困窮する日本の家計、これでは経済も財政も改善しない。

日本の家計が厳しい状況に追い込まれている。

2000年における家計の平均支出は32万円だったが、
2015年は29万円を切っている。この原因は世帯収
入の低下であり、平均的な世帯年収は過去15年間
で15％ほど減少している。
（ＪＢＰＲＥＳＳ　しゃれにならない深刻さ、日本の消費
があぶない　から抜粋）

物価上昇を考慮すれば、実質的な賃金はさらに低
下していることになる。

さらに、社会保障量負担の増加が可処分所得の低
下に拍車をかけている。アベリミクスで賃金が増え
ても可処分所得の増加に繋がらない。

まして、賃上げの恩恵を受けない非正規労働者は
可処分所得の低下に苦しんでいる。

もっと深刻なのは年金世帯であり、マクロ経済スライ
ドや過去の物価下落分の減額で実質年金収入が減
少し、支出削減を余儀なくされている。

日本はもはや正規労働者だけが消費を支える国家では
ななくなっている。ＧＤＰの個人消費のかなりの部分は
非正規労働者や年金生活者というような低所得者の
消費に依存している。

社会保障財源が不足するからといって、拙速に社会保
障負担を増加させ、年金減少を強行すれば、結果的に
家計支出をさらに低下させ、経済全体の縮小を招き社
会保障財政はさらに悪化する。

今は、経済成長だけに特化すべき時期であり、最後の
チャンスてもある。

ここで経済浮上に失敗すれば、二度と日本は浮かびあが
れないだろう。

年金引下げ強化は日本経済にも財政再建にもかえってマイナス

厚生労働省は２６日、賃金の下落などに応じ年金額
を引き下げる仕組みの強化を柱とした年金制度改革
関連法案を自民党厚労部会に示し、了承された。

変更案では、物価上昇に比例することになっている
年金額を賃金が物価より下がった場合は減らすよう
に改悪。

デフレ期に適用できなかったマクロ経済スライド分を
繰り越し、賃金や物価が上がった時に引き下げる。
となっている。

これは少子高齢化による年金財源悪化を補てんする
ものであるが、百害あって一利ない改悪である。

まず、賦課方式を採用している限り、このような小手先
の手段を用いても年金財政の改善にはほとんど寄与し
ない。

一方、先行きの年金額が不確定になることで、定年後
の生活プランが立てにくくなり、40代以上の中高年は
消費を減らし老後資金の確保をせざるを得なくなり、
個人消費が大幅に減少し景気の悪化を招く。

また、現在でも年金では生活できず、ある程度の蓄え
を必要とし、蓄えが無く年金額も少ない非正規労働者
は将来の生活保護予備軍と考えられている。

今回の改悪が実施されれば、従来は何とか年金と蓄え
で自活できていた正規社員についても80歳程度で蓄え
が無くなり生活保護に頼らざるを得なくなる。

結果的に、年金支出は減らせても、それ以上に生活保
護費用が増加し財政は却って悪化することになる。

賦課方式の年金制度を継続する唯一の方法は、当面
の不足額を50年程度の長期国債で賄い、50年かけて
少子化対策を実施し、人口構成を改善することである。

安倍自民党は人口問題には無策・無能

15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口
は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ
94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口
が減るのは1920年の調査開始以来、初めてである。

人口減少が経済や社会保障、財政面での困難をもた
らしており、日本にとって最大の問題であることは明ら
かである。

移民政策は、欧州での混乱を見る限り日本のとるべき
方向性ではなく、国民の支持も得られそうもない。

日本はあくまでも日本人の国てあり続けるべきだ、という
が大抵の日本人の考えではないだろうか。

とすれば、現在の少子化を解消し人口減を阻止するの
がとるべき方向性である。

しかし、これに対し安倍政権は無策である。

安倍自民党は政策課題としていの一番に安全保障問
題を掲げ、その次に経済活性化と財政再建の二兎を
追求している。

長期的に見れば、人口がこのまま減り続ければ安全
保障面でも経済、財政面でも問題がでることが明白
だが、少子化解消対策を安倍政権は提示していない。

かろうじて保育所の拡大を掲げてはするが、十分な量
の実現までの道は遠いし、保育所だけでは少子化は解
決しない。

問題の根本は非正規化による結婚、出産、子育て層の
貧困化にある。

ここ20年、日本でもアメリカのように富者はますます
富み、中間層以下は貧困化している。

しかし、富者が貧困者の10倍子供を産むことはなく、
少子化解消の為には富者に富を集中するより、中間
層以下の層を豊にする方が効果的である。

安倍政権は経済対策として、円安、低金利、法人税
減税と大企業に有利な政策をとる一方で、消費税増
税、配偶者控除削減、国民負担の増加等、中間層
以下の生活を圧迫する政策をとっている。

これでは少子化は止まらない。

財政再建より少子化対策は優先されるべきであり、
経済対策は輸出拡大より内需拡大に舵を切るべきで
ある。

低金利の今、50年債を発行してでも、子育て層を支援
すべきである。

女性活躍社会という名の女性搾取と貧困化

安倍政権が女性活躍社会を唱え、専業主婦を非正
規労働者として社会に駆り出そうとしている。

しかし一方で、非正規で働く、３５～５４歳の独身女
性が、困窮している実態がある。

朝日新聞によると、昨年10月にインターネットで実施
したアンケートでは
非正規で働く35歳から54歳の独身女性の内150万円
以上250万円以下の収入の者が4割、150万円以下が
3割を占める。さらに年齢が高くなるほど150万円以下
の比率が高くなっている。

このように既に社会に進出している女性を貧困のまま
放置し、家庭から主婦を追い出し低賃金市場に駆り出
そうとしているのが安倍総理の言う女性活躍社会である。

少なくとも、既に働いている女性の貧困問題を解消して
から専業主婦の労働化を図るべきであろう。

アメリカには中国の南シナ海での武装化、北朝鮮の核武装化は阻止できない。

米FOXニュースが、特ダネとして「解放軍が南シナ海
の島に地対空ミサイルを配備した」と報じた。
これに対し中国国防部は事実を認めた。

南沙諸島の埋め立て拡張工事が始まったのは2014
年初めで、アメリカが無策に終始している間に軍事
使用に耐え得る滑走路を3本も建設した。

今回配備されたのは紅旗9（HQ－9）という地対空
ミサイル部隊2個大隊分のランチャー8基とレーダ
ーシステムである。

中国が公式に認めた限りこれを自主的に撤去する
ことはありえない。

北朝鮮の核兵器もそうだが、これらを話し合い等の
平和的手段で撤去させることは不可能である。

アメリカが阻止したかったのならもっと早い段階で手を
打つべきであったが、優柔不断なオバマ大統領はそ
の機会を逃してしまった。

残された手段は軍事力行使含みで交渉する以外にな
いが、アメリカには、中国との戦争や北朝鮮の核攻撃
リスクを冒してまで、南沙諸島の武装解除や北朝鮮の
非核化に拘る理由はない。

アメリカの安全保障にとっては直接的な脅威ではない
からである。

脅威を感じるべきは日本である。日本に対し核攻撃で
きる能力を有する北朝鮮、核攻撃能力に加え日本の
生命線の貿易ルートを何時でも遮断できる力を持つ
中国に対し、日本はどう対峙し、自主独立を維持して
いくのか。

これは日本が自ら考えるべき問題である。