＜イベント情報＞
タイトル：09年春 電子署名・認証業務 利用促進セミナー＜詳細＞
会場・日時：福岡（09年1月23日＜金＞ 午後1時40－4時30分）
札幌（09年1月30日＜金＞ 同上）
大阪（09年2月5日＜木＞ 同上）
名古屋（09年2月6日＜金＞ 同上）
料金：無料
主催：日本情報処理開発協会 電子署名・認証センター
内容：電子署名および認証業務に関する法律（電子署名法）施
行されてから、７年が経過した。この間に「電子署名・認
証業務」という言葉が広く浸透している。このような状況
の下、同協会では平成20年度経済産業省委託事業「電
子署名・認証業務利用促進事業」の一環として、電子署
名の利活用場面・方法等の理解を目的とした標記セミナ
ーを開催する。
＜イベント情報＞
タイトル：企業活動を活性化する情報セキュリティソリューションセミナー＜詳細＞
会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
日時：09年2月3日（火） 午後1時30分－4時50分
定員：30人
料金：無料
主催：サードウェア
内容：昨今の厳しい経済状況により、大規模なIT投資が企業活
動の大きな負担となってきている。しかしながら、外的な
要因により、信頼性の高い企業活動を確保するために必
要な投資を行わなければならないのも事実である。同セミ
ナーでは「可用性」と「機密性」を確保し、「リーズナブル」
「即効性」を前提としたソリューションを紹介する。
【システム開発】住商情報システム、日本HP、マイクロソフトの３社は、戦略的なIT投資による費用削減や社員の生産性向上など、企業の攻めの経営を支援するITプラットフォームソリューションを共同で提供開始すると発表した。３社は、出張・通信費用や紙の資料を削減、業務効率の向上と社内コミュニケーションの活性化などの支援を行う「「ワークスタイル革新IT基盤構築サービス」を協力して提供する。同サービスは日本HPのブレードサーバーおよびストレージ、マイクロソフトの「オフィス・シェアポイント・サーバー」「エクスチェインジ・サーバー」「オフィス・コミュニケーション・サーバー」、住商情報のSI導入ノウハウを組み合わせたサービス。企業のコミュニケーションを最適化することによって、業務コスト、IT投資を削減しつつ、異なる部門間や異なる拠点間で円滑なコミュニケーションを可能とさせることができる。 （09年1月7日発表）
【コメント】100年に一度といわれる世界同時不況に喘ぐ企業にとっては、ITどころではないというのが本音であろう。また一方、企業は好況の時には社内システムがどうのこうのはいわないが、いったん業績が落ちると社内システムがうまく機能していないから業績が落ちるのだと、社内システムに責任をなすりつけようとする傾向が強い。この矢面にたたされるのはいつも情報システム部門である。このため情報システム部門は、こんな不況なときほど理論的でも、実践でもしっかりとした対応をしないと、社内での評価は得られない。今回、３社による「ワークスタイル革新IT基盤構築サービス」は、こんな状況下において情報システム部門のニーズを先取りしたサービスとして評価されよう。
これに先立ちマイクロソフトは、「Save Mony．苦境をのりきる、攻めのITを。」キャンペーンを開始している。ITベンダーがITコスト削減をいうことは、なかなか難しいことである。企業がITシステムに投資しなければITコストは削減されるが、ITベンダーからすると業績が悪化してしまう。今回のマイクロソフトの「セイブ・マネー」キャンペーンは、ソフトベンダーとして、ソフト製品をユーザーに買ってもらうことで、正面を切ってITコスト削減策を打ち出したもので、なかなかの戦略といえるものだ。同キャンペーンの具体的な中身を見てみよう。マイクロソフトが挙げたコスト削減策は①IT管理、運用コスト削減（仮想化技術を活用したサーバーの集約）②PCの消費電力を抑える電源管理ツール（一元化されたIT管理）③出張、通信コスト削減（Web会議導入でコストを減らしながらコミュニケーションを活性化）④業務、間接コスト削減（プロジェクト管理、オフィスの活用、紙文書の削減、システム開発の部品活用と内製化）⑤ソフトウエア利用コストの削減（パック価格、オフィスをライセンスで購入、製品評価・導入計画の立案支援サービス、情報漏洩対策コスト削減）―の５つ。
これらのコスト削減策は一つ一つなるほどなと思えるものである。ソフトベンダーである特徴を生かした提案内容が面白い。ところで、これまで企業システムのコスト削減には取り組まれてきたと思うが、今回の100年に一度の世界同時不況を機にもう一度、コスト削減策の見直しを行ったらどうであろう。コスト削減をしたと思っていても、意外に効果が出ていないケースも少なくないはずである。例えば紙を削減したからといって効果があるかというと、逆に業務の進展にブレーキをかける場合だってある。要は現場の業務システムを運用する人たちを巻き込んだコスト削減でなければ意味がないということだ。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル；今、あるべき内部統制とは＜詳細＞
～業務効率化を見据えた内部統制の進め方～
会場：パナソニック電工インフォメーションシステムズ（大阪市北区）
日時：09年2月6日（金） 午後２時－５時
定員：30人
料金：無料
主催：パナソニック電工インフォーメーションシステムズ
内容：真にあるべき内部統制とはどういうものか、あるべき姿や
導入の方法、さらに積極的に業務効率化の手段として活
用するための考え方について紹介する。併せて、その実
現手段としての情報システム（ERPパッケージ、データセ
ンター）についても紹介する。
＜イベント情報＞
テーマ：WYSE シンクライアント World 2009＜詳細＞
世界そして日本のシンクライアント“新潮流”
会場；富士ソフト秋葉原ビル アキバプラザ（東京）
日時：09年2月5日（木） 午後1時－5時50分
定員：200人
料金：無料
主催：エム・ピー・テクノロジーズ
内容：米国のシンクライアントベンダーのワイズ・テクノロジーのターカン・マナー社長兼CEOによる仮想化ソリューションを肌で感じるキーノートセッションをはじめ、NTTコミュケーションズの事例紹介など、シンクライアント導入のための情報を紹介する。
＜イベント情報＞
テーマ：NEC Middleware Day in 関西＜詳細＞
会場：NEC関西（大阪ビジネスパークキャッスルタワー）
日時：09年2月3日（火） 午後1時15－5時30分
定員；150人
主催：NEC
内容：今、ITシステムを強固に支えるミドルウエアの存在意義がより一層増してい
る。同講演では、今後のITシステムの変化を展望するとともに、次世代のIT基
盤の中核を担うNECのミドルウエア戦略を紹介する。
【ユーザー】日本ユニシスは、十八銀行でWindows Server、SQL Serverを基盤としたオープンシステムをベースとした「新勘定系システム」を開発し、業務が開始されたと発表した。これは国内勘定系システム「BankVision」と国際勘定系システム「BankForce」のパッケージを基本としたもので、「BankVision」については、07年5月に稼働した百五銀行に続き２行目の稼働となる。05年7月から導入準備を開始し、共同開発した筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行の３行の中で、十八銀行が初の稼働となったもの。システムの運用については、日本ユニシスが提供する共同アウトソーシングセンターに運用を委託。なお、佐賀銀行は09年5月、筑邦銀行は10年1月の稼働を予定している。（09年1月5日発表）
【コメント】今回の世界同時不況は、わが国の金融機関にも容赦なく襲い掛かり、このため現在各金融機関はかつてのバブル崩壊以来の緊張した体制となっている。このような情勢下において各金融機関とも勘定系システムを共同開発しようとする機運が高まり、その成果が徐々に発表されており、今回の十八銀行もそれらの一つに数えられるもの。もっともこれらの事例は、金融自由化以後、各金融機関が危機意識の高まりの下、数年前から取り組んできたもので、今回の世界同時不況のさなかにその成果が表面化していることは、タイミングがよいというか、何か皮肉な結果となった。
同様な事例としては、同じく09年1月5日に日立製作所がトマト銀行と高知銀行向けに共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」によるサービスを開始したと発表した事例が挙げられる。トマト銀行および高知銀行では、基幹システムを「NEXTBASE」へ移行することによって、最新のハード／ソフトによる安定したシステム運用を実現し、24時間オンラインサービスの提供などが可能となる。さらに大規模災害対策として、高度なバックアップセンターを兼ね備えるなど、公共性の確保も実現。「NEXTBASE」はこれまで６行に採用され、05年5月徳島銀行向け、07年1月香川銀行向け、08年1月北日本銀行向けにサービスを提供しており、第二地方銀行向け共同アウトソーシングとしては、国内最大規模を誇っている。
さらにNTTデータは、09年1月4日に「NTTデータ地銀共同センター」が福井銀行にアウトソーシングサービスを開始したと発表した。「NTTデータ地銀共同センター」は、次世代バンキングアプリケーション「BeSTA」を使用した地方銀行、第二地方銀行向けの共同利用型センター。04年1月から既に６銀行にサービスを提供し、今回福井銀行へのサービスを開始したもの。これにより次世代機能を有する地方銀行向け共同利用型センターとして国内最大となる。現在「NTTデータ地銀共同センター」への参加銀行数は13行、また、「BeSTA」採用の地方銀行は22銀行に拡大しているという。
正に、共同利用センター間の国内最大競争は今後も熾烈を極めそうだが、これまで金融機関が独自に基幹システムを構築してきた方がおかしかったわけで、共同でシステムを構築したり、共同センターを利用する方が正常な姿といえよう。これからの金融機関の勘定系システムの構築は、オープン系の採用により構築／運用コストの削減が見込まれ、また、共同開発または共同利用センターによっても構築／運用コストの削減が見込まれることから、新たな業態が生まれつつある。システム開発／運用はIT企業にアウトソーシングし、金融機関は金融商品のサービス向上に全力を尽くすべきだという結論がはっきりしつつある。このことは他の産業にも当てはまることだ。（ESN）
＜イベント情報＞
タイトル：仮想化技術フォーラム
「マイクロソフトのサーバーの仮想化とP2V、そしてこれから」＜詳細＞
会場：銀座文祥堂イベントホール（東京）
日時：09年1月30日（金） 午前10時－4時30分
定員：100人
料金：5000円（税込み）
主催：日本仮想化技術
内容：マイクロソフトのサーバー仮想化ソフト「Hyper－V」の認識度が高まる中、その
容易さを認識してもらい、既存環境からの移行方法をデモを交えて伝える。ま
た、マイクロソフトが何故仮想化に取り組み、これから何をしようとしているの
かについても触れる。
【システム運用管理】NTTデータは、データセンターの環境改善を実現する空調システム「免震装置一体型アイルキャッピング」を09年1月から提供を開始する。これは既存のデータセンターが抱える問題（サーバー機器の高密度化による発熱の増加に対し、非効率な冷却がもたらす大きな環境負荷／地震発生時のサーバーラックへの影響など）を一挙に解決し、空調の効率化やBCP（事業継続）を推進することができる。アイルキャッピングは日東工業、免震装置はエーエスにおいて製造する。アイルキャッピングは、ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置の給気（低温）とIT装置からの排気（高温）を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術で、NTTファシルティーズが商標登録中。 （08年12月18日発表）
【コメント】グリーンITは09年の焦点の一つになることは間違いあるまい。これは世界同時不況の波を日本のほとんどの企業が被っている現状で、コスト削減が喫緊の課題となっているからだ。株価は今年の春、遅くても夏には底を打つことが予測されているが、その後直ぐに上昇に反転するかというとなかなかそうは言えず、世界同時不況はかなりの期間、世界の経済環境を低迷させることが予想されている。こうなると各企業ともコスト削減が大きな課題として浮上する。中でもIT関連は多くの電力を食うことから、真っ先に槍玉に挙げられることは避けられない。また、米国のオバマ新政権の切り札は、グリーン・ニューディール政策と言われており、この流れは必ず日本にも押し寄せてくることから、グリーンITにどう取り組むかで評価が下される傾向が急速に高まろう。
こんな中、NTTデータは「免震装置一体型アイルキャッピング」の発売に踏み切った。これは、サーバーラックと屋根、扉を一体製品として構築し、サーバー列間の通路を区画することで冷却された空気とIT機器からの排気を物理的に隔離する。この区画されたサーバーラック間の通路内部の気密性を高め、サーバー群が必要とする風量に合わせた適正風量で空調機を制御することができ、サーバーラックをむらなく冷やすことができる。また、地震の入力加速度を1/8－1/10程度に低減できる。これらにより必要最小限の電力で空調を行い、コスト削減を実現させることができる。さらに耐震性を高めることで事業継続性も実現することができる。
今回NTTは、「免震装置一体型アイルキャッピング」は単に外部に販売するだけでなく、自社のセンターに導入することにしている。これにより、その有効性を身をもって体験するわけで、ユーザーにとっては信頼度が高まる。さらにNTTデータのユーザーの１社である小田急電鉄のデータセンターの一部に同製品を導入し、共同で導入効果の検証を行うことにしている。この検証結果は一般に公表してほしいものだ。（ESN）
＜イベント情報＞
テーマ：～これだけは知っておきたいセキュリティ対策～
「安全な情報システムのためのWebセキュリティ対策」＜詳細＞
会場：トスラブ大久保１階会議室（東京都新宿百人町）
日時：09年1月28日（水） 午後1時30分－5時
定員：40人
料金：無料
主催：コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
内容：現在、何らかのセキュリティ対策を施していないコンピューターでは４分で危険
な状態になると言われている。このような状況の中で情報システムを運用され
る担当者に最新動向や最新対策について、専門を招き解説する。
