総務省が「１円携帯」規制?

　総務省は２１日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固めた。

　頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙いだ。全面実施されれば、通信料金が下がる一方で、「１円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。

　ただ、端末の店頭価格が上昇し、売れ行きが悪くなるとして、販売店や携帯会社などが反発することが予想され、現行の料金体系との選択制なども検討されそうだ。

（中略）

　携帯各社は現在、端末１台あたり４万円前後の販売奨励金を販売店に支払っている。高機能化が進む携帯端末は本来、最新機種で７万円程度するが、奨励金を差し引いて２～３万円で販売されている。旧型モデルなら「１円」などの格安携帯も珍しくない。

　奨励金は、利用者が毎月払う通信料金に上乗せされて携帯会社が回収している。端末を長く使うと、奨励金による値引きの恩恵分を上回る、割高な料金を支払い続けることになる。

「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　現在の携帯電話市場はたたでさえ成熟していて、新規加入が伸び悩んでいるのに、こんな事したらますます新規が伸び悩むだろうなぁ。

　それにともなって、割高な機種変更価格の見直しをしてくれればいいのだが、やはり新規価格を優遇する方針はなかなか変わりそうにない。

　ＤｏＣｏＭｏやａｕの基本料などが高いのは「１円携帯」のために払う販売奨励金だけが理由ではないはずだ。日本で携帯電話がこれだけ普及したのには販売奨励金システムが少なからず貢献しているのも事実だ。販売奨励金だけが諸悪の根源と決め付けてしまっていいのだろうか？

　販売奨励金だけにメスを入れるのではなく、本当に携帯電話会社の料金が高過ぎないのか？その原因が販売奨励金だけなのかも、もっと掘り下げて分析して欲しいところだ。

　ソフトバンクの「新スーパーボーナス」のシステムがベストとは思わないが、同じ端末を長く使えば基本料が安くなるというシステムを十分に検討して欲しいものだ。

　端末代が高くなる分だけ、それに見合うだけ本当に基本料などが安くなるのかも疑問だ。

　また、総務省から携帯電話会社に対する要求の拘束力がどれだけあるのかもわからないし、総務省が携帯電話会社間の自由競争に規制をかけるようなイメージがして、あまり素直には喜べない。これでは規制緩和の逆ではないだろうか？

　仮に販売奨励金システムで端末を販売する会社の基本料が高くて、それが不満なら基本料の安い会社に乗り換えるという選択肢がユーザーにはあるのだから、一方的に販売奨励金をなくせばすべてが解決すると思うのはおかしいと思う。ユーザーが販売奨励金システムに納得して、それを支持するのであれば、それを何も総務省が規制する必要はないように思う。

　理想から言えば、ユーザーが従来の販売奨励金システムと非販売奨励金システムのどちらかを選択できるのがいいのではないかと思う。そういう意味では、ソフトバンクが「新スーパーボーナス」分割払いだけしか選択できないように強制的に誘導している点はユーザーの選択肢を奪う事となり、これも問題だと思う。

　実際、ＤｏＣｏＭｏやａｕもソフトバンクに似た端末代金の割賦金制度を検討しているが、従来方法と併用する方向で考えているようだ。それに総務省が横槍をいれて、販売奨励金システムだけ規制するというのはおかしく思える。規制する必要はなく、指導程度で十分な気がする。

　また、販売店側からすれば、「販売奨励金がなくなってしまったら商売にならない」という声も聞こえる。この問題を狭い視点だけで見ず、ユーザーや販売店も含めた業界全体が良くなるように十分に検討して欲しい。