High Tech Computer（HTC）は、NTTドコモに法人向けスマートフォン「hTc Z」を供給することに伴って、日本法人「HTC Nippon」を設立。18日、本社の最高経営責任者 ピーター・チョウ氏が日本国内での経営戦略を説明、「hTc Z」のデモンストレーションなども行なわれた。
台湾のHTCは、Windows Mobileを搭載したスマートフォンなどを投入するメーカーだ。日本参入初号機となる「hTc Z」は、ドコモの法人向け端末として31日より発売される。
同端末は、OSにWindows Mobileを搭載し、W-CDMAおよびGSM/GPRS方式に対応した法人向けスマートフォン。ドコモから提供される端末は、従来NTTドコモブランドとして提供されてきたが、「hTc Z」はメーカーブランドの端末として提供される。
ボディをスライドさせることでQWERTY配列のキーボードが現われ、そのスライドさせた形状が側面から見ると「Z」の形に見えることから、「hTc Z」と名付けられた。ディスプレイは、約2.8インチ、240×320ドット、65,536色表示のタッチパネル式のTFT透反射型液晶を搭載し、端末背面に200万画素のCMOSカメラ、ディスプレイ側に10万画素のCMOSカメラを装備する。
通信機能は、W-CDMAおよびGSM/GPRS方式の携帯電話網だけでなく、IEEE802.11b/gの無線LANも利用可能。Bluetoothや赤外線通信もサポートし、端末には、microSDカードスロットやminiBタイプのUSB2.0ポートも用意されている。
Windows Mobile 5.0 software for pocket PC Phone Edition日本語版を搭載したことで、Pocket OutlookやInternet Explorer Mobileのほか、Office Mobile、Windows Media Player 10 Mobile、PDF Viewerなども利用可能。また、Windows ServerやMicrosoft Exchange Server 2003 SP2と連携し、メールやスケジュールといった企業内にある情報にもアクセスできる。
HTCでは、データ通信中心のPDAライクな利用スタイルだけでなく、携帯電話としても使いやすいとしており、ビジネスとプライベートの両方で活躍すると期待している。ただし、メールやWebブラウジング、アプリといったiモードサービスには対応していない。
■ HTCチョウ氏、目標台数は2007年末までに100万台
HTCの2005年度の売上高は22億米ドル、時価総額は95億米ドルとなっている。日本でのビジネス展開について語ったチョウ氏は、HTCがこれまでに自社ブランド・キャリアブランド・OEM/ODMなどさまざまな形でPDA型端末を提供してきたと説明。通信事業者のオレンジが過去に提供した、Windowsベースのスマートフォンなども同社が開発したものだ。
チョウ氏は、スマートフォンの市場が拡大している世界市場について説明し、2010年までは毎年＋100％成長が見込めるとした。日本の市場については、長期投資する方針を示し、サポート拠点も設けて迅速な対応ができるようにするとコメント。現在人員採用中とのことで、国内でフルサポートできる体制を築いていくという。
「hTc Z」については、「トライバンドの3G端末で、国際ローミングに対応する」と特徴を語り、ウィルコムのW-ZERO3よりも優位な点をアピール。「小さくて形状も優れている。電話としても使いやすい」と述べた。
また、「なるべく多くの会社とやらせていただきたい」と語り、ドコモに限らず他キャリアへの展開も視野に展開する考えを示した。国内での売上げ目標などは明言しなかったが、チョウ氏は2007年末までに100万台を目指すとしており、エンドユーザー向けの端末も視野に端末を展開していくと述べた。その中には、高速通信が可能なHSDPA対応端末なども含まれるという。
■ ドコモのスマートフォンは、当面iモード非対応
ゲストスピーカーとして登壇したNTTドコモの法人営業本部 プロダクトビジネス部長の三木茂氏は、「hTc Z」について「ドコモの法人部門が待ちに待った端末がいよいよ登場する。大変期待している」とコメント。同氏は法人の販売部門も担当しており、「私自身売りたくなる端末」と賞賛した。
同氏は、「多様化する法人ニーズに応えるために、もっとプログラマブルな端末が必要になった」と説明し、「昨年発売したモトローラ製のM1000の実績を踏まえて、マイクロソフトのサーバーと連携した端末を出す」と述べた。
また、メーカーブランドとした理由について、「法人ニーズに素早く反応し、早く端末を提供するため」とコメント。ドコモでは、従来のドコモブランドと同様のサポート体制を敷く方針だ。
三木氏によれば、現在すでに2社での導入が決定されており、さらに15社が導入を前向きに検討しているという。最後に「ヒットの予感。これからのドコモのスマートフォンに注目してほしい」と語った。
なお、当面の間、スマートフォンタイプの端末は、iモードサービスが非対応になるという。料金面もM1000と変更はないとのこと。
このほか、MicrosoftのOEMエンベデッドバイス副社長のサンジェイ・チェダ氏がHTCとの関係について説明。同氏は、携帯電話が広く普及する日本において、スマートフォンの市場は大きいとし、「hTc Z」について「モバイルワーカーが作業しやすい」と話した。
HTC日本法人設立、スマートフォン「hTc Z」で市場拡大を狙う
ｉ－ｍｏｄｅのメールにもＷｅｂにも対応せず、ｉアプリにも非対応らしい。当然パケホーダイも適用にならない。
「トライバンドの3G端末で、国際ローミングに対応する」点をウィルコムのＷ－ＺＥＲＯ３に対する優位性と説明しているが、これではモトローラのＭ１０００と似たような運命をたどるというのがちっともわかっていないようだ。
ｉ－ｍｏｄｅに対応させて、パケホーダイが適用にならない限りはＷ－ＺＥＲＯ３に勝てるはずがないどころか、ライバルにもなりえない。それはＭ１０００がすでに証明しているはずなのだが、ＤｏＣｏＭｏはなぜ同じ過ちを犯そうとするのだろうか？
法人向け専用にもかかわらず、2007年末までの目標台数が１００万台とは・・・ＨＴＣはどんな夢を見ているのだろうか？ベストセラーのＷ－ＺＥＲＯ３でさえ、半年で１５万台と言われているのに、それをはるかに上回る目標とは無謀としか思えない。
ＨＴＣにはせっせと製造してもらって、それが不良在庫の山となって２年後くらいに激安で在庫処分されるのがオチではないだろうか。それを狙うのもマニアには一つの楽しみかもしれないが、その頃にＱＶＧＡ液晶では誰も見向きもしない可能性もある。
台湾のHTCは、Windows Mobileを搭載したスマートフォンなどを投入するメーカーだ。日本参入初号機となる「hTc Z」は、ドコモの法人向け端末として31日より発売される。
同端末は、OSにWindows Mobileを搭載し、W-CDMAおよびGSM/GPRS方式に対応した法人向けスマートフォン。ドコモから提供される端末は、従来NTTドコモブランドとして提供されてきたが、「hTc Z」はメーカーブランドの端末として提供される。
ボディをスライドさせることでQWERTY配列のキーボードが現われ、そのスライドさせた形状が側面から見ると「Z」の形に見えることから、「hTc Z」と名付けられた。ディスプレイは、約2.8インチ、240×320ドット、65,536色表示のタッチパネル式のTFT透反射型液晶を搭載し、端末背面に200万画素のCMOSカメラ、ディスプレイ側に10万画素のCMOSカメラを装備する。
通信機能は、W-CDMAおよびGSM/GPRS方式の携帯電話網だけでなく、IEEE802.11b/gの無線LANも利用可能。Bluetoothや赤外線通信もサポートし、端末には、microSDカードスロットやminiBタイプのUSB2.0ポートも用意されている。
Windows Mobile 5.0 software for pocket PC Phone Edition日本語版を搭載したことで、Pocket OutlookやInternet Explorer Mobileのほか、Office Mobile、Windows Media Player 10 Mobile、PDF Viewerなども利用可能。また、Windows ServerやMicrosoft Exchange Server 2003 SP2と連携し、メールやスケジュールといった企業内にある情報にもアクセスできる。
HTCでは、データ通信中心のPDAライクな利用スタイルだけでなく、携帯電話としても使いやすいとしており、ビジネスとプライベートの両方で活躍すると期待している。ただし、メールやWebブラウジング、アプリといったiモードサービスには対応していない。
■ HTCチョウ氏、目標台数は2007年末までに100万台
HTCの2005年度の売上高は22億米ドル、時価総額は95億米ドルとなっている。日本でのビジネス展開について語ったチョウ氏は、HTCがこれまでに自社ブランド・キャリアブランド・OEM/ODMなどさまざまな形でPDA型端末を提供してきたと説明。通信事業者のオレンジが過去に提供した、Windowsベースのスマートフォンなども同社が開発したものだ。
チョウ氏は、スマートフォンの市場が拡大している世界市場について説明し、2010年までは毎年＋100％成長が見込めるとした。日本の市場については、長期投資する方針を示し、サポート拠点も設けて迅速な対応ができるようにするとコメント。現在人員採用中とのことで、国内でフルサポートできる体制を築いていくという。
「hTc Z」については、「トライバンドの3G端末で、国際ローミングに対応する」と特徴を語り、ウィルコムのW-ZERO3よりも優位な点をアピール。「小さくて形状も優れている。電話としても使いやすい」と述べた。
また、「なるべく多くの会社とやらせていただきたい」と語り、ドコモに限らず他キャリアへの展開も視野に展開する考えを示した。国内での売上げ目標などは明言しなかったが、チョウ氏は2007年末までに100万台を目指すとしており、エンドユーザー向けの端末も視野に端末を展開していくと述べた。その中には、高速通信が可能なHSDPA対応端末なども含まれるという。
■ ドコモのスマートフォンは、当面iモード非対応
ゲストスピーカーとして登壇したNTTドコモの法人営業本部 プロダクトビジネス部長の三木茂氏は、「hTc Z」について「ドコモの法人部門が待ちに待った端末がいよいよ登場する。大変期待している」とコメント。同氏は法人の販売部門も担当しており、「私自身売りたくなる端末」と賞賛した。
同氏は、「多様化する法人ニーズに応えるために、もっとプログラマブルな端末が必要になった」と説明し、「昨年発売したモトローラ製のM1000の実績を踏まえて、マイクロソフトのサーバーと連携した端末を出す」と述べた。
また、メーカーブランドとした理由について、「法人ニーズに素早く反応し、早く端末を提供するため」とコメント。ドコモでは、従来のドコモブランドと同様のサポート体制を敷く方針だ。
三木氏によれば、現在すでに2社での導入が決定されており、さらに15社が導入を前向きに検討しているという。最後に「ヒットの予感。これからのドコモのスマートフォンに注目してほしい」と語った。
なお、当面の間、スマートフォンタイプの端末は、iモードサービスが非対応になるという。料金面もM1000と変更はないとのこと。
このほか、MicrosoftのOEMエンベデッドバイス副社長のサンジェイ・チェダ氏がHTCとの関係について説明。同氏は、携帯電話が広く普及する日本において、スマートフォンの市場は大きいとし、「hTc Z」について「モバイルワーカーが作業しやすい」と話した。
HTC日本法人設立、スマートフォン「hTc Z」で市場拡大を狙う
ｉ－ｍｏｄｅのメールにもＷｅｂにも対応せず、ｉアプリにも非対応らしい。当然パケホーダイも適用にならない。
「トライバンドの3G端末で、国際ローミングに対応する」点をウィルコムのＷ－ＺＥＲＯ３に対する優位性と説明しているが、これではモトローラのＭ１０００と似たような運命をたどるというのがちっともわかっていないようだ。
ｉ－ｍｏｄｅに対応させて、パケホーダイが適用にならない限りはＷ－ＺＥＲＯ３に勝てるはずがないどころか、ライバルにもなりえない。それはＭ１０００がすでに証明しているはずなのだが、ＤｏＣｏＭｏはなぜ同じ過ちを犯そうとするのだろうか？
法人向け専用にもかかわらず、2007年末までの目標台数が１００万台とは・・・ＨＴＣはどんな夢を見ているのだろうか？ベストセラーのＷ－ＺＥＲＯ３でさえ、半年で１５万台と言われているのに、それをはるかに上回る目標とは無謀としか思えない。
ＨＴＣにはせっせと製造してもらって、それが不良在庫の山となって２年後くらいに激安で在庫処分されるのがオチではないだろうか。それを狙うのもマニアには一つの楽しみかもしれないが、その頃にＱＶＧＡ液晶では誰も見向きもしない可能性もある。
