黒田前日銀総裁の異次元緩和政策は成功したと評価すべき

黒田前日銀総裁の異次元緩和政策については、物価目標を達成できなかったこと、日銀の財務バランスを悪化させたこと、円安と物価上昇を招いたこと等を理由に批判する意見が多く見られる。

しかし、黒田就任以前と現在のGDPを比較すれば明らかだが、黒田前日銀総裁の異次元緩和は日本経済の回復に大いに貢献したことは誰にも否定できない。

円安が進み、物価上昇が進んだことは否定できないが、円安が進んだ時期を見ればわかるように、弊害が顕在化するかもしれない1ドル140円台を突破したのも、物価上昇が顕在化したのも最近の話であり、黒田氏の在任期間の大部分においては弊害は顕在化しなかった。

アメリカの金利上昇も今年で打ち止めとなる見込みであり、円安圧力も物価上昇圧力も今よりは弱くなると見込まれ、無理に金利を上げる必要性は少なくなっている。

日銀が大量に保有する国債の処理をどうするか、等の問題は残るが23年3月時点で国債の含み損1571億円に対しETFの含み益は16兆356億円に達している。

金利上昇局面での国際含み損拡大リスクを強調し、異次元の金融緩和を批判する意見は多いが、金利上昇局面においても国債とETFをセットにした相対取引等を利用すれば、日銀財務に大きな悪影響を与えず正常化することは可能である。

これらを勘案すれば、低迷していた日本経済を市場最大の税収を上げられるまでに引き上げた黒田前日銀総裁の異次元の金融緩和は大成功として評価されるべきである。

愛する一人娘が性的暴行を受け動画を撮影され、それをネタに脅され性交を強要されたと仮定すれば、両親が殺人に加担しても不思議ではない。

札幌の首切り殺人事件の報道が過熱している。首を切って持ちかえるという猟奇犯罪であり、両親が共同正犯として逮捕されるという異例の事件である。

その中で疑問にされているのは社会的地位も教養もあり社会人として普通に生活している両親が何故犯罪を止めることなく加担したかということである。

娘への溺愛を強調し、それが犯罪に加担した原因であるかのように報道しているが、それでは説得力に欠ける。普通の社会人である親が娘の殺人を容認し助けるにはよほどのことがなければならない。

そこでヒントとなるのが、母親が「娘は暴行された」と言っていることと、祖父が動画についてふれていることである。さらに娘が憎しみを抱いているにもかかわらず数回被害者と会っていることである。

娘が暴行され、動画を撮影され、それをネタに脅され望まないセックスを強要されていたと仮定すれば(事実ではなくあくまでも仮定の話)、両親の怒りも納得できる。

繁華街の中のラブホテルという犯行の場所は殺人の場所としては不適格であり、娘の方が指定したというよりは、被害者が指定したと考えるのが合理的であり、娘は憎い相手にラブホテルに呼び出されても応じざるをえない状況にあったと思われる。

首を切ったのは相手の身元を隠すためというのが合理的な解釈だろう。捨てる場所に困り家に置いていたと考えられる。すぐに被害者の身元が割れたのは行方不明届がだされたからであり、これがなければ身元確認にもっと時間がかかっただろう。

犯人の逮捕が比較的早かったのは、防犯カメラに車のナンバーが映っていたからだと思われるが、警察が事前に被害者と娘のトラブルを知っていたからすぐ特定できた可能性も否定できない。最初から一貫して被害者の名前を公に報道しないことは、被害者側の何らかの不都合な事情を警察及びマスコミが知っていた可能性がある。

両親が娘の殺人に加担するという異常な犯罪ではあるが、娘が強姦され動画をとられて脅され続けている状況を仮定すれば、殺人を実行する両親は1％にも満たないだろうが、殺したいと思う両親は7割ぐらいはいてもおかしくない。

事件の詳細は明らかになっていないが、いずれははっきりと事実が報道されることを望む

詐欺被害を防ぐために高齢者の銀行取引を制限しようとするバカ官僚の愚策

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。

頭デッカチのバカ官僚が考えそうな愚策である。

少子高齢化の進行が避けられない日本において最も即効性があり有効な戦略は元気な高齢者を現役化することである。

今弱者保護を名目に政府が実施しようとしている高齢者に対する運転や銀行取引の制限は、元気な高齢者が社会に参画する上において大きな障害となる。

また、一律に年齢を基準として行動や権利を制限する行為は明らかに年齢差別であり人権侵害である。

政治家もしっかり官僚の愚行を管理しておかないと、じきに65歳以上の高齢者については選挙権や被選挙権を制限すると言いかねない。

日本では年齢差別に対する感度が低く、高齢者を守るという名目なら行動の自由や権利を侵害してもいい、と考える者が多いが、これは大きな間違いである。

高齢者の中のごく一部が詐欺に騙されるのを防止する為に、高齢者全員の権利を侵害するというのは、社会にとって大きなマイナスであり、一部のバカな高齢者が詐欺師に騙されるのを放置する方が余程社会全体での害は少ない。

世界の人口が増加している中で日本人人口が減るとこがもたらす未来

総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。

日本人人口の減少が叫ばれて久しいが、国民も政府もこの深刻な問題に対し親権に考え取り組もうとはしていない。

岸田の異次元の少子化対策などは、どこが異次元化と笑うほど小規模かつ従来路線の延長レベルの陳腐なものであり、とても人口減を抑えられるものでもない。

国民の中にも日本は国土が狭いのだから人口減はむしろ歓迎すべきこと、というような意見も聞かれ問題の深刻さを理解していない。

日本人の人口減少の問題点については高齢者比率の増加による財政上の問題が強調されているが、問題はそこだけではない。

世界の人口が増加し続ける中で日本人の人口が減少していることが問題である。今後も世界の人口は増加し続け、食糧をはじめとしてありとあらゆる資源の争奪合戦が激しくなることは避けられない。

人口が減少し高齢化して活力の無くなった日本がこの競争で勝利を得ることは期待できない。このまま少子高齢化が継続すれば、やがて日本人は日本列島を奪われ、少数民族としてほそぼそと生きることになってしまう可能性が高い。

高齢者の身元保証支援拡充提言、与党もたまにはいいことをする。

身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増え、施設の入所や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えている。こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志が身元保証を担う事業者の登録制度の創設など支援拡充を求める提言案をまとめた。

高齢の独居世帯は2020年に672万世帯に上り年々増加している。それにもかかわらず未だに身元保証人を求めるところが多い。

独居高齢者には子供も妻もたよれる親族もいないことが多く、身元保証人を求められても見つけられないことが多い。

これに伴い、入院・入所時の身元保証などのサービス需要が急増しているが、消費者トラブルも増え、1人暮らしの高齢者が安心して利用できる身元保証サービスと事業者の確保が急務となっている。

老後生活への不安が国民の多くの層に広まっている今、身元保証の不安を解消することは一助となるだろう。