核廃絶：衆院、初の決議 政府に一層の努力要求
2009年6月16日 13時25分
衆院は１６日午後の本会議で、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択した。核廃絶の国会決議は初。決議案は「唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」と明記し、政府に「核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」と求めた。
決議案は、オバマ米大統領が核廃絶を目指す包括的戦略を表明したのを受けて野党側が提案し、与党と内容を検討してきた。参院も１７日に同様の決議を行う見通し。【木下訓明】
◇核廃絶決議の要旨◇
わが国は唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある。冷戦後も核兵器の脅威は高まりつつある。現実を重く受け止め、核保有国の理解を求め、核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきだ。
４月５日、オバマ米大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し決議１８７４号で断固たる拒否の姿勢を示した。政府はこの機会をとらえ、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない。
２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で主導的役割を果たすとともに、国際社会に働き掛け、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ。
