こりに効くすごい成分があるらしい!』とワクワクして熱狂的に湿布の購買意欲がそそられるはずです。

   護憲派メディアの安保関連法の報道も、この湿布のCMと全く同じ仕組みです。安保関連法について、抑止力とは何かというところから細かく解説しても、興味を持ってくれる人はわずかです。

  しかし、安保関連法案というのをインドメタシンの様な謎の言葉のままにしておきながら、『戦争につながる危険なものなんだ!』と感情的に強烈に訴えるとどうでしょう。

  それには、政治や外交に関する知識のない人であればある程、非常に強く安保関連法に関するニュースに食いついてしまうのです。また、この細かい事を伝えずに、感情だけに訴えるというニュースの演出方法は、とにかく安上がりなんです。

  やはり、安保関連法案の様な複雑な事を、分かりやすく解説しようとしたら、色々な事を調べるために時間とエネルギーがかなり必要で人件費がかさみます。

   


  でも、『安保法案は戦争につながる!』と感情的に騒ぐだけなら、圧倒的に簡単に手間いらずなのは想像に難くないはずです。

  お金をかけて、キチっとした報道をすればするほど儲からないとあれば、手を抜いて感情的な演出して儲けようと考えるのは、商売の鉄則から考ると自然な流れと言えるでしょう。

 

  だからといって、金儲け主義の報道は良くないとメディアを責めたり、何らかの規制を作ろうとしても、護憲派メディアに象徴されるイイカゲンな報道がなくなる事は無いでしょう。

  あくまで、護憲派メディアも、世の中に需要があるから安保関連法案に異常に反対する報道を行ったにすぎません。

  言い換えれば、現在の多くの日本人の政治や外交に関する知識が、感情的な護憲派メディアの報道にしか食いつかないようなレベルでしかないという事なのです。しかし、人間は詳しくなるという方向にしか進みません。

  なので、時が経てば日本人の政治や外交に関する知識は上がり、護憲派メディアも自然消滅するはずです。

 

  それが分かる例として、左翼メディアの権化といっても良い朝日新聞の1959年の天声人語があります。そこには『池のコイや金魚に残飯ばかりやっていると、ブヨブヨの生き腐れみたいになる。

   

  パンクズを与えていれば元気だ。米の偏食が悪いことの見本である。』とありました。現在の我々が読むと、ビックリする位に低レベルでインチキで、米を主食とする日本人の危機感をあおるだけの内容が書かれています。

  一方で、現在の朝日新聞は、ここまでヒドイ文章は決して書きません。では、この記事が書かれた約55年前と現在の間に、いったい何があったのでしょうか。

  朝日新聞自体には、特に何も変化はなかったはずです。ですが、日本人の栄養に関する知識が上がり、こんないい加減な記事に誰も興味を持たない世の中となったのです。

  これと同じように、長い歳月が必要かもしれませんが、多くの日本人が政治や外交についてより理解すれば、単なる商売人にすぎない護憲派メディアは需要が無くなって消滅するはずです。

 

 わたなべ・りゅうた 1984年大阪生まれ。高校を卒業後に渡米。映像制作や台本構成などを学ぶ。その後、帰国しNHKや民放で、海外向けの英語放送から国内向け 放送 まで、様々なニュース番組の制作に関わる。現在はそれらに加え、ネットニュース、書籍、有名タレントのメルマガやブログの企画プロデュースなどを 行い、商業メディアのマーケティングや売り上げと日々格闘している。また、ブログが各種サイトに転載され、ブログランキングで上位に入っている。

 

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  元々、新聞社の子会社に過ぎなかったテレビ局は、今や逆の立場にありますが、新聞社の持っているリベラル主義とでも言うのでしょうか、左側の姿勢は、テレビ局でさらに韓国、北朝鮮寄りに強まり、何処の久野のテレビか訳が分からなくなっています。

  テレビ局は、商売としてもあまり昔ほど上手く行っていないようです。商品や企業の宣伝が主な仕事であるに拘わらず、自社の番組の宣伝が、本来のコマーシャルに迫りつつある現状です。番組の内容も同じ芸能プロダクションの売れっ子を取り合い、

  本来は番組自体の中身で勝負するはずなのに、雛壇芸人を並べて寒々としたギャグ一発芸をするとか、小窓芸人にしか出番がなくなりました。出ても出なくても関係のない存在です、海外ドキュメント番組に、少しだけコメントすると言う、安直な番組の羅列です。

   

  しかも時間の観念が緩み、だらしなく2時間番組は当たり前、3~4時間番組も、だらだらと流し続ける番組だらけになりました。

   

  しかも何といっても酷いのがTBSのサンデーモーニングに代表される、反日的レギュラー陣で、此処はTBSの番組内では、一番視聴率を稼いでいると言う、笑ってしまう状況です。