日本の国はここがおかしいにブログを移動しましたのでよろしくお願いします。
米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて、政府の一部や自民党内から反発の声が相次いでいる。
「農業者の方々が意欲を失ってしまう」（江藤拓農相） 「コメは政治的にもセンシティブな問題だ」（鈴木俊一自民党総務会長）等々である。
自民党は伝統的に農家や農業団体を支持基盤の一つとしてきた。とりわけ、農家の多い東北地方などの「1人区」では、「農業票」の取り込みが勝敗のカギを握っており、これが離反すれば大幅な議席減にもつながりかねない。選挙を通じて既得権を持つ農業団体とそれを構成する農家に配慮した発言である。
しかし、日本の農業は高齢者により支えられており、今後の展望は開けておらず、今の日本では将来の食糧危機を招かない為に、今の農家を守ることより新しい農業の担い手を育成する方が重要であり、自民党も日本国家に責任を負う政権与党であるならば方向を転じなければならない。
外国から需要の1割程度のコメを輸入しても十分対抗できるたけの力を持つ農業主体を育成する方に舵をきるべきである。
原子力発電に関する各党のマニフェストを見ると、原子炉の新増設を認めているのは自民党、国民民主党、参政党の三党、再稼働を認めるのは維新、公明の二党、
原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年までの早い時期にゼロ、共産党(2030年にゼロ)、社民党(2030年にゼロ)、即時廃止を主張するのがれいわ新選組となっている。
日本の原子力発電については、最終処理場が無くシステムとしては不完全であり、現在のところ恒久的に利用できるシステムにはなっていない。
しかし、れいわ新選組を除き、原子力発電を否定する政党でも即時廃止を主張しないのは、原子力発電がないと電力不足が生じ、経済や国民生活が維持できないことを各党とも理解しているからにほかならない。
つまり、共産党や社民党の言うように2030年にゼロにしたとしても今後6年間は老朽化した原子力発電所を過度しつづけることになる。
実際のとこる2030年までに原子力発電で賄っている電力を再エネ発電で賄うのは、太陽光発電や風力発電についても環境面から反対がでており、現実的には難しく、日本の電力維持の為には数年から数十年の間原子力発電に頼らざるをえないというのが現実である。
この間、50年も60年も経過したような老朽化した原発を稼働させることに不安は無いのだろうか。むしろ最新型の安全な原子力発電所を新設する方がリスク管理としてはより良い選択ではないだろうか。
原子炉の新設に反対する各党は再び原子炉事故が発生した時には、我々は原発には反対だったとして責任逃れをするのだろうか。
原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年までの早い時期にゼロ、共産党(2030年にゼロ)、社民党(2030年にゼロ)、即時廃止を主張するのがれいわ新選組となっている。
日本の原子力発電については、最終処理場が無くシステムとしては不完全であり、現在のところ恒久的に利用できるシステムにはなっていない。
しかし、れいわ新選組を除き、原子力発電を否定する政党でも即時廃止を主張しないのは、原子力発電がないと電力不足が生じ、経済や国民生活が維持できないことを各党とも理解しているからにほかならない。
つまり、共産党や社民党の言うように2030年にゼロにしたとしても今後6年間は老朽化した原子力発電所を過度しつづけることになる。
実際のとこる2030年までに原子力発電で賄っている電力を再エネ発電で賄うのは、太陽光発電や風力発電についても環境面から反対がでており、現実的には難しく、日本の電力維持の為には数年から数十年の間原子力発電に頼らざるをえないというのが現実である。
この間、50年も60年も経過したような老朽化した原発を稼働させることに不安は無いのだろうか。むしろ最新型の安全な原子力発電所を新設する方がリスク管理としてはより良い選択ではないだろうか。
原子炉の新設に反対する各党は再び原子炉事故が発生した時には、我々は原発には反対だったとして責任逃れをするのだろうか。
「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。
これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。
しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。
これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。
一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。
解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。
このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。
残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。
ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。
これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。
しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。
これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。
一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。
解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。
このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。
残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。
ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。
自民党総裁選をめぐり、国民のことより党内受けしそうな発言をしているとの批判がある。ナンセンスである。議員内閣制では与党の党首が自動的に総理大臣に任命される。
そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議員に受けのよさそうな政策や発言をするのは当然のことである。
如何に国民受けが良い政策でも、自民党内で受け入れられなければ意味がない。石破氏が国民人気が高くても総裁になれないことがそれを証明している。
議院内閣制とは所詮はそんな制度である。本当に国民の意見と近い者が首相になり国民の意見を反映させることを望むなら、議員内閣制を止め首相公選制に切り替える運動をおこすべきである。
議院内閣制をそのまま維持し、選挙になれば自民党が勝つ現状で、総裁候補者に自民党受けする発言より国民受けする発言を望むのは無いものねだりの典型である。
そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議員に受けのよさそうな政策や発言をするのは当然のことである。
如何に国民受けが良い政策でも、自民党内で受け入れられなければ意味がない。石破氏が国民人気が高くても総裁になれないことがそれを証明している。
議院内閣制とは所詮はそんな制度である。本当に国民の意見と近い者が首相になり国民の意見を反映させることを望むなら、議員内閣制を止め首相公選制に切り替える運動をおこすべきである。
議院内閣制をそのまま維持し、選挙になれば自民党が勝つ現状で、総裁候補者に自民党受けする発言より国民受けする発言を望むのは無いものねだりの典型である。
