小池新党や維新に投票し、自民公明を過半数割れに追い込み、消費税増税を阻止しよう。

今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。

そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。

しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税後は個人消費が大きく落ち込み景気回復を妨げた。

安倍自民党は選挙に勝てば、年金控除の縮小等の更なる国民生活圧迫政策を準備している。

これを実施されれば、年金は老後生活の為の命綱としての役割を失い、多くの高齢者が生活苦に追い込まれ、その子供たちが仕送り等の援助をせざるをえなくなり、国民全体の生活がさらに苦しくなる。

安全保障面でも安倍総理の突出した北朝鮮への挑発行為が危険を招いている。

今回の選挙で安倍自民・公明政権に引導を渡し、もっと国民生活のことを考える政権を誕生させるべぎである。

消費税増税で国民の貴重な金を政府に委ねても、半分は官僚や政治家の利権確保に使われるだけ

過去消費税は増税の都度、社会保障の為に使うとか財政再建に使うとか言われてきた。

しかし、国民にとって社会保障は何か改善されただろうか。

年金にしても健康保険や介護保険にしても、国民が支払う負担は増えたが、給付としての社会保障は悪くなるばかりである。国家財政も何も改善されていない。

結局のところ増税で確保された資金はいろいろ理由をつけて官僚や政治家の都合の良いことに使用されているだけである。

手品は簡単である。消費税増税分を社会保障や国債返済に使用しても、従来その部分に回っていた資金を別の用途に回している。

東北大震災の為として集められた資金が他に流用されたり、森友や加計等に国民の税金が使用されている現実がそれを証明している。

国民が犠牲を払い、消費税増税分を負担しても、官僚や政治家の利権に使われるだけである。

日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

ざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。