日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。

しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。

アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。

安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

しかし、少子化対策として社会保険を活用するのはあきらかに間違いである。少子化対策には税金か国債を充てるのが正しい選択である。

広義の社会保険とは、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、国民が相互に助け合うという相互扶助の理念の下で作られた制度である。

健康保険でも雇用保険でも年金でも、自分がその当事者になつた時に備えて保険金を支払うのが社会保険である。しかし、既に子育てを終わった世帯については子供を育てるリスクは既になく、社会保険としてこども保険を支払う必然性は何もない。

この意味で少子化対策として社会保険を利用するのは間違いである。

小泉氏は税金で賄うことに対しては、消費税では低所得者への負担が大きくなるとして、否定的である。確かにその通りなので消費税で賄うことには私も賛成しないが、富裕者への所得税を増税してそれに充てることについては何ら否定する理由はない。

少子化が進めば、現在の日本社会は崩壊する。ということであれば、現在の社会制度の下で恩恵を受け多額の収入を得ている富裕者が余分に税金を支払い、少子化を防止し現在の日本社会継続に貢献することには十分な合理性がある。

また、国債を発行して少子化対策を行うことについては、将来にツケを残すと財務省の手先のようなセリフを吐いて反対しているが、これは大間違いである。

少子化が解消されれば、何もしない状態と比較して将来の税収増が期待される。とすれば国債発行で少子化対策を行い、その成功による税収増をもって返済財源とすることは十分に合理性がある。

少子化対策については社会保障ではなく、増税や国債発行で財源調達をするのが正しい方法である。

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。

国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃れる。

多くの権限を政治家ではなく実質的には官僚組織が掌握していることが、日本の政治が官僚に支配される原因になっている。

中でも官庁の中の官庁と言われる財務省の権限は大きく、予算を利用し政治家を操り官僚支配を貫徹する為の源泉となっている。

この際、財務相を解体し、主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管し、内閣府の長でもある内閣総理大臣が直接管轄すべきである。

また、残った主税局、関税局は国税庁、社会保険庁とあわせて歳入省として再編すればいい。

官僚組織の親玉である財務省を解体することで、日本国の誠治権限を官僚主導から国民の代表者である政治家主導に変えるべきである。

秘密保護法で隠したり、勝手に破棄したり、こんなことを許して官僚の独断を統制できるのか

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。

首相の意向を忖度して土地を安く売却したことも問題だが、それよりも公文書を勝手に破棄した秘匿体質を問題視すべきである。

公文書管理法という法律がある。この法律では公文書というのは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるため、恣意的に廃棄処分にしてはならないものとなっている。

財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したと言っている。本来であれば、公文書を故意に破棄する行為は公用文書毀棄罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。

しかし、佐川理財局長は、当然のごとく文書は破棄して無いと主張している。これに対し与党も野党も刑事告訴する様子もなく、財務省の違法行為を黙認している。

安倍総理の制定した秘密保護法により、官僚はそれを特定秘密と認定すれば、国民や国会議員にさえそれを公開することを拒むことができる。さらに、それより軽微なものについても今回のように勝手に破棄し何の責任も問われないとすれば、官僚は都合の悪い事実は全て隠ぺいすることができる。

元々民主主義は国民の代表である国会議員が官僚の行為を管理統制することを前提に成立する。しかし、国会議員でさえ秘密保護法や勝手な公文書の廃棄で官僚の行った行為を知ることができないとすれば、どうして国民が官僚を統制することができるだろうか。

正に官僚のしたい放題である。自省や自分達の利益の為に国民の利益を損なうようなことを勝手に行い、いざっ号が悪くなればその事実を隠ぺいする為に秘密保護法を利用したり公文書を勝手に破棄する。

このようなことは絶対に許してはならない。国民主権と民主主義を守る為には、財務省の今回の勝手な書類破棄に対しては厳罰で臨むべきである。

官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。

一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。これが上手にできる者は出世し、できない者は気の利かない奴だと見做され、如何に能力があっても、出世街道にはのれない。

仕事上で複数の選択余地があり自分がその件についての決定権を持っていた場合、上司の意向を推察し、特に問題がなければ、その意向に沿う選択をすることなどは通常に行われている。

取引先との接待にしても、相手がゴルフでもクラブでもどちらでも大差ないとすれば、上司が好きな方を選択する。

上司がこれらのことについて直接意向を表明することがなくても、自然にこれを行えるのが有能な部下である。

上司夫人の好みがわかっていれば、それを満足させるように密かに段取りする。これは官僚や大企業のサラリーマンにとっては有効な方法である。

安倍首相夫人が名誉校長を務める学校法人が小学校を開講しようとした時に、安倍総理夫妻から直接の指示がなくても、何らかの便宜を図ろうとするのは優秀な日本の官僚にとってはごく自然な行為である。