国際機関を隠れ蓑に消費税増税が世界の要請であるかのように装う財務省

少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身
の事務次長がいた)
今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税
が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。

別にOECDにしてもIMFにしてもこの不景気で世界各国が減税に走っている時期に増税
すべきとき考えていないが、財務省からの出向者がその地位を利用し、あたかもこれ
らの国際機関が消費税増税を望んでいるかのような世論操作を続けている。

平成日本の衰退は平成元年の消費税導入をきっかけに始まっている。其の後5%、8%と
増税する都度日本の経済は悪化し、今日の衰退を招いた。

令和になってもさらなる消費税増税をするということは平成の失敗を繰り返し、日本を
回復不可能な衰退に導く地獄への一本道である。

参考資料　平成の30年で日本がいかに落ちぶれたか
　　GDPの構成比　　　　平成元年　　　平成22年　　　平成30年
　　　アメリカ　　　　　28.3　　　　　22.7　　　　　23.3
　　　ユーロ圏　　　　　25.1　　　　　19.2　　　　　16.4
　　　中国　　　　　　　 2.3　　　　　 9.2　　　　　16.1
　　　日本　　　　　　　15.3　　　　　 8.6　　　　　 5.9
日本人は日本のGDPが未だに世界三位と安心しているが、同じ三位でも平成22年と
平成30年では大きく異なる。日本の衰退は確実に進んでいる。

世界企業の時価総額上位50社中日本企業は平成元年32社　　平成30年1社

これらは皆消費税増税をはじめとした政府と官僚のミスリードによるものである。

日本の復活は国民が中心となり新しい野党を組織し、財務省をはじめとする官僚機構を解体しないと始まらない。

不当な高齢者差別を助長するマスコミの交通事故報道姿勢

高齢者による大きな交通事故が発生すると、マスコミによって殊更運転者の
高年齢が強調されている。

また、警察庁も交通事故に占める高齢者の人数が多いことを根拠に高齢者に
対する免許継続の厳格化と免許返還を促進する動きを見せている。

地方においては特に高齢運転者の比率が高いが、それは地方では公共交通機関
が無く車が無いと生活が非常に不便だからである。高齢化と労働力不足が問題
化している地方において、高齢者を家に閉じ込める政策は時代に逆行している。

地方における公共交通網の整備については何ら対策をうたず、一方的に高齢者に
運転免許返還を迫るのは片手落ちである。

また、マスコミや警察が強弁するほど高齢者の交通事故が多いかというと決して
そうではない。統計を利用した警察やマスコミの世論誘導が行われているにすぎない。

高齢者人口が増え、それにつれて高齢運転者の人数が増えているから高齢運転者の
事故の絶対数が増えるのは当然である。

本当に高齢運転者による事故が多いか否かを判断するには同じ数の運転者で年齢別
に比較する必要がある。

警察の統計による年齢層別免許保有者10万人当た り交通事故件数でみると平成29年
の数値は以下のようになっている。
16-19歳　1649.9　20-29歳　1238.5　30-39歳　1027.2件　40-49歳　952.8　
50-59歳　897.0 60-69歳　939.8　70-79歳　1079.4　80歳以上　1342.7

80代以上はやや多いが、10㈹りははるかに少ないし20代と比較してもそれほど多いわけではない。

高齢者には個人差があり、一律に70歳や75歳から免許書き換え時に余分な試験を追加するのは
年齢を理由とする差別に他ならない。憲法違反として訴訟するに値する。試験を追加するなら
全年齢層に平等に行うべきである。

また、高齢者に多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違いなどは、車に自動ブレーキの
装備を義務化すれば完全に防止できる。

世論操作して不当に高齢者から免許を奪い生活の自由を奪うのではなく、自動ブレーキの設置
義務化や公共交通機関の充実に努めるのが政治のすべきことである。

現時点でロシアと北方領土の交渉はしなくていいが、日本固有の領土としての主張はしつづけるべき

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」
という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されて
いるが、これが事実だとするととんでもないことである。

対ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロシアのご機嫌をとるために
この表現を削除させたのかもしれないが、これは本末転倒である。

北方領土が日本の領土であり旧ソ連に不当に占拠されたというのは歴史的な
事実であり、どんなことがあっても日本側からその事実を取り下げることは許されない。

一方北方領土返還交渉については、相手のあることでありタイミングが重要である。
ロシアが弱り日本を頼らざるを得ない状況が生じた時が交渉時期であり、現在は
ロシアと北方領土交渉をしても得られるものはない。

今、日本が譲歩してでもロシアと平和条約を結ぼうするのは、単に後世に何らかの
成果を残したいという安倍のワガママにすぎない。

その時期でないときに交渉し、しなくていい妥協をしてまで小さい成果を得ようと
するのは安倍の都合であり、その為に北方領土が日本の領土であるという正当な
主張を消すことは許されない。

消費税増税反対、年金のマクロ経済スライド反対を理論的に主張できない野党に存在価値はない

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。
最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では
消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。

これは野党がだらしないからに他ならない。今の野党であればわざわざ党内の反対を
押し切って消費税増税凍結をしなくても勝てるという読みが官邸にはある。

地方選の結果でも再認識されたが、維新を除く野党には何の魅力も勢いもない。
それは国民にうったえるものを持たないからである。

そもそも民主党系の野党は国民生活第一を唱えていたはずだが、結局のところ
消費税増税や社会保障費の改悪に手を染め、国民生活を悪化させた点では与党と何の差もない。

いまだに、民主党系の野党は消費税増税や年金不信の元凶であるマクロ経済スライド
に対し理論整然と説得力のある反対意見を表明できていない。

それどころか財務省に洗脳され、むしろ増税や年金改悪に理解を示している始末である。

これでは選挙には勝てない。

消費税増税や社会保障改悪に正面から反対し、その主張が理論生前と説得力のある
野党が出てこないかぎり自公政権の基盤は揺るぎそうもない。

中間処理場や最終処理場も整備せず、放射性物質を棚ざらししている状態では国際的に食品安全のお墨付きは得られない

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には
「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。

菅官房長官や河野外相は１２日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、
韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と述べたが、
これは国内向けの発言にすぎない。

日本国内においては、それ以外に選択の余地はないのだから、抽出検査で一定の値
を下回れば安全と判断するのは何ら間違いではない。

しかし、他に選択の余地がある外国においては、中間貯蔵施設や最終処理施設が
整備されておらず、放射性物質が依然として野積みされ汚染水が地下水や雨水に
交じり海に流出している現状においては、安全と断言することは不可能である。

全量検査ならともかく抽出検査においては完全な安全性は保証されない。

日本の食料品が世界に安全を宣言するならば、一刻も早く中間貯蔵所と最終処理場を
整備し、野積みされている放射能汚染物質を皆無にする必要がある。

また、汚染水については海の放射能濃度以下にまで希釈した上で海に流すべきである。

タンクの中に汚染水を貯蔵し最終的処理方法も決定できず放置していてはとても安全とは言えない。