国が辺野古代執行するのは当然、国防に関することは地方の権限からはずすべき

裁判所の決定に基づく辺野古代執行の実施に対し、「法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。」との批判がある。

政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。」との理由の下に反対し続けている。

そこには、信念はあるかもしれないが、普天間で大事故が発生し沖縄県民が犠牲になっても、むしろそれを理由に基地反対運動を勢いづかせることができるというような姿勢が感じられる。

中国もまた、その沖縄の姿勢を対日カードとして利用しようという動きがあり、沖縄独立というスローガンを掲げ、沖縄県民を利用してアメリカ軍の弱体化を狙い、あわよくば台湾の後には沖縄の併合をもくろんでいる気配がみられる。

少なくとも玉城知事の基地移設反対運動は日本の国益よりも中国を利していることは明らかである。

玉城知事は沖縄の基地比率が高すぎることを非難しているが、国土防衛というのは国境に重点を置くべきものであり、日本の最前線である沖縄で基地比率が高くなるのは当然のことである。

防衛は国家の重要事項であり、それは地方の利益よりも国家全体の利益を重視すべきものであり、防衛に関することでは国家の権限において決定できるようにすべきである。

民主主義の時代は21世紀で終わるかもしれない

人類の英知の一つと言われる民主主義が揺らいでいる。このまま推移すれば21世紀の終わりには民主主義というのは過去の制度になっているかもしれない。

そもそも現時点においても民主主義国家は既に少数派になりつつある。最大の人口を誇る中国は民主主義国ではないし、イスラム圏の人口は増え続けているが、王政であったり宗教国家であったりと民主主義とは程遠い国が多い。

そもそもイスラム教においては男女が厳しく区別されており、民主主義の大前提である国民の平等が担保されていない。そして世界の中で最も人口の伸びが多いのがイスラム教圏である。

アフリカの国々も形式上は民主主義だがロシアなどと同様に民主的な投票で国民の意思が政治に反映されているとはいいがたい。

また、歴史的に民主主義が定着していたはずのアメリカにおいても民主主義の基盤は崩れつつある。そもそも民主主義は国民の平等という理念をその基盤においている。

しかし、貧富の格差が拡大し、金持ちが一人で何万人もの国民に匹敵する所得を得て税金を納めている。これでは国民の平等が全国民の常識として誰も疑問を抱かないことは難しくなる。

一人一票の平等の権利を持つということが、社会の疑うことのない常識として定着するには、国民間にあまり大きな差のないことが必要である。これは富だけの問題ではなく価値観や信条においてもである。

それぞれが全く異なる価値観や信条を持つ集団では、それぞれの集団の利害に直結する問題については民主主義的な決定の余地はない。強い勢力が弱い勢力に自分の価値観や信条に沿った政策を押し付けるだけである。

アメリカにおいては富の格差だけでなく、宗教や価値観・信条においても格差が拡大しており、既に話し合いで解決できるレベルを超えている。

これでは、形式は民主主義でも結局ところは多数が少数を押さえつけるという形にならざるをえない。アメリカが民主主義的な外見を捨てるのもそう遠い未来ではないだろう。かってのローマ帝国のようにアメリカの大統領も皇帝に置き換わる時期は近いかもしれない。

2024年の国債費の想定金利を1.1％から1.9％に引き上げるのは明らかに増税狙いの布石

政府は2024年度予算案で国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げた。23年度までは1.1%で、17年ぶりの引き上げとなった。

しかし、この予算は眉唾物である。財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求をとりまとめたが、概算要求の利払い費は23年度当初予算に比べて12.8％増の9兆5572億円。日銀の金融政策の修正によって最近の金利がわずかに上昇しているため、標準となる10年物国債の想定金利を同年度予算よりも0.4ポイント引き上げて1.5％に置いた。

しかし、利払い費の実績は令和3年度で7.2兆円である。普通国債の残高が約991兆円だから平均利回りは0.72%にすぎない。その後令和4年度と5年度で借換債を含め420兆円の国債を発行する。(借り換えが320兆円で実質100兆円程度増加が見込まれる。)

しかし、新規に発行された国債は0.8％と1月発行の0.5％と比較すれば大幅な利上げとなるが、10年国債の発行利回りは10年前の2014年以降一度も1%を超えていない。国債は固定金利であり途中で金利が上がることはなく、金利が上がったからと2024年の金利1.5％や今回の1.9％という想定は現実離れした高さであり、財政逼迫を演出し増税を狙う財務省のパフォーマンスにすぎない。

予算ばかりが大きく報道され、実態を示す決算についてはほとんど報道されない。そのことが実態と離れた予算を作り国民をごまかす財務省政治の源泉となっている。

ダイハツのように大きな不正を行った企業は強制的に解散させるべき

車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業は26日、国内にある完成車工場の生産を全て停止した。

ダイハツに限らず日本企業の不正は枚挙にいとまがないが、何度発覚しマスコミ等で叩かれても一向になくならない。

その原因としては、終身雇用で転職が難しく会社ぐるみの不正が表に出にくいことや、内部統制機能の不備などがあげられるが、最大の原因は不正に対する企業罰が無いことである。

どんなに大きな不正が発覚しても結局のところは経営者の首をすげかえるだけで何もなかったかのように同じ名前で企業は存続し続ける。これでは不正の抑止力にならない。

大きな不正が発覚した企業は法人罰で強制的に解散させるべきである。解散して資産は全て従業員付きで競売にかけて売却する。

大きな不正をすれば企業がなくなるという脅威があって初めて抑止力となりうる。以前の三菱電機の不正もそうだが、今回のダイハツのケースなどは会社解散に値する。

指揮権発動して潰すべき！公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。

しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたかである。上脇教授と言えば共産党と思想的に近く今までも何度も告発をしてきたが今回のように検察が取り上げたことはなかった。

また、今回のパーティ券売上のキックバックであるが、常態的に行なわれていて議員個人も特別隠す努力をしていたわけではない。財務省が省益を守る為に国税庁を通じて政治家個人の収支状況に目を配っていることは周知の事実であり、今回のパーティ券のキックバックについても当然知っていたはずである。

注目すべきは、安倍氏が暗殺され、統一教会問題で安倍派がバッシングを受けている今、安倍派をパーティ券のキックバック問題で攻撃していることである。

安倍派については、安倍政権の官邸主導方針により官僚組織がもっていた政治への決定権を奪ってきた。特に財務省については安倍派の積極財政政策により念願としてきた増税や財政均衡政策が阻まれてきた。

また、検察庁も東京高検検事長であった黒川氏の定年延長問題で人事に干渉されたことで既得権を侵害され安倍派に不満をもっていた。

官僚がもっていた政策決定への主導権は安倍派の官邸主導政治により奪われた。検察の捜査対象が安倍派だけでなく二階派にも及んだことには、財務省を中心とする財政緊縮派による積極財政派潰しがあると考えても不思議はない。

検察の捜査とマスコミの誘導によって国民が踊らされ、安倍派と二階派が解体し、自民党の積極財政派が委縮すれば、官僚主体の政治が復活し、2024年からは増税ラッシュと国民負担増加の緊縮増税路線が主流となることは避けられない。

もしそんなことになれば、過去30年の経済停滞が後30年続くことになり、日本国民の貧困化は避けられず、日本は世界からわ忘れられた国になることは間違いないだろう。

日本がこの暗い悲惨な未来を回避する唯一の方法は、安倍派が奮起し優柔不断な岸田政権を倒し、指揮権発動できる内閣を選択することである。

パーティ券については問題が多いことから是正するのは当然だが、政治主導と積極財政政策は安倍政権が獲得した最大の成果であり、それを堅持する為にも検察の今回の捜査は指揮権発動でつぶすべきである。