【MS】『iPod』に対抗、音楽プレーヤーを開発？

　ソフトウェア最大手 Microsoft が、デジタル音楽プレーヤー分野で遅れをとっていることを嫌い、独自の再生プレーヤーを開発する構えだ。そんな記事を複数のメディアが伝えた。

　こうした観測報道に火をつけたのは、Microsoft 自身だ。同社は昨年12月、デジタルメディア ソフトウェア部門と『MSN Music』サービスを Entertainment & Devices 部門に組み入れる 事業再編 を行なっている。専門家たちはこの動きについて、 AppleComputer の『iPod』に対抗する戦略だとの見方で一致している。

　Microsoft の広報担当者は取材に対し、「先の (全社および Entertainment & Devices 部門における) 事業再編は、当社のエンターテインメントに関する取り組みに、より大きな力を与えることを狙ったものだ」と述べたのみで、デジタル音楽プレーヤーについて明確な返答を避けた。しかし、次のようにも語った。「当社は、顧客のデジタルライフスタイルの拡大に繋がる技術や製品およびサービスについて、革新と投資を熱心に進めている」

　Microsoft が計画中の装置については、『 XBox360 』を軸に展開するものになる、との見方が強い。

　XBox は、同社が26日に発表した2006会計年度第2四半期 (2005年10月-12月期) 決算 で好調な売上を記録しており、今後もユーザー増加が確実なようだ。

　YankeeGroup のアナリスト Laura Didio 氏は、次のように述べている。「(XBox などで) 若い世代のユーザーを囲い込めれば、それらユーザーが Apple に乗り換える可能性は低い」

　同じく Yankee Group のゲーム機市場担当アナリスト Mike Goodman 氏は、XBox 360 について、デジタル音楽プレーヤーの展開を始める上で申し分ないプラットフォームだと見る。

　同氏は、XBox が「最初から家庭用エンターテインメント向けに設計されている」と指摘した。具体的な例を挙げると、Xbox 360 は様々なメディア利用方法を持ち、DVD や CD を再生できるほか、パソコン上にあるコンテンツにもアクセス可能で、さらには iPod などデジタル音楽プレーヤー上の楽曲データも再生できる。

　Microsoft は、デジタル音楽プレーヤー市場では iPod に追いつけないと自覚している。だが、ソニーの『 PlayStationPortable 』(PSP) となら十分勝機はある。同じ携帯ビデオプレーヤー市場で戦っている限り「PSP は iPod と互角の競争にならない」と Goodman 氏は言う。

　いずれにせよ、Microsoft にとって、行動開始まで長く待つ余裕はない。製品投入が遅れれば遅れるほど、Apple の優位が強化されるからだ。Goodman 氏は、(後続メーカーを待って)「市場が休むことはない」と指摘している。

『iPod』に対抗、Microsoft が音楽プレーヤーを開発？

　マイクロソフトは浅はかというか、Ｘｂｏｘだけでは懲りないのだろうか？

　ＰＳやＰＳ２が好調だと聞けば、Ｘｂｏｘを出してみる。今度はｉＰｏｄが売れているから音楽プレーヤーを出してみるという物まね商売ばかりしている。

　そもそもマイクロソフトのメインの商品であったＭＳ－ＤＯＳやＷｉｎｄｏｗｓにしても物まねであったが、コンピューター業界では成功した。しかし、それに気をよくして、ゲーム機に参入してみたものの、大して成功はしていない。今度は音楽プレーヤーに参入？結果は目に見えている。

　Ｗｉｎｄｏｗｓユーザーから巻き上げた資金で、ゲーム機や音楽プレーヤーに無駄な投資をしようというのだろうか。そんなことよりも「もっとＷｉｎｄｏｗｓをよくしろ！」と言いたい。

05年12月地上デジ受信機出荷実績、単月で初めて100万台突破

　JEITA(電子情報技術産業協会)は、2005年12月の地上デジタル放送受信機国内出荷実績を発表した。発表によると、テレビ、デジタルレコーダー、単体チューナーなどを合計した12月の総出荷台数は103万台となっており、初めて100万台の大台を超えた。

　また、2005年の1月～12月までの出荷台数合計では、519万8千台となっており、2004年の242万6千台と比べ、約214.3%という大幅な伸びを示した。これに伴い、出荷累計台数も800万台を突破、放送開始2年で836万台に達した。JEITAでは、この大幅な伸びを、12月の地上デジタル放送のエリア拡大、そして年末需要によるものだと見ている。

　内訳を見てみると、地上デジタルテレビが58万7千台で、初めて50万台を突破。また、そのうちの約83%にあたる48万8千台が液晶テレビとなっている。同日JEITAより発表された2005年12月の民生用電子機器国内出荷統計によると、液晶テレビ全体の出荷台数は66万7千台となっており、出荷された液晶テレビのうち、約73%が地上デジタル放送用のチューナーを内蔵したタイプだったことになる。

　また、DVDレコーダーをはじめとするデジタルレコーダーの出荷台数も単月で30万6千台と、これまでの最高値を記録している。ただし、DVDレコーダーの総出荷台数は80万2千台で、約38%が地上デジタルチューナー内蔵型だったことになり、その比率は液晶テレビに比べて低い。理由のひとつとして、デジタル放送のコピーワンス見直し問題などが背景にあると考えられる。

　この問題に関しては総務省が「現在、規格の標準化の計画が進められており、その中でコピー制御の柔軟化についても検討を行っているところである」とコメント、JEITAも11日に開催した地上デジタル放送のコンテンツ保護に関する記者説明会で、「現行機器の次世代コンテンツ保護への対応は可能だが、その対応は各メーカーの判断になる」と説明している。

　現行の地上デジタルチューナー内蔵モデルを購入しても大丈夫なのか、という不安が、今回の結果に繋がった一因ともいえるだろう。

JEITA、05年12月地上デジ受信機出荷実績を発表--単月で初めて100万台突破

　冬季オリンピックを目前にして、地上デジタルＴＶの販売が好調なようだ。販売店もこの冬一番力を入れていた印象が強い。

　しかし、コピーワンス見直し問題に結論が出ていないために地上デジタル対応レコーダーの販売は出足が鈍いようだ。

【ソニー】ウォークマンの国内生産撤退へ

　ソニーは２５日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内生産をやめることを明らかにした。７９年に初生産を担当した、子会社の工場「埼玉テック」（埼玉県坂戸市）の製造ラインを３月末までに閉鎖。コストの安いマレーシア、中国に生産を集約する。日本の代表的な先端商品だった「ウォークマン」の生産が全面的にアジアに移る。

　同工場はＣＤ・ＭＤウォークマンのほか、ＩＣレコーダーなどの携帯音楽機器を生産していた。ウォークマンの生産は０５年１１月に終了。設計業務の拠点として存続するが、ライン閉鎖に伴い、従業員約１０００人のうち２００人を削減する。

　ソニーは０５年９月発表の経営方針で、１１の生産拠点の統廃合を挙げた。すでに米サンディエゴやピッツバーグのブラウン管工場の閉鎖を表明しているが、国内の生産拠点のリストラ計画が明らかになったのは初めて。

＜ソニー＞ウォークマンの国内生産撤退へ　２００人を削減

　う～ん、ウォークマンの国内生産撤退かぁ・・・。

　ニコンのフィルカメラ撤退、コニカミノルタのカメラ撤退などファンにはショッキングな発表が相次ぐ中、ソニーからも同様なニュースが流れてきた。

　ウォークマン自体がなくなるわけではないのだが、ソニーのウォークマンと言えば、ベータマックスの失敗によるソニー神話の崩壊と言われていた頃、ウォークマンの大ヒットはソニー神話の復活とまで言われたものだった。それだけにソニーのウォークマンというのは他の商品とはかなり違った重みがある。

【松下電器】アナログテレビの開発中止

　松下電器産業は１８日、国内市場向けのアナログテレビの開発を中止することを明らかにした。アナログ放送終了を５年後の２０１１年に控え、アナログからデジタルテレビへの買い替えが進んでいくためで、来月１日に発売する液晶テレビ以降、新製品はデジタルテレビに一本化する。

　ただ、低価格のアナログテレビには需要がまだあるため、現行モデルの生産や販売は続ける。また、海外向けでは新製品の開発も継続する。

　松下の０５年度の国内テレビ販売台数は約２３０万台の見通し。プラズマはすべてデジタルだが、ブラウン管の約８割や液晶テレビの一部がアナログで、全台数の約３割をアナログが占めている。

アナログテレビの開発中止　松下、デジタルに一本化

　アナログ放送終了が５年後の２０１１年なのに、こんなに早くアナログテレビの開発を中止してしまうのは早過ぎないだろうか？なんだかなぁ・・・。

　業界をリードする松下がそんなことでは困る。

ネットジューク NAS-M7HD

　ソニーのHDDコンポ「ネットジューク」シリーズの最新モデル「NAS-M7HD」のレビュー記事が載っていた。

　NAS-M7HDは、40GBのHDDに、音楽CD、MD、FM放送などの音源から最大で約20,000曲の音楽を取り込むことができ、また、エニーミュージックでの音楽ファイル購入や、PC内のMP3ファイルの高速録音が可能らしい。

　さらに、USBホスト機能を備えていて、接続したポータブルオーディオプレーヤーに音楽ファイルを高速転送することができる。

　また、離れた部屋などにあるパソコン(ホームネットワークの標準規格「DLNAガイドライン」対応のソフトウェアがインストールされている必要)に保存されている音楽をLAN経由で本機から選曲し、ストリーミング再生することができるらしい。

【コラム】暮らしのサウンドビジュアル 第2回 オーディオのネットワークを考えてみる(2) (MYCOM PC WEB)

　パソコンがオーディオ機能を充実させるのに対抗して、オーディオ機器もデジタル対応やネットワーク対応が進んでいた。というか、最早デジタル対応とネットワーク対応は避けて通れない時代なのかもしれない。

　従来のミニコンポとは発想が違うために接続端子数は必要最小限で、代わりにイーサネット端子とＵＳＢ端子がある。

　この記事では肝心のネットワーク機能について触れていないので、そのネットワーク機能がどれだけ便利なのかが楽しみだ。

【アナログＴＶ放送】2011年の終了承知は１割未満

　アナログテレビ放送が２０１１年に終了することを知っている人は１割に満たないことが、総務省が１４日まとめた地上デジタル放送に関する「浸透度調査」の結果で分かった。
　調査結果によると、地上デジタル放送そのものを知っている人は７８．４％。アナログ放送の終了を知っている人は６６．４％だった。しかし、終了時期を正確に１１年と知っているのは９．２％にとどまった。
　地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率は８・５％。将来受信機の購入予定がある人に重視するポイント（複数回答）を尋ねたところ、「価格が安いこと」が最多で７８．１％に上った。購入価格は１０万円以下が５１．７％を占めた。
　調査は今年３月、無作為抽出した全国の１５～７９歳の４３７５人を対象に実施、３９６５人が回答した。

＜アナログＴＶ放送＞１１年の終了承知は１割未満　総務省

　あとたったの６年で今のＴＶが使えなくなるんて、暴挙だよなぁ。それまでにデジタルＴＶが今のアナログＴＶの水準まで価格が下がればまだ許せるけど、どう考えてもそれはないだろうし。

【スゴ録】2番組同時録画対応の新製品

　ソニーは、ハイブリッドレコーダ「スゴ録」シリーズをDVD+R DL対応にモデルチェンジし、ダブルチューナ搭載モデルなど3機種を6月21日に発売する。価格はオープンプライスだが、市場推定価格はダブルチューナ搭載の250GB HDDモデル「RDR-HX92W」が11万円前後、160GB HDDモデル「RDR-82W」9万円前後、シングルチューナの250GBモデル「RDR-HX72」8万円前後。

　従来モデルからの最大の変更点は、片面2層DVD+R DLディスクへの記録に対応したこと。また、CPRM対応DVD-RW/-Rへの記録も可能。コピーワンス番組のムーブが行なえるようになった。録画可能なメディアはDVD+RW(8倍まで)、DVD+R(16倍まで)、DVD+R DL(2.4倍まで)、DVD-RW(6倍まで)、DVD-R(16倍まで)。再生は、DVD+RW/-RW/-Rは8cmディスクにも対応するほか、Dual Discも正式サポートする。

　「RDR-HX92W/82W」には、地上アナログダブルチューナを2つと、BSアナログチューナを内蔵。地上アナログ放送の2番組同時録画、地上アナログ放送とBSアナログ放送の2番組同時録画に対応し、自動録画機能「おまかせ・まる録」での2番組同時録画も可能となっている。なお、チューナは自動的に選択され、ユーザーが録画時に選択する必要はない。RDR-HX92Wの地上アナログチューナは2つとも、ゴーストリダクションを装備している。

ソニー、2番組同時録画対応の「スゴ録」

　やっとＷチューナー搭載で、片面2層DVD+R DLディスクへの記録に対応したスゴ録が出た。

　ソニーからは６番組同時録画可能なＶＡＩＯなども発売されているので、今まではそれに気兼ねしていて、Ｗチューナー搭載は見送っていたのかもしれないが、いつまでもそんなことを言っていられないので、やっと発売という感じだ。

　それにしても、なぜこのタイミングにソニーがスゴ録の新製品を投入するのは疑問だ。昨年のオリンピックの直前に他社が一斉に新機種を投入したのに、ソニーだけはクリスマス商戦用にモデルチェンジの時期を固定していて、新製品を投入しなかったはず。それなのに、なぜ今年はこの時期に新製品の投入なのか？単純に他社に合わせたのか？それだけが疑問でならない。

【次世代DVE】ブルーレイをベースに

　５月１０日、次世代ＤＶＤ規格は、ソニーなどが提唱する「ブルーレイ・ディスク」（写真）をベースに検討していくことになった。

次世代ＤＶＤ、「ブルーレイ」ベースに検討へ

　東芝側が妥協したということなのだろうか？詳しくはわからないが、規格が統一されるのは無駄な混乱を招かないので、いいことだと思う。

ウォークマン逆転

　4月21日に発売を開始したソニーの新しいネットウォークマンが迫力あるスタートダッシュを見せている。シリコンオーディオではソニーがアップルを抑え大逆転。HDDでもアップルに肉薄する勢いだ。遅れてやってきた大本命ともいえるソニーの本格参入で、携帯オーディオ市場の地図はがらりと塗り替えられてしまうかもしれない。

　今回ソニーが発売した新しいネットウォークマンは、シリコンでは、FMチューナーがついた「NW-E505」（512MB）と「NW-E507」（1GB）、FMチューナー無しの「NW-E405」（512MB）と「NW-E407」（1GB）の4機種。一方HDDでは20GBの「NW-HD5」とWeb直販のみの30GBモデル「NW-HD5H」の２機種。それぞれカラーバリエーションも豊富だ。

　3月、携帯オーディオ市場全体でのソニーの販売台数シェアは、わずか6.1%。しかしこれら新しいネットウォークマンが発売されてから最初の日曜日までの4日間の集計では、ソニーのシェアはなんと26%まで急激に躍進した。さらにカテゴリーごとの動きを見ると、その力強さが垣間見える。

　現在、携帯オーディオ市場を分類すると大きく４つのカテゴリーに分けられる。HDDでは10GB以上の大容量タイプとそれ未満の小容量タイプの2つ、シリコンでは1GB以上の大容量タイプとそれ未満の小容量タイプの2つ、計4つだ。このうち今回ソニーが新製品を投入してきたのは、HDDの小容量タイプを除く３つのカテゴリーだった。

　これらのカテゴリーごとに算出したメーカーシェアを見ると、まずシリコンではソニーの圧勝。特に１GB以上の大容量シリコンでは、59％とダントツのシェアを獲得した。一方アップルはわずか23％。ダブルスコア以上の差をつけての勝利だ。群雄割拠で競争が激しい1GB未満の小容量タイプでも、首位はソニーの22%、19.1%のアップルは、わずかの差ではあるが、ここでも２位に甘んじている。予約販売分は若干割り引いて考える必要があるとはいえ、ソニーの立ち上がりは絶好調といえそうだ。

　一方HDDカテゴリでもソニーの追い上げは急だ。10GB以上の大容量群では、アップルはシェア51%と依然王者の貫禄を見せつけている。しかしその背後にはソニーが39%と肉薄してきており、今にもアップルを追い落とす勢いだ。唯一アップルが安泰なのは、iPod miniで開拓した小容量HDDタイプのカテゴリー。シェア77.3%とまさに一人舞台だ。しかしソニーは、今回のこのカテゴリーには製品を投入してこなかった。成長著しいこのカテゴリーを外してきたソニーの意図を推し量るのは難しいが、引き続き彼らが静観を続けるとは考えにくく、何か不気味な雰囲気すら感じる。嵐の前の静けさなのかもしれない。

ウォークマン大逆転、ついにiPod Shuffleを抜き一躍トップに

　シリコンタイプではソニーがアップルに逆転。大容量ＨＤＤタイプでもかなり追い上げている。
　インターネット上でのユーザーの評判もＮＷ－ＨＤ５とＮＷ－ＨＤ５Ｈはバッテリー使用時間とハードディスクの耐衝撃性を向上させた点がかなり好評のようで、今後が注目される。

【次世代DVD】規格統一の背景

　次世代ＤＶＤ規格をめぐり、これまで鋭く対立してきたソニーと東芝の両陣営が歩み寄ったのは、互換性のない二つの規格が並存すれば、結局は消費者離れを招きかねないという危機感があったからだ。デジタル家電市場で次世代ＤＶＤは、次の主役製品と期待されており、メーカー各社の思惑を超えて規格統一に乗り出すことで、新たな市場の育成を目指す考えだ。（大柳聡庸）　
　薄型テレビなどデジタル家電の価格下落で収益が圧迫されている家電各社は、次世代ＤＶＤに業績回復の期待をかけている。だが、異なる二つの規格が店頭に並べば「規格を気にしながら商品を選ばなければいけないのなら、現行ＤＶＤのままで十分」といった声が消費者から上がり、買い控えを招きかねない。
　実際、現行ＤＶＤでさえも、ようやくビデオカセットからの置き換えが進み始めたばかりだ。「現行ＤＶＤ販売のピークは、平成二十年から二十一年」（業界関係者）と予測される中で、二つの規格が並存すればユーザーの利便性が大きく損なわれ、次世代ＤＶＤの普及が遅れる可能性が高かった。
　また、他の記録メディアも次世代ＤＶＤの脅威になっている。半導体メモリーやＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）に情報を蓄える米アップルコンピュータ製の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」のように、ＤＶＤのような中間記録媒体を使用しない機器が台頭している。
　このため、両陣営では規格対立が普及の大きな妨げとなるばかりか、不毛な価格競争に陥りかねないとの危機感も抱いていた。仮に規格争いに勝っても、激烈な価格競争で収益を上げられず、勝利のうまみは限定されるという懸念があったようだ。
　ソニーではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が次世代ゲーム機の仕様公開を来月に控えている。一方の東芝も、年内にも次世代ＤＶＤを発売する計画だ。すでに国内では、ソニーや松下電器産業、シャープがブルーレイ・ディスク対応のＤＶＤレコーダーを売り出しているが、販売台数はまだ限られている。このため、「製品が広く出回る前に、規格を統一するには時間的にギリギリのタイミング」（大手家電メーカー）だったことも、両陣営の歩み寄りを後押しした。
　一方、規格統一交渉の進展には、米ハリウッドの大手映画各社の意向も強く反映された。米国のＤＶＤ販売額は、すでに映画興行収入を上回るなど大きな収益源に成長している。
　さらに、映画ソフトのＤＶＤ化が来年にはほぼ終わることから、「次世代ＤＶＤで付加価値を生み出したい」という思惑がある。一方の規格だけで映画を販売すれば、売り上げは限られ、両方の規格で販売すれば、コストがかさむというジレンマがあり、規格統一を求める動きにつながっていた。
　規格統一に向けて動き出した両陣営だが、今後の交渉の焦点は、ディスク構造の統一だ。現行ＤＶＤの規格争いでは、東芝陣営がハリウッドの支持を集めて優位に立ち、ソニー陣営が歩み寄る形で統一した経緯がある。今回は、すでに両陣営が多額の開発費を投入している中で互いに技術優位性を主張し合っており、今後もギリギリまで交渉が続くことになりそうだ。

次世代ＤＶＤ規格統一へ　消費者離れに危機感　米映画会社の意向も反映

　誰もが次世代ＤＶＤに対して「なぜ二つの規格が」と素朴な疑問を持っていたはずだ。それが統一されれば、それに越したことはない。ユーザーのほとんどが大歓迎のはずだ。