初めて池田信夫氏の意見に賛同できた。会社を辞めても人生の終わらない社会

池田氏がJBPRESSの「電通を血祭りに上げても労働者は救われない」の中で「根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退社や中途採用を自由にし、会社を辞めても人生の終わらない社会にする必要がある。」

と述べている。薄学にして広告代理店やマスコミが未来のない会社か否かは知らないが、この意見には賛同できる。

今迄、池田氏の意見には異論を感じることがほとんどであったが、今回のこの部分に関しては無条件に賛成である。

収益も上げられず、未来もない会社が低賃金だけを頼りに存続し、安い金額で仕事を続けることが、他の将来性のある企業の発展を妨げ、日本の生産性を低く抑え、賃金の上昇を妨げている。

このような会社はむしろ倒産することが日本の利益である。

その時問題になるのが、日本の労働市場の流動性のなさである。会社を辞めて中途で再就職しようとしても、なかなか仕事が見つからず、見つけても大幅に待遇が悪化し、ともすると仕事を見つけられずホームレス状態に陥るのが日本の現実である。

だから、人々は会社に縛られ、居住の自由を奪われ、人生の時間の大部分を会社に縛られ、ただ働きを強制されることになる。加重な時間外労働を実質的に強制されうつ病になったり自殺になるまで追い込まれてしまう。

会社の命令で、必要も無いのに物を買わされることも良くある。これらの人権侵害や実質的な搾取が日常的に行われるのも、日本社会の労働流動性が乏しいことに起因する。

何時止めても、自由に前職と同程度の待遇で正社員として採用されるような、中途採用市場の整備が労働者の為だけではなく、日本の生産性アップの為にも急務である。

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。

これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間違いなく老後の生活破綻が約束されている。

しかし、今年はその老後破綻に別の層が加わることになる。大学卒業後正社員として就職し、定年まで働き厚生年金をかけてきた層である。

年金改悪法の成立により、政府は年金に対し、老後生活を支える基本的収入という位置づけを放棄し、年金財源の状況に応じ、その金額が老後生活を支えるに足るか否かに関係なく、年金額を減少させる方向に舵をきった。

マクロ経済スライドの繰り越し実施により、年１%以上の実質的な年金源は避けられず、20年後には年金額は最低でも今の20%以上減額される。

そうなると、どんなに節約しても年金だけで生活することは不可能となり、最低でも退職時に借金は無く2000万円以上の預金を持っていることが平均寿命まで生き抜く条件となる。

退職時にこれだけの条件を整えられるのは、企業年金制度や恵まれた退職金制度の残っている大企業のサラリーマンに限定され、正規社員の70%を占めるその他のサラリーマンはその大部分が退職後生活難に直面することになる。

新貧困層の誕生である。

2016年の年金制度改悪は、小泉・竹中の非正規労働の拡大と並び、日本の貧困化に決定的な役割を果たした事項として記憶されるだろう。

年収に比例し極端に変動する既婚率、非正規労働の拡大が日本を滅ぼす。

小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。

現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の40%程度を占めるに至っている。とりわけ正社員として働く機会を得られず、やむをえず非正規として働いている者の割合が25歳から34歳の層で27%も占めるのは大きな問題である。

さらに収入面の格差は深刻である。非正規全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入っている。

総務省の統計によると男性の場合年収により既婚率が大きく異なるという結果がでている。20代、30代の年収と既婚率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既婚率

年収100万円未満------------------1.3%
年収100万円以上200万円未満--------5.8%
年収200万円以上300万円未満-------14.6%
年収300万円以上400万円未満-------26.0%
年収400万円以上500万円未満-------32.1%
年収500万円以上600万円未満-------36.3%
以下省略

少子化が日本を滅ぼしかねないことは何度も警告している通りだが、少子化の大きな原因の一つが非正規労働の拡大にあることが上記の結果から覗える。

安倍政権は同一労働同一賃金を謳ってはいるが、少し考えればこれは不可能であることがわかる。非正規労働を廃止し正規労働に一本化しない限り、少子化問題は解消されず、日本の20年後には暗雲が立ち込める。

今、財政健全化を主張することの無意味さ

日本は少子化の長期化により超高齢社会の到来といえ未曽有の危機に直面している。しかし、その進行は数年単位ではなく数十年単位と緩やかであり、すぐには脅威が現実生活に表れてこない為、直ちに行動するという切迫感が政府にも国民にも乏しい。

既に対策をうてるタイムリミットは迫っており、このまま何の手もうたないと悲惨な未来が待っていることは何度も警告した通りである。

一方で財務省の意向をうけたマスコミ等は「政府は財政の信認を確保するため、２０２０年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げていますが、その達成には社会保障制度のさらなる見直しが避けて通れません。痛みも伴う社会保障の改革をいかに進めていくのか」等々、根本的な問題解決を図るのではなく、増税と社会保障費の改悪により財政を健全化すべきだと主張している。

しかしながら、経済成長や人口構成の変化を前提とせず、年々増加する高齢者と年々減少する労働人口に手をつけないまま、増税による収入増と社会保障の改悪により支出減で対応しようとしても不可能である。

企業経営でもそうだが、現状を変更しないまま、営業強化による売上増や節約による経費削減を図っても10%程度の成果があがればいい方である。

これは国も同じである。税率をどんなに上げても経済が成長しなければ歳入額には限界がある。社会保障費を大幅に削減すれば、破綻する高齢者の増加で今度は他の費用が増加し、歳出を大きく削減することはできない。

少子化を解消できなければ、高齢化問題も財政問題も解決できない。財政健全化に頭を使う暇があれば、少子化問題の解決に頭を使い予算を重点配分すべきである。

今は財政健全化など考えている時ではない。もう日本には10年も時間は残されていない。

今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。

ロシアとの外交問題や中国の脅威、韓国の混乱等に目を奪われ、国内の大問題に目を瞑り日々の生活をおくっているが、日本は破滅に向かって刻一刻と近づいていることを忘れてはいけない。このままいくと2060年には4人に一人が65歳以上となるが、その半分が生活できる収入も貯蓄も無いとすれば、その社会は現在の日本とは別物である。

少子化の進行とそれによる年齢構成のバランスの崩れは、中国の軍事的脅威以上に深刻な事態である。防衛費をゼロにし日本の運命を一時的にアメリカと中国に委ねてでも、全財源を投入して一刻も早く手をうつべき問題である。

人口のバランスの崩れを放置したままでは、社会保障費を削減しても小手先の目くらましにすぎず問題は解決できない。さらに、このまま社会保障を改悪すれば消費減による経済悪化と格差拡大による社会不安を助長するただけである。

この問題を解決する根本的な対策は少子化の解消策である。少子化を確実に解消する為には何をすべきかを決定し、その後人口バランスが正常化するまでの50年程度の期間をどのようにしのぐかを考える必要がある。

現在の常識を根本的に変えるような大変革を実施しない限り、日本はこの危機から脱出できない。