最近、年を取ったせいか、怒りっぽくなった。よくつまらないことで怒ってしまう。例えば、タクシーがトロトロ走っていたり、黄色信号で停まったときなど。「バカヤロー、こっちは急いでるんだ。だからタクシーに乗ってるんだろ。ここの制限速度は何キロだ、黄色は注意して進めだろ、おまえ教習所で何習ったんだ。」勿論、口に出して言わないだけの分別はあるが、今のところ・・・・。
が、しかし、これは怒って良い、いやサラリーマンとして怒るべきだと思う。健康保険組合が解散に追い込まれている話である。
先日新聞で西濃運輸が「運営を続ける意義が見出せなくなった」として健康保険組合（健保組合）を解散するとの記事を見た。健保組合を解散し、同社の従業員・家族等57,000人は政府管掌健康保険（政管健保）に移ったそうである。
この理由は以下の通り。今年4月に75歳以上の後期高齢者医療制度が導入され、「年金天引き」が話題になったことは皆さん記憶にあると思う。その陰に隠れ、あまり話題にならなかったが、同時に65～74歳をカバーする前期高齢者医療制度も導入されたのであった。そこで「財政調整」の美名の下、健保組合から国民健康保険に対し、前期高齢者の医療費を負担するため支援金を拠出する仕組みが設けられたのである。
西濃運輸は、この高齢者医療への負担に応じて保険料を引き上げるよりも、健保組合を解散し政管健保に移管した方が合理的と判断したのである。なぜなら新たな負担を行うには保険料を10%以上に引き上げる必要があり、政管健保の保険料8.2%を大きく上回ってしまうからだ。
もっとも従来より健保組合から高齢者医療への拠出金はあり、健保組合は相当な額の負担を行っていた。よって今回の問題の根底には、なぜ健保組合がこうした支援を行うのか、個々の健保組合の負担額の決め方はこれで正しいのか、といった基本の議論がない中で制度が始まり、企業・健保組合の側に制度への不信が生じたことがある。加えて、健保組合への影響が一律でなく、年齢構成の若い健保組合の負担が大きいとの問題もあった。早い話、取りやすそうな所からお金を取ろうというだけで、明確な根拠がないのである。健保組合の解散はまだまだ続くであろう。
私は我が国の国民皆保険の制度は大変素晴らしいと考えている。が、こうした場当たり的な対応だけでは早晩限界に達するのは明らかであり、現に健保組合の解散という制度のほころびが出てきているのである。
ここで簡単に医療保険の現状をおさらいすると、大雑把に、国民の半分が国民健康保険（主に自営業者）と後期高齢者医療制度、1/4が政管健保（主に中小企業の従業員）、1/4が健保組合（主に大企業の従業員）、という加入状況である。健保組合に国からの資金はほとんど入っていないが、政管健保には国の負担が8,100億円あり、国民健康保険や後期高齢者医療制度となるとそれ以上、国と地方自治体を合わせ10兆円近いお金、つまり税金が使われている。
このとき、ほぼ企業と従業員の負担だけで、つまり税金をほとんど使っていない健保組合が、多額の税金が使われている国民健康保険や高齢者医療をどこまで支援する必要があるのだろうか。今回のように2兆円を超す負担が必要なのだろうか。更に言えば、企業やその従業員は別途税金を払っており、既に国民医療費の負担を支えているのである。
これは平等、公正あるいは社会的正義に関する問題であり、簡単に答えは出せないであろう。しかし、経済合理性だけ考えれば、経営者は皆、政管健保への移管を選ぶのではなかろうか。健保組合を運営し、政管健保にはないサービスを提供することにより、従業員の健康維持・増進に役立ち、延いては企業の利益に資すると証明できない限り、高いコストを掛けて自らの健保組合を持つことは正当化できない。今の世の中、それこそ株主代表訴訟にもなりかねないだろう。
私は、医療保険の一元化、即ち国民健康保険、政管健保それに健保組合とを統合し、負担と給付を合わせるべきだと思う。皆が同じ基準・料率で負担し、同じ内容の給付を受ける。そして足らずまいは国が負担する形だ。もうその場しのぎの対応では間がつまない状況ではないだろうか。
が、しかし、これは怒って良い、いやサラリーマンとして怒るべきだと思う。健康保険組合が解散に追い込まれている話である。
先日新聞で西濃運輸が「運営を続ける意義が見出せなくなった」として健康保険組合（健保組合）を解散するとの記事を見た。健保組合を解散し、同社の従業員・家族等57,000人は政府管掌健康保険（政管健保）に移ったそうである。
この理由は以下の通り。今年4月に75歳以上の後期高齢者医療制度が導入され、「年金天引き」が話題になったことは皆さん記憶にあると思う。その陰に隠れ、あまり話題にならなかったが、同時に65～74歳をカバーする前期高齢者医療制度も導入されたのであった。そこで「財政調整」の美名の下、健保組合から国民健康保険に対し、前期高齢者の医療費を負担するため支援金を拠出する仕組みが設けられたのである。
西濃運輸は、この高齢者医療への負担に応じて保険料を引き上げるよりも、健保組合を解散し政管健保に移管した方が合理的と判断したのである。なぜなら新たな負担を行うには保険料を10%以上に引き上げる必要があり、政管健保の保険料8.2%を大きく上回ってしまうからだ。
もっとも従来より健保組合から高齢者医療への拠出金はあり、健保組合は相当な額の負担を行っていた。よって今回の問題の根底には、なぜ健保組合がこうした支援を行うのか、個々の健保組合の負担額の決め方はこれで正しいのか、といった基本の議論がない中で制度が始まり、企業・健保組合の側に制度への不信が生じたことがある。加えて、健保組合への影響が一律でなく、年齢構成の若い健保組合の負担が大きいとの問題もあった。早い話、取りやすそうな所からお金を取ろうというだけで、明確な根拠がないのである。健保組合の解散はまだまだ続くであろう。
私は我が国の国民皆保険の制度は大変素晴らしいと考えている。が、こうした場当たり的な対応だけでは早晩限界に達するのは明らかであり、現に健保組合の解散という制度のほころびが出てきているのである。
ここで簡単に医療保険の現状をおさらいすると、大雑把に、国民の半分が国民健康保険（主に自営業者）と後期高齢者医療制度、1/4が政管健保（主に中小企業の従業員）、1/4が健保組合（主に大企業の従業員）、という加入状況である。健保組合に国からの資金はほとんど入っていないが、政管健保には国の負担が8,100億円あり、国民健康保険や後期高齢者医療制度となるとそれ以上、国と地方自治体を合わせ10兆円近いお金、つまり税金が使われている。
このとき、ほぼ企業と従業員の負担だけで、つまり税金をほとんど使っていない健保組合が、多額の税金が使われている国民健康保険や高齢者医療をどこまで支援する必要があるのだろうか。今回のように2兆円を超す負担が必要なのだろうか。更に言えば、企業やその従業員は別途税金を払っており、既に国民医療費の負担を支えているのである。
これは平等、公正あるいは社会的正義に関する問題であり、簡単に答えは出せないであろう。しかし、経済合理性だけ考えれば、経営者は皆、政管健保への移管を選ぶのではなかろうか。健保組合を運営し、政管健保にはないサービスを提供することにより、従業員の健康維持・増進に役立ち、延いては企業の利益に資すると証明できない限り、高いコストを掛けて自らの健保組合を持つことは正当化できない。今の世の中、それこそ株主代表訴訟にもなりかねないだろう。
私は、医療保険の一元化、即ち国民健康保険、政管健保それに健保組合とを統合し、負担と給付を合わせるべきだと思う。皆が同じ基準・料率で負担し、同じ内容の給付を受ける。そして足らずまいは国が負担する形だ。もうその場しのぎの対応では間がつまない状況ではないだろうか。
