日本に明るい未来が期待できない理由

一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。

しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。

強いと思われている日本企業についても非常に脆弱である。海外旅行に行けばすぐにわかるが日本の物価は安い。購買力平価でみれば円はもっと高くでも何ら不思議はない。しかし、日本企業は少し円高になれば減益になってしまう。安くないと売れない程度の製品しか提供できてないからである。

こんなことを言うと、世界シェアーで大きな割合を占める企業がいくつもあるという反論がくるが、しかし、そのような企業が増加しているかというとそうではない。また、中国のように新しい事業が次々と花開いていることもない。過度な規制が妨げているからである。

社会面では問題の深刻さは致命的である。少子化に起因す人口構造の高齢化は日本の財政面や経済面で破壊的な悪影響をもたらすと考えられているが、政府は人口増加の為に何ら実効のある施策を実施していない。

財政赤字を強調し増税と高齢者をターゲットとした社会保険制度の改悪実施しているが、この政策は必然的に破綻する。

年金を生活の命綱とする3500万人の高齢者の生活は限界に達しており、今後予定される増税や社会保険の改悪により少なくない高齢者が自立できなくなり、これによる削減分を生活保護費の増加が上回ることになる。

消費税増税等の増税で財政改善を図るとしているが、累積する借金は勿論、プライマリーバランスを改善するだけでも足らないだけでなく、経済の悪化をもたらし増税しても税収が増加しなくなる。また、現在40代から50代の少なからぬ部分がかつかつの生活をおくっており老後の準備ができていない。これ以上負担を増やせばより多くの団塊ジュニア世代が将来の老後破綻候補者となる。

日本を蝕む少子高齢化を根本的に解決するには、目先の財政赤字に目を瞑り、20年先をターゲツトに根本的な少子化対策と経済拡大策を実施すべきだが、政府は目先の財政問題等に追われその対策を怠っている。

財政再建は現在の赤字を20年後の少子化の解消でそこから20年程度かけて補うというような長期的視点でしか実現できない。

これができなければ日本社会は敗戦当時のように一度徹底的に破壊することなしには復活できない。

佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。

今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑事罰を受け懲戒免職で退職金を失う可能性もある。

しかし、佐川氏は自身を守ることよりも安倍夫婦と財務省を守ることに終始したようである。

安倍首相は２８日午後の参院予算委員会で、「２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていく」との見解を示したが、これは明確に安倍夫婦の関与を否定した佐川氏と財務省への安倍総理の忖度と感じたのは私だけではないはずである。

証人喚問という茶番

予想通り佐川氏の証人喚問からは何もでてこなかった。野党としても佐川氏が安倍総理や官邸の関与を証言することは期待していなかったので、予定通り終了したということになる。

野党の狙いは安倍総理や自民党への不信感を国民に抱かせることで次の選挙を有利にすることにあるので、その意味では佐川氏の回答は想定範囲であり狙い通りだったのだろう。

しかし、たかが8億円程度のこと、さらに安倍総理が直接財務省に指示をすることなどありえないこの程度の問題で、この時期に大騒ぎすることが国益に合致するものだろうか。

トランプ大統領と金正恩との会談がほぼ決定し、その過程で日本の存在感が薄くなっているこの時期、トランプ大統領の保護貿易主義のターゲットとして日本が残ったままのこの重要な時期に、安倍総理や官邸の行動縛ることはをこのようなつまらない些細な問題で縛ることは明らかに国益に反する。

佐川元理財局長に見る日本のエリート官僚のひ弱さ

佐川元理財局長が遂に国会に証人として招致される。自民党や財務省は全ての責任を佐川氏一人に負わせ問題を終息しようとしている。

一方野党側にとっては佐川氏は手始めにすぎず、この証人喚問を足掛かりに安倍内閣に致命的な打撃を与えることが目的である。

東大を出て、財務省ナンバー2の国税庁長官まで上り詰めたエリート中のエリート官僚である佐川氏であるが、その扱われ方は与党にとっても野党にとっても小物にすぎない。

国会での佐川氏の答弁を見ていても、エリート官僚としての迫力や底知れなさは全く感じられない。

佐川氏の同期が口を揃えて彼は運が悪かったと言っている。つまり、たまたまあの時期に理財局長という地位にあったのが彼の不運だと。

この意味するところは、佐川氏が自分の意思で森友問題や公文書の改竄に着手したのではなく、誰であってもその時期に理財局長の地位にあればこの立場に追い込まれただろうということである。

佐川氏の例を見てもわかるように、日本のエリート官僚はひ弱であり、官僚としての枠を超える者は少ない。

この原因は卒業後、官僚社会しかも同じ省庁だけで働いてきたことによる。当然視野も狭くなる。

また、他の社会を知らないため、自分の存在が省庁での地位に依拠しており、それを失えば全てを失うという恐怖心が強く、国家全体のことよりも省庁や局の利害を優先するようになることは免れえない。

海外の同地位の者と比較すれば、経験が乏しく箱入り息子である為、迫力や権謀術数という政治交渉に必要な能力については明らかに見劣りする。

日本も一刻も早くキャリア制度を廃止し、外部の実績ある有能な人材を官僚幹部として登用する道を確立しないと、あらゆる面で外国の後塵を拝することになる。

トランプ大統領の対中制裁を支持する。

トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億～600億ドル（5.2兆～6.3兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。

同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。

アメリカに代り覇権国家を狙う中国は、日本やアメリカEUからの技術を盗むことで、国内産業を近代化し、その技術を用いて軍備を強化し、東アジアでの覇権を拡大し、その手を世界の覇権にまでひろげようとしている。

中国は言論の自由や知る権利、人権といった人類がフランス革命以来手にしてきた権利を認めない国家であり、中国が世界の覇権を握れば人類はフランス革命以前の世界に逆戻りしてしまう。

中国が現在のように6%を超える経済成長を継続していけば、いずれ中国がアメリカを抜き覇権国家となることは間違いない。

今回のトランプ大統領の中国への制裁措置はこの対策として有効である。日本においても政府や企業はこれ以上中国の経済を発展させる中国への投資は止めるべきである。

中国相手には金儲けはしてもいいが、中国のインフラや製造能力アップに寄与するような投資は避けるべきである。目先の金儲けの為にそのような投資をすることは、やがて我々の子孫を中国に隷属させることになる。