明日からの消費税増税の影響はどうなるか

明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、
今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。

さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な増税による
消費減はあまりないと考えられている。

それでは円滑に増税が実施され消費に大きな影響を与えないかというと必ずしもそうとは言えない。

軽減税率やポイント還元に必要なシステム変更が間に合っていない企業が多いのではないだろうか。
最後まで増税延期の可能性があった為、システム変更へのスタートが遅れており、ソフトハウスも
短期間での対応を迫られている。

10月以降のトラブル発生は避けられないのではないだろうか。

今回の消費税増税においては、最初はシステムトラブル。来年の6月に増税対策が廃止されて
以降はデフレの再来となるのではないだろうか。

「表現の不自由展・その後」への補助金不交付は当然の措置

「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の２６日、
文化庁が補助金の全額不交付を決定した。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。
作品を出展する作家らも、一斉に批判の声をあげた。

しかし、文化庁の措置は当然のことである。補助金は税金から支出されるものであり、
その支出の可否は国家が定めた補助金目的に合致しているかどうかで決定される。

今回の慰安婦像のように明確に国家の方針と異なり、外交面を始め各方面に悪影響を与えることが
予想されているものに補助金を出すとすればその方が問題である。

芸術祭の津田大介芸術監督は文化庁の補助金交付決定は通常１年以上前で、
決定時点で作品内容などは決まっていないことが多いと反論しているが、それは単に事務上の都合にすぎず、
決定後は補助金目的に合致しない作品を展示してもいいことにはならない。

それでは芸術目的の展示会に補助金をもらった後、卑猥なポルノ作品を展示しても認められるということになる。

事務手数上早めに補助金交付を決定はするが、内容が補助金目的に合致していなければ補助金の交付を取り消すのは何ら問題ではない。

このままでは福島県は汚染ゴミと汚染水でおおわれてしまうことを福島県民と漁協は理解すべし

東日本大震災から9年が経過したが、未だに汚染ゴミの最終処理場も汚染水の処理方法も決定されずに放置されている。

福島県では県内に最終処理場を作ることに県民の多くが反対し、漁協は汚染水の海上投棄に反対している。
その結果、汚染ゴミは福島県内に野積みされたままであり、汚染水を置く場所もなくなりつつある。

今回の千葉での台風被害で明らかなように、大きな風水害が発生することで地上に放置された汚染ゴミは
再び大地を汚染し河川や海を汚染することは避けられない。

福島県は風評被害をうったえているが、風評被害が発生する所以は汚染ゴミの最終処理が決定していないことにある。

汚染水も同様である。県内に蓄積されている汚染水は、地震等により再び地上に溢れる可能性は否定できない。
いわば福島県は内部に汚染の源をかかえ、それが何時再び汚染を招いても不思議のない状態にある。

最終処理場や汚染水処理を日本全体でと主張しているが、自分の嫌なことを他人に押し付けても同意を得られるはずもない。
松井市長のような奇特な人は例外であり、大部分の人は他人のゴミを自分のところにもってこられることには大反対である。

このまま放置することで結局再び被害を受けるのは福島県民である。唯一の解決方法は最終処理場を福島県内に設け
汚染ゴミを完全に処理することであり、汚染水については放射能濃度を薄めて海上投棄することである。それ以外に方法はない。

森林崩壊が人類を地球中に広めたように地球温暖化は人類の生息域を宇宙に広げる起爆剤となる。

スウェーデンの16歳の少女が国連で世界の指導者に地球温暖化反対を唱え注目を集めた。
人類の活動が地球温暖化の原因か否かについては反対意見もあり、トランプ大統領を始め無関係と信じる者も多い。

だが人類のエネルギー使用料の増加を勘案すれば、人類の活動が地球温暖化に何らかの
影響を与えていることは否定できないだろう。

しかしながら、地球温暖化をなくすための行動をとることが人類にとって最善の策かといとそれは疑わしい。
そもそも化石燃料の廃止と自然エネルギーへの移行、省エネ生活への切替といった方法では地球温暖化は防げないからである。

徹底的にしようとすれば、世界の生活水準を300年以上前の生活にまで戻すことが必要となる。
安全な未来がなければ子どもは持たないと叫んでいる少年少女はライフスタイルを300年前に戻すことができるのだろうか。

さらに、地球温暖化の原因として何よりも大きいのは人口の増加であり、これが続く限り
どんなに頑張っても地球温暖化ハム防止できない。日本などは化石燃料の利用が増えたと批判されているが、
人口減で大いに地球温暖化防止に貢献していることをもっとアピールしてもいいぐらいである。

結局のところ自然エネルギーの利用等で地球温暖化を遅らせることができるが、人口の世界的な抑制と
現在の利便性を放棄することなしには地球温暖化は防げない。

人類が繁栄し、よりよい生活を求める限り地球温暖化は必然的に進行する。

人口と生活水準を抑え地球の中で縮こまって生きるよりは、かっての人類が安息の森林を追放され草原に
足を踏み入れ現在の繁栄を築いたように、宇宙というフロンティアに乗り出し生息域の拡大を果たすべきである。

省エネ生活や自然エメルギーの活用はその為の時間稼ぎとしては大いに有効である。

なつぞらを見て感じた、女性が仕事にかけると子供は一人以上無理という現実

NHKの朝ドラ「なつぞら」が好調である。多くの人がドラマを楽しんでいるが、
私のようなひねくれた人間はすぐにドラマの主題とは異なる方向に目がいってしまう。

もうドラマが終了いるという段階で主人公はアニメ作りで大忙しである。
寝る暇もなく働き仕事におわれ、子供については母に任さざるをえない。

この状態では。なつが二人目の子供を産むことはとても想像できない。

安倍総理は女性活躍を唱えるが、女性が本当に熱中できる責任ある仕事を見つけ、
それに全力を注げば子供を2人以上産み育てることは不可能とは言わないがとても難しいことは否定できない。

日本国の未来にとって、子供が増加することが不可欠なことは誰豆にも明らかである。

勿論、能力ある女性が子育てより仕事を選択することを否定する必要はない。
女性活躍の対象を社会にでて働くことだけではなく、子供を産み育てることにも拡大するだけでいい。

現代では専業主婦として子供を産み育てる生き方を否定する風潮が主流であり、
働いていない女性は怠けているかのように揶揄されることがあるが、それは大きな間違いである。

専業主婦として子供を育てている女性も女性活躍の対象であり、
国家はそれにふさわしい収入が得られるように制度を改正すべきである。

日本の未来にとって子供の増加は不可欠であり、その目的の為には
外で活躍する女性以上に家庭内で活躍する女性の役割は重要である。

長年自民党政府は専業主婦を家庭から社会に放り出す政策を続けてきたが、
今こそ家庭内で女性が活躍できるように、専業主婦としての仕事で十分な収入を確保できるように、
子供手当等を思い切って充実すべきである。