トランプに「それは変だといわないと」とは野田はやはり外交オンチのバカ

立憲民主党の野田代表は14日、米国の関税政策を受けた衆院予算委員会で質問に立ち、石破首相らに「理不尽な指摘には、きっぱりと『それは変でしょう』と言ってほしい。トランプ米大統領はぜんぜん根拠のないむちゃくちゃなことを言っている」と強い姿勢で米国と交渉するよう迫った。

 

トランプに対し日本の立場で正論で強い姿勢で交渉すれば結果はどうなるかは明らかである。日本は中国とは違う。たとえこちらが正論であっても徹底的にアメリカと対立はできない。

 

今この時期にトランプ対し正論を主張せよというのは外交センスが無いとしか言いようがない。思い出されるのは野田政権当時の尖閣列島の国有化である。

 

東京都が所有する方針を示したのに対し強引に国有化した。理由は中国とのトラブルを避けるということであったが、結果は中国側の大きな反発を招くことになった。

 

野田の思惑は大きくはずれ外交感覚のなさを世間に示すことになった。今回もし石破総理が野田の方針通り行動したら日本にとっては大きな災いである。

 

野田は野党第一党の党首であるが、絶対に総理にしてはいけない人物であることは今も昔も変わらない。

日本は軸足をアメリカからEUに少し移すべき

トランプ大統領が関税政策を発表した。その中で日本に対して24%もの関税がかけられることになった。日本政府は日本を例外にと甘い考えを抱いていたが、当然のことながらそのような楽観論は裏切られた。

 

トランプ政権の方針はアメリカ第一主義であり、そこには同盟国の利益は考慮されない。アメリカの信頼性が大きく低下した今、日本も外交方針を見直すべきである。

 

アメリカへの依存を止めるわけにはいかないが、アメリカ一国への過度な依存を続けては日本経済も日本の安全も不安定である。

 

アメリカ以外で頼れる存在としてはEUがある。ロシアの脅威の前でEUはその極端な理想主義を捨てつつあり、より現実的な対応を進めており、パートナーとして協力できる存在になりつつある。

 

既に軍事面ではイギリス　イタリアと組んで新型戦闘機の開発を進めている。中国の脅威に対してはイギリス、フランス、ドイツが艦船を派遣しており、中国の脅威に対しても協力可能である。

 

経済面においてはTPPにEUを参加させる交渉をすべきである。アメリカが高関税に拘るのであれば、日本はEUを含めたTPPで非関税の貿易圏を拡充すべきである。

 

過度なアメリカ依存はもはや得策ではなく、日本はアメリカ以外のアジアやヨーロッパとのより親密な関係を築くべきである。

戦争の心配の無い軍隊は腐敗する

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。20年以上も前から実施されてきた疑いがある。


度重なるパワハラやセクハラ、特定秘密や人事情報の漏洩、潜水手当の不正受給等不祥事が後をたたない。政府は引き込可の税金から防衛費に多額の予算を投入したが、こんな自衛隊では無駄金になりかねない。

実際のところ自衛隊の不祥事は後をたたない。セクハラやパワハラ事案が多発しているだけでなく、人事情報や特定秘密の漏洩も後をたたない。

自衛隊幹部が風俗店を実質経営していた事案もある。はっきり言ってたるんでいるとしかいいようがない。

通常軍隊というものは本番の戦争はめったにおこらず、その仕事の大部分は本番の戦争の為の訓練である。他国の軍隊と自衛隊の根本的な違いは、他国の軍隊の場合は戦争の可能性があるが、自衛隊の場合はそれが無いことである。

憲法に保障され自衛隊は戦争をしない軍隊として存在する。訓練ばかりで実戦がありえない軍隊では年功序列や学歴ばかりが重視され実力評価もされない。訓練だから成果や結果が伴うことはなく、規律が緩んでも仕方がないのかもしれない。

自衛隊の規律を保つには、命の危険のある海外の紛争地にもっと積極的に参加させるべきである。毎年ある程度の戦死者がでるかもしれない、という緊張感がないと軍隊はその質を維持できない。

ODAが国益の為になされるべきは当然のこと

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。

これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。」という批判がされている。

日本のODAは相手国の要請に基づいて実施する「要請主義」を維持してきたが、今回。相手の要請を待たずにこちらから提案する「オファー側支援」が制度化されたことに対し、相手国側から見れば「押し付けの援助」と映りかねないというのである。

そもそも自国の財政が悪化しているとして増税等で自国民を犠牲にしながら他国民を支援する必要があるのか。そんな資金があれば貧困化している自国民や老朽化している国内インフラの整備に使うべきである。

他国を支援すれば回りまわって自国の国益につながるからこそODAに多額の税金をつぎ込む価値がある。何の利益にもならずただ他国民を助けるためのものなら、その金は自国民の為に使うべきである。

ODAは支援を受ける側のためにすべきで自国の利益を考えてはいけないというのはきれいごとであり、本気でODAがそのようなものだとすれば直ちにODAなどはやめるべきである。

日本と日本国民は現在、他国の為に貴重な税金を費やすほど余裕のある国でも豊かな国民でもない。ODAは自国の利益になって初めて価値はある。

鈴木宗男の妄言、喧嘩両成敗は大間違い、ロシア・ウクライナでは文句なしにロシアが悪い

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張した。

これは多分日本維新の会の党としての考えではなく、ロシアに思い入れの強い鈴木宗男個人の考えだと思うが大間違いである。

今回の戦争でウクライナに非があるとすれば、ロシア側に簡単に屈服させられる弱い国だと思わせたことである。

ロシアにクリミア半島侵略を実行させたのは、軍事行動を起こしてもウクライナには何もできないだうと思わせたことにあることは間違いない。また、クリミア半島を征服された後のウクライナの弱腰の対応がさらなるロシアの侵略を招いたことは否定できない。

このことはウクライナの責任ではあるが、ロシアの侵略と同列に論じられるような責任ではない。これを同等に論じる鈴木宗男の意見は妄言そのものである。

今回の責任は弱いと見て国際秩序を無視し勝手に侵略をしたロシア側にある。弱いと見れば侵略するというようなことが許されれば世界の平和はたちまち崩壊する。

仮に今回ロシアの思うとおりになれば、更なる侵略戦争は避けられない。

鈴木的な無意味な喧嘩両成敗ではなく、誰が悪いのかを明確にし悪い者に的確に懲罰を与える体制を堅持しないと世界の平和は保てない。