『核の傘』定期協議米と合意 被爆日本に重い課題 非核原則抵触も
2009年7月19日 朝刊
日米の外交、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）が十八日開かれ、米国が日本に提供する「核の傘」などで定期協議を始めることで合意した。被爆国の日本が米国の核戦略にどこまでかかわることができるのか。総選挙後の日本の政権に重い課題となる。
オバマ米政権は核軍縮の一環として現在、核戦力体制の見直しを進めている。核軍縮と核抑止の両立が課題で、単独行動主義からの脱却を目指すオバマ政権は、同盟国と協調しながら見直す方針だ。
日米同盟についても、米国は「東アジア安全保障の礎石」（オバマ大統領）と重視。「核の傘」から地球温暖化対策に至る包括的な分野で日米同盟を強化する方針で、現行の日米安全保障条約が締結五十周年を迎える来年に向け、新たな「日米安保共同宣言」をまとめたい考えだ。
だが、被爆国の日本にとって核戦略は触れがたいテーマだった。日本は米国の核の傘に依存しながら「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持。有事に核兵器をどう使うか、具体的に協議したことはなかった。
政府内では「核の傘が保障されれば、核兵器独自保有論を抑えられる」（外務省幹部）との評価がある一方、「核使用に日本も同意するという話になりかねない」（防衛省幹部）と危ぶむ声もある。
ＳＳＣを終えたキャンベル米国務次官補は「総選挙でどの党が勝っても一緒にやる準備ができている。日米関係は確固としている。同盟国として緊密な話をしたい」と日本の次期政権との協議に期待感を示した。
外務省の局長人事を刷新し、新たな布陣で対米外交を始めると外務官僚たちに今のうちに引導を渡しておくことだ。
オバマ政権に対し、民主党政権になれば日米関係の在り方を官僚に任せることなく、政治主導で話し合う事になる、
と今から伝えておくことだ。
民主党は、キャンベルなどという下っ端官僚などと会談して喜んでいる場合ではない。「米政府は政治的に中立だ」
などという生意気な事を国務次官補ごときに言わせていてはいけない。
民主党は、外務官僚たちに、「すでに日米間で話し合いがついています」などと恫喝されて、彼らがつくった合意を
飲まされるようではいけない。
今から民主党の対米外交を明確にしておくべきだ。その方針から外れるような合意は民主党政権になれば白紙に戻す、
そしてはじめから交渉し直す、その事を民主党は明言すべきだ。
