【システム開発】NTTデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ、ＯＫＩの国内SI（システム構築）事業者6社が08年4月から活動を開始した「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会（略称：非機能要求グレード検討会）」は、各社の知見とノウハウに、発注者企業7社の意見を反映した「非機能要求グレード」をまとめあげた上で、外部からの有効性評価を得て、完成した非機能要求グレードを公式Webサイトで公開した。（NTTデータ／富士通／ＮＥＣ／日立製作所／三菱電機インフォメーションシステムズ／ＯＫＩ：10年2月25日発表）
【コメント】ＳＩ構築を行う際に、発注側と受注側の考え方の相違から、システム構築に大きな障害やコストのトラブルがなくならない。特に大規模システムを構築する場合は、単なるシステムのやり直しではすまないケースも少なくない。例えば、用語の解釈の相違が後になって判明し、手直しをする場合、構築期間の延長から来るトラブルが発生するし、コストの上積みも生じ、ベンダー、ユーザー双方に多大な被害が発生することになる。これらのシステム構築上のネックを解消するため、NTTデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ、ＯＫＩの６社のベンダーは、発注者企業７社と共同して、標準化システムに乗り出しており、既に、ユーザーのアプリケーションソフトに関わる「機能要求」を完成し、今回、システム
そのものの品質を定義する「非機能要求」を完成させた。
「非機能要求」とは、①システム応答時間②障害時の復旧時間③拡張性―などが対象となる。今回完成した「非機能要求グレード」は、09年5月に公開した第1版を基に募集したパブリックコメントを反映するとともに、東京海上日動火災保険と東京ガスが保有するシステムを用いた適用評価の結果を通じて改訂を重ねたもの。また、非機能要求グレードを自由にカスタマイズするための「スプレッドシート」を新たに公開。検討会参加6社は、「非機能要求グレード」のIT業界での本格的な普及を目指すため、情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター（IPA SEC）へ「非機能要求グレード」の著作権を無償で譲渡。今後、6社は経済産業省が取り組む情報システムの信頼性向上のための施策の1つとして、IPA SECにより10年度に開始される予定の「非機能要求グレード」の普及と利用促進に向けた活動に協力していくことにしている。
今回の取り組みは、国家レベルの取り組みであり、大いに評価されるものであることは、論を待たない。しかしである。これまでの国家レベルの取り組みの多くが、理屈としては十分といえるが、いざ実際の普及となると、一歩も前に進まないケースがあまりにも多いことが気にかかる。例えば、業界内でのソフトの流通を目指し、多くのソフト企業が参画し、標準案を作成したことがあったが、その後は立ち消えてしまったことがある。この原因は、会議に参加する人は各ソフト企業の役員クラスで、日常は現場の業務にタッチしてない人たちだ。つまり、いくら理想論を出しても明日の業務をいかにこなし、如何に売上げを上げるかという至上命令を受けている現場からすと、これらの理想論は単なる机上の空論に過ぎないのだ。
今回の「非要求機能グレード」ガイドラインは、ユーザーも参加しているので、これまでのような国家レベルの標準化案のような机上の空論とは趣を異にするとは思うが、油断をしていると、やはり机上の空論になる危険性をはらんでいる。それは、ＳＩ事業における受注合戦の激しさだ。互いに受注競争に巻き込まれると、「受注後のことは、後で考える」となり、無理にシステム構築を引き受ける。この結果、せっかく標準化案をつくってみたものの・・・、という結果に終わることも考えられる。これを回避するには、企業ユーザー側のチェック機能が働くかどうかにかかっている。（ＥＳＮ）