日本が復活するには40代から60代の転職市場を活性化することが必要

最近では日本でも転職環境が整備され転職も増加している。40代前半までは、転職で賃金が減少してしまう人よりも、転職が賃金の増加につながる人のほうが多い。しかし、、50代になると賃金が減少する人のほうが多くなる。60代だと転職すること自体が困難となる。

定年前後の転職がいかに難しいかが見て取れる。定年前後で自社の待遇に満足できず他社に活路を見出そうとする人もいるが、応募しても面接にもたどり着けないという厳しい現実も実際にはある。

政府は年金支給開始年齢を70歳まで延期し、それまで働いて収入を得るというライフプランへの切替を図ろうとしているが、それには定年延長では企業負担が重くなりすぎ、高齢者が能力を活かした職につくことができる環境が必要だが、とても実現できる状況にはない。

実際に、能力が高くその企業で貢献できる高齢求職者がいるにもかかわらず、その人の年齢だけを理由に採用にしり込みしてしまう企業は世の中にたくさんある。

企業の意識を変えるだけでなく、政府が積極的に能力ある高齢者とその能力を発揮できる企業を結び付ける制度を整備しない限り、高齢化日本が世界に伍し発展することはできないだろう。

20代が闇バイトに手を染める日本人の質低下

一連の強盗事件で実行役として逮捕された者に20代が多いことに驚いた人も多いのではないだろうか。人手不足で最低賃金も上がり、20代であれば働く気があれば仕事につくことは難しくなく、わざわざ怪しい闇バイトに応じる必要はないはずである。

ルフィなどと名乗る指示役のもとで行われた強盗事件の一部に実行役などとして関わり、実刑判決を受けた２０代の被告が闇バイトに応募したきっかけは、生活費や遊興費などで２００万円以上の借金を抱えていたことだったらしい。

闇バイトに応募した多くの若者は高額な日当につられて応募している。少し常識があれば専門技術も必要としないでそんな高額な報酬を得られる仕事がまともな仕事でないことは検討がつくはずである。

多くの被告に共通するのはきちんと職について働いていない。遊興費等で借金をかかえている等々である。今の時代はかっての就職難の時代とは異なるにもかかわらず、定職につくことを嫌い一攫千金を夢見る若者が増加していることが関係しているように思う。

家庭での躾や教育が崩壊した現在、せめて学校教育の中で真面目にこつこつ働くことの重要性を教育しない限り、日本人の質はますます低下していくだろう。

社会保障問題を考えるには老後をどう生きるかというモデルづくりが必要

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。

社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる。当面政府がすべきことは日本人が高齢になった時に如何に生きるべきかというモデルプランをつくることである。

昔は年老いた親の生活は子供が見るのが当たり前であった。親と一緒に同居して生活する。あるいは別居していれば仕送りを送って親の生活を助けるというのが当然のことであった。

国民の多くが勤労者となり年金制度が普及した昭和時代には、高齢者は退職金と年金で生活していくことが通常の老後の過ごし方となった。年金制度も健康保険等の社会保障も昭和期においては財政的に余裕があり、現役層に過度な負担をかけなくても十分な給付を実施できていた。

しかし、高齢化の進展と日本経済の長期低迷によりそれを維持することは困難になっている。年金も健康保険も財政が悪化し、給付は実質減額されているのに保険料は増加するようになっており、負担する若者だけでなく受給する高齢者も不満を抱く制度となっている。

さらに退職金も年々減額されている。2003年に2499万円あった退職金は2018年には1788万円と15年で700万円も減っている。

これではもはや退職金と年金で老後生活を賄うという老後プランは成り立たない。老後をどう生きていくかという新しい生活ビジョンが必要である。これがない限り、社会保障改革をいくら唱えても国民の信頼を得ることはできない。

過去をすぐ忘れる日本人、自民と立憲の政策協定で増税にならないことを祈るばかり #増税

裏金問題で自民・公明の与党が大敗北し、立憲民主党が大幅躍進した。自公政権が継続する為には他の野党を連立政権に加える必要がある。それができなければ少数与党として個々の政策について野党と協定する必要がある。

連立与党に加わる政党としては国民民主党が最も可能性が高いと思われるが、今のところ国民民主はその意思は無いといっている。

もし、連立が成立しないとなれば個々の政策について是々非々で賛成を得る必要がある。こうなった場合最も嫌なのが自公と立民で増税政策を実施することである。

財務省や厚労省はかねてより増税実現を意図して働きかけており、安倍派無き後の自民党では増税派の影響力が増している。

そして立民の野田党首は自民党以上に増税派として知られている。政策運営円滑化の為に自民党と立民が増税実現の為に協定することは可能性としては十分ある。

かって野田の民主党は消費税反対を旗印に議席を増やしたが、総理になった野田はそれを顧みることなく消費税増税への道を開いた。

今回議席を大幅に増やし影響力を増した野田が増税に舵を切ることは十分にありうる。

今回の選挙で裏金問題を嫌い立民に投票した国民は再び増税で裏切られることになるだろう。過去をすぐに忘れる頭の悪い国民の増加した日本にはおそらく将来の繁栄は二度と帰ってこないだろう。

政権交代こそ最大の政治改革と言う言葉に騙されるな。民主党への政権交代でどうなったか思い出せ

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。

だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。

政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣国有化で中国との関係を大きく悪化させた。

前回の政権交代では政治改革どころか、日本を混乱させただけであった。