日本政府は「FXレバレッジ引下」のようなバカに基準をおいた金融政策を止めるべき

金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げようとしている。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしているらしいがバカな話である。

金融取引は完全に自己責任の世界であり、FX取引をする者は最低限元本がなくなる可能性を承知していないといけない。

何も知らない素人が取引に参加し大きな損を抱えるかといって、取引そのものを制限しようとするのは余計なお世話であり愚民政策に基づく過保護である。

このような愚民政策に基づく規制は日本には多い。オレオレ詐欺で騙される年寄がいるからとATMでの振込金額を制限された結果随分と不便になった。

騙されて金をとられる者がいたとしても、それは騙した方と騙された本人の判断力の無さと無知が悪いのであり、それを口実に取引そのものを制限するのは愚民政策そのものである。

愚民政策により過剰な規制を設けている結果、新しいサービスや金融取引については日本は世界に大きく遅れをとっている。

貧困は自己責任とはいいきれないが、金融取引で損をしたり詐欺に会うのは自己責任である。そもそも財産を持つこと自体に責任が伴う。

簡単にだまされたり、他人の言うことを丸呑みし、無知なままリスクの多い金融取引に参加し財産を失うのは本人の責任である。

政府のすべきことは取引を制限することではなく、犯人を捕まえることや国民の金融リテラシーを高めることである。

希望の党は、名前を聞いて民進党を連想する議員を門前払いしないと選挙に勝てない

民進党が解体し希望の党に流れ込みそうである。この結果小池新党には立候補者の人数を確保できるというメリットがある。

しかし、当然小池代表は知っているとは思うが、民進党議員を抱え込むことで国民の間に浸透している民進党のマイナスイメージが投影されることになる。

小池新党が本来得るべき斬新さや改革への期待が民進党と一体化したということにより失われることになる。

これを避けるには、民進党議員を厳しく選別することが不可欠である。

特に、名前を聞いただけで民進党を連想するような議員については絶対に希望の党に迎え入れるべきではない。

総理経験者だけでなく、民主党政権時代に大臣等の役職についた者、蓮舫や辻本のように目立った者は民進党党のイメージが染みついている。

これらの候補者を排除することができなければ、国民に与える希望の党のイメージは民進党が名前を変えただけということになり、選挙に勝つことは難しくなる。

死に体の疫病神民進党にしがみつかれたら希望の党が沈没してしまう。

無能政治家の前原が民進党を解体し希望の党への抱きつき戦略を開始した。これをどうするかは希望の党の未来を占う上で非常に重要である。

溺れている民進党にしがみつかれれば希望の党も一緒に溺れる可能性が高い。ここは何としても突き放し、今回の選挙で民進党が解体してから必要な人材だけを吸収すべきである。

仮に民進党を吸収することで政権を獲れたとしても、内部に異なる意見を持つ者を多数抱えたままでは、かっての民進党のように政策の内部合意が得られず迷走し国民に見放されるだけである。

今回の選挙は政権交代のチャンスではあるが、それは見送り、将来に備え島内の意見統一がはかれる人材で勝負すべきである。

疫病神の民進党を丸ごと吸収しても希望の党には何のメリットもない。

経済成長優先と言いつつ、成長を妨げる消費税増税を容認し、国の安全を叫びながら北朝鮮を挑発し国を危機にさらす安倍内閣を終わらせよう。

民進党がごたつき、小池新党が準備できないうちに解散し勝利を収めようとした安倍総理の戦略が狂いつつある。

急に思い立った為か安倍総理の発言が支離滅裂である。

経済成長の旗はおろさないと言いつつ、教育無償化の財源として消費税増税を予定通り実施するという。

5%から8%への増税で黒田日銀総裁の必死の努力にも拘らず経済が停滞したことは記憶に新しい。予定通り増税を実施すれば景気が腰折れすることは誰の目にも明らかでありデフレ脱却はできそうもない。

景気の足元がフラフラしている段階で消費税増税をすればどうなるか、わかっていても官僚や政治家の分捕り予算を確保する為には増税をやめられない。

これが自民党という政党の限界であり、安倍の限界でもある。

消費税増税分を教育無償化に回すというのは解散の口実以外にない。安倍政権の下では教育無償化は他の目的の口実に良く使われる。

例えば、教育無償化の為に憲法改正が必要だ、という具合にである。これは安倍にとっては教育無償化など「どうでもいいことにすぎない」ことを示している。

また、国の安全を守ることが重要といいながら、その行動が日本を危機にさらしている。

中国が韓国に対し「日本はアメリカに北朝鮮と戦争させたがっている」と警告したように、安倍総理の行動は不必要に北朝鮮を挑発しており、北朝鮮の敵意を日本に向けさせようとしているようである。

まさかとは思うが、北朝鮮に日本を攻撃させることで一挙に憲法改正をねらっているのではないか、と疑いたくなってくる。

経済面でも安全面でもこれ以上自民党安倍政権に日本を委ねることは危険であり、次の選挙では自民・公明を激減させ、安倍を総理の座から降ろすべきである。

小池新党や維新に投票し、自民公明を過半数割れに追い込み、消費税増税を阻止しよう。

今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。

そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。

しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税後は個人消費が大きく落ち込み景気回復を妨げた。

安倍自民党は選挙に勝てば、年金控除の縮小等の更なる国民生活圧迫政策を準備している。

これを実施されれば、年金は老後生活の為の命綱としての役割を失い、多くの高齢者が生活苦に追い込まれ、その子供たちが仕送り等の援助をせざるをえなくなり、国民全体の生活がさらに苦しくなる。

安全保障面でも安倍総理の突出した北朝鮮への挑発行為が危険を招いている。

今回の選挙で安倍自民・公明政権に引導を渡し、もっと国民生活のことを考える政権を誕生させるべぎである。