手取りが減り、年々貧困化する年金生活者

厚生年金の平均額は年収に換算すると男子200万円と女子128万円になる。2000年当時はどうかというと男子251万円、女子144万円であり、大きく減少しており。これからもマクロ経済スライドが実施され続けることで減少し続ける。

 

これだけでも年金生活者の生活が年々苦しくなっていることがわかるが、手取りを比較するとその貧困化の進み具合が深刻であることがわかる。

 

2000年と現在で年収200万円の年金生活者の手取り額を比較すると次のようになる。2000年時点では所得税・住民税・社会保険料を惹かれた後の手取りは195万円あったものが、現在では178万円になっている。

 

年金生活者の貧困化が急速に進んでいることがわかる。財務省は若者の不公平感や不満を利用して世代間対立を煽り年金減額や社会保障の改悪を勧めているが、結局のところそれらは全て現在の年金生活者よりは将来の年金生活者である若者が負担することになる。

 

今日本国民がすべきことは世代間対立で自らの首を絞めることではなく、少子化による財政難を理由に老後の国民の生活という視点を無視して財政的観点のみで政策をすすめようとする政府官僚勢力を阻止することである。

 

財源があってもなかっても、国民の3割以上を占めこれからも増加する高齢者が生活できないようでは国は成り立たず滅びてしまう。

 

特別会計や防衛費を含めた全ての予算をゼロから見直し、少子化を解消し、高齢になって働けなくなっても安心して生活できる予算に再編成すべきである。

おかしいだろう。基礎年金の上乗せ見送りなのに、厚生年金の減額だけ継続するのは

厚生労働省は年金制度改革関連法案で、厚生年金の積立金を活用した基礎年金底上げ案について、厚生年金の流用だ、との批判が強いため、厚生年金の活用部分について、法案には盛り込まない方向を示した。

 

しかし、次回の改正で底上げの実施を検討できるように、厚生年金の減額措置を5年継続する内容は残すという。本来終了するはずの厚生年金のマクロ経済スライドを延長するというのである。

 

減額する受給者の水準が下がらないような配慮措置も盛り込むというが、本来基礎年金の増額をしないのなら、厚生年金のマクロ経済スライドは予定通り2025年に終了させるのが筋である。

 

それを厚生年金の減額だけは実施するというのは厚生官僚のバカどもが国民をなめているとしかおもえない所業である。

 

国民の目が届きにくいところで、国民の不利になる内容を勝手に決める。このような官僚政治を壊滅させない限り、いくら政権が代わっても日本は良くならず国民は生活に余裕をもてない。

 

選挙では官僚制度の破壊的再編成を主張できる政党を支持すべきである。

厚生労働省はこれ以上サラリーマンの年金を犠牲にするのはやめろ

厚生労働省は年金制度改革法案で厚生年金の積立金を活用した基礎年金底上げを計画している。基礎年金の底上げは国民年金受給者が低年金に陥らないようにする為だが、その結果2028年に終了するはずであった厚生年金のマクロ経済スライドによる減額が延長されることになる。

 

つまり長年多額の厚生年金を収めてきたサラリーマンの犠牲のもとに、少額しか年金を収めてこなかった国民年金受給者を支援するというものであり、おかしな話である。

 

しかも当初の計画では年金制度改革法案が2030年に延期になった為、2028年に終了するはずであったマクロ経済スライドを2030年まで延期するつもりであった。

 

しかし、さすがにそれでは基礎年金部分の増額がないのに厚生年金部分を減らすことになることから、与野党からの反対もあり、2030年までの減額幅を緩和する方向になった。

 

しかし、厚生官僚にはあきれるばかりである。彼らには全く労働者の権利を守ろうとする姿勢はない。少子高齢化の進展を口実に本来個人の財産である年金受給権を勝手に改悪し続けている。

 

こんな厚生労働省は国民に百害あって一利もない。次に政権交代したら財務省と並んで真っ先に解体すべきである。

厚生年金を食い物にしてきた厚生官僚、彼らが年金財政の悪化をまねいた

少子高齢化による年金財政の悪化を理由に厚生官僚は年金保険料を引き上げる一方で年金額を実質減額し続けている。物価高で生活が苦しいのもかかわらず、今年のマクロ経済スライドが適用され年で金は物価上昇分をカバーできない

 

しかし、本来は積立方式であった年金を賦課方式にせざるを得なかったのは厚生官僚の放漫運営の結果である。

 

そもそも厚生年金発足の当初から厚生官僚はそれを食い物にしてきた。厚生年金を作った官僚は一体何を考えていたのか。それは88年発行の「厚生年金保険制度回顧録」に具体的な証言として残されている。証言者は初代厚生省厚生年金局年金課長であった花澤武夫である。

 

「それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない」「そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。

何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

ひどい話である。結果年金資金を使って無駄な施設を多数つくり、厚生官僚OBが多額の報酬を得た。その後それらの施設は全てタダ同然の値段で売却されたり廃棄され、多くの年金資金が失われた。

無駄な浪費で財源不足に陥った年金年金制度は積立方式から賦課方式に変更され今日に至っている。少子高齢化が年金財政の悪化をもたらしたのではない。厚生官僚の放漫運営が年金財政を悪化させたのである。

本来の積み立て方式であれば少子高齢化でも年金財政が悪化することはなかった。

政府自民党の年金改革が信用できないのは財政を考えても国民の生活を考えていないから

年金制度改革の関連法案について、政府は先週までに国会に提出するとしていましたが内容をめぐって政府内や関係者との調整が続いているとして、提出を先送りした。

しかし、石破総理大臣は「法案は大切な中身が含まれており、厚生労働省として引き続き関係各位の理解を得るよう作業を進めてほしい」と述べ、今の国会に法案を提出するため、引き続き調整を進めるよう指示した。

改革と言えば聞こえはいいが、過去の事例でみても年金改革とは国民にとっては年金制度の改悪にすぎず、改革される度に年金制度は魅力の無いものとなり、国民の将来不安が増すばかりである。

政府自民党の年金改革が国民の信頼を得られないのは。年金財政を考慮しても国民生活が考慮されていないからである。

高齢化が進み財源が不足するからと年金保険料を引き上げ、年金給付額を抑えるのは必ずしも間違っていないかもしれない。しかし、それで現役世代の生活が苦しくなり、高齢者の一部は生活できなくなっている。

これを何ら対策せず、痛みの伴う改革は必要だと強弁するだけでは国民の納得は得られない。年金財政の改革は国民生活の不安を解消できるものでなければ成功しないだろう。