官僚や政治家に勲章はいらないのでは

今年も叙勲の季節がきたが、上級の勲章を見るとほとんど政治家や管理用が占めている。勲章の名称は変わっても選ばれるメンバーは昔と変わらない。

 

個人の成果や貢献度よりも地位や立場で選ばれている。例えば今回菅直人も桐花大綬章を受章しているが、菅などは東北大震災・原子炉事故での対応では邪魔こそすれ何の役にもたっていない。とても勲章に値する首相としての仕事をしたとは思えない。

 

建前では職業に貴賤はないといいながら、地位に基づき勲章を授与するのはおかしな話である。そもそも政治家や官僚が一般社会で働くものより何か優れた仕事をしているかのように勲章を優先的に授与されるのは納得ができない。

 

その地位に期待される力量を上回る貢献をしたと認められて初めて勲章の対象であるべきである。民間で地道に自分の仕事とは関係なく、あるいは仕事に期待される以上に社会貢献した個人こそ勲章に値する。

 

単にその地位がいただけで自動的に勲章を得られるような今のシステムは廃止すべきである。

財源財源と騒ぐのは経済活性化策としての消費税減税を理解していないから

物価上昇に対する国民の不満を受け自公政権もようやく消費税減税をうたい始めた。これについては財政再建派を中心にポピュリズムとの批判がでている。

 

野党である立憲民主党の枝野などはその代表で、参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだと批判した。給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだとも指摘した。

 

国民の苦境に冷淡であり、立憲民主党が政権をとっても再び国民を無視した政策をとるだろうことを予想させるものである。

 

自民党も立憲民主党の減税派、維新の会などもそうだが、消費税減税を一時的な物価上昇対策としか理解していない。だから財源をどうするという財務省シンパの発言に対し説得力ある回答を示せていないし、河野のように消費税減税は金持ちほど有利だから「悪い手」だというようなバカな意見がでてくる。

 

彼らに抜けているのは消費税減税こそ日本経済復活の為の最善手であるという認識である。日本の長期にわたる経済低迷は可処分所得の低下による個人消費の減少によってもたらされた。

 

度重なる増税や社会保障負担の増加、年金の減額で個人の可処分所得は30年にわたって減少し続け、GDPの最大構成要素である個人消費は停滞した。

 

これが日本経済低迷の最大の要因である。賃上げしてもその恩恵は中小企業の従業員や年金生活者には届かない。また賃上げの実現した大企業社員であっても税金や社会保障費の増加で十分に恩恵を実感できない。

 

しかし、消費税を減税すれば、その分日本国民全員の可処分所得が実質増加する。一時金と違い貯蓄に回ることもない。

 

物価対策と同時に消費拡大につながり経済活性化には寄与する。財源問題も経済活性化で十分にカバーできる。

 

できるだけ早く、期間を定めずに消費税減税を実施すべきである。消費税導入以降日本経済の低迷と地位低下が続ていることを考えれば、消費税の導入そのものが失政であったことは明らかである。

日産のように何度でも経営不振に陥る企業は解体するしかない

日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が過去最大の赤字になったと発表した。拡大路線を掲げたカルロス・ゴーン元会長時代からの負の遺産に踏み込み、日米の工場など保有資産の価値を大幅に引き下げた。ただ、5600億円以上の構造改革費用を計上したが、抜本的なリストラは盛り込まなかった。販売の低迷から抜け出せておらず、自力再建はなおハードルが高い。

 

1999年に倒産寸前の経営危機を迎え、ルノーから36.8％の資本を受け入れ、再建役としてカルロス・ゴーン氏が送り込まれ一旦は危機を脱したが、再び経営が悪化し今日に至っている。

 

経営層の暗闘は日産の歴史であり体質となっている。経営トップが変わっただけではその体質は変わらない。体質がそのままでは外部から経営者を招き、仮に国が多額の金をつぎ込んだとしても企業の再生は難しい。

 

企業体質を変える根本的な対策には他社と合併させるしかない。役員だけが変わっても中堅以上の幹部社員が体質を受け継いでいる限り会社は変われない。

 

何度も経営不振に陥いるような企業については、他社に吸収合併させるか解体して売却する以外に有効な方法は無い。

今の日本は農家より農業を重視すべき

米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて、政府の一部や自民党内から反発の声が相次いでいる。

 

「農業者の方々が意欲を失ってしまう」（江藤拓農相）　「コメは政治的にもセンシティブな問題だ」（鈴木俊一自民党総務会長）等々である。

 

自民党は伝統的に農家や農業団体を支持基盤の一つとしてきた。とりわけ、農家の多い東北地方などの「1人区」では、「農業票」の取り込みが勝敗のカギを握っており、これが離反すれば大幅な議席減にもつながりかねない。選挙を通じて既得権を持つ農業団体とそれを構成する農家に配慮した発言である。

 

しかし、日本の農業は高齢者により支えられており、今後の展望は開けておらず、今の日本では将来の食糧危機を招かない為に、今の農家を守ることより新しい農業の担い手を育成する方が重要であり、自民党も日本国家に責任を負う政権与党であるならば方向を転じなければならない。

 

外国から需要の1割程度のコメを輸入しても十分対抗できるたけの力を持つ農業主体を育成する方に舵をきるべきである。

 

米作農家保護も大事ではあるが、このままではいずれ日本の米作は滅びてしまう。

日米関税交渉で、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討していることが22日、分かった。年約77万トンを非関税で輸入する既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定する案が浮上している。枠は6万トン程度とする案が軸となる。国内のコメ価格が高騰する中、割安な輸入米を求める消費者の声も考慮し、トランプ米政権の市場開放要求に譲歩する必要があると判断した。

 

日本のコメの消費量は約796万トンだから1％にも満たない量である。政府がコメの輸入を極力抑えようとするのは食糧安保上の問題もあり米作農家を保護する為である。

 

しかし、日本のコメ作り農業者の平均年齢は74歳とも言われており、このままではじり貧であり、近い将来食糧安保上の問題が生じると思われる。

 

米の生産者を従来のような個人の兼業農家に依存するのではなく、企業的な規模の大きいコメ農家を育てる努力をしないと日本の案税は保てない。

 

この際、アメリカの無茶ぶりを利用してでもコメの生産体制の改革を図るべきである。