日本もドイツに習いアメリカに預けている金を自国に戻すべき

世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。

 

他国においても金の保管場所を自国内に移す動きがみられる。2019年に保有量を大幅に増やしたポーランドがイングランド銀行にあった金を本国へ移したほか、昨年はインドが100トンを自国に持ち帰った。

 

こうした流れを加速させたのが、米国など主要7カ国が対ロシア制裁で金を含む海外資産の凍結を打ち出したことだ。外国に預けていると財産を凍結されかねないという恐怖が金の自国保管を助長している。

 

特に何をするかわからないトランプ政権の成立により、アメリカに対する信頼感は大幅に低下しており、もはやアメリカは安心できる財産の預け先ではなくなっている。

 

日本も保有金の過半をニューヨーク連銀に預けているが、国内に引き戻すことを検討すべきである。日米の間には為替や貿易収支、防衛費用をめぐる対立がある。

 

アメリカはいざとなれば、どんな口実を設けてでも自国の利益の為に極端な制裁措置をとることは1980年代の日米貿易摩擦時のアメリカによる日本への様々な押し付けにより経験済である。

 

今後、様々なイチャモンをつけられて金の差し押さえという事態が発生する確率もゼロではない。今回のトランプ関税を見ても日本はアメリカへの従属を弱めるべき局面にあることは明白であり、まず自国の財産である金をアメリカから国内に移転させるべきである。

国会で制服組が答弁することはシビリアンコントロールに反することではない。

2月5日の衆院予算委で、橋本氏は自衛隊の運用に関する質疑で、幹部自衛官らに政府参考人として出席するよう求めたが、理事会で認められなかったと説明。制服組が答弁しないという慣行が議論の土台をゆがめてきた」と不満をあらわにした。

 

これに対し、委員長の安住氏は、国民民主の理事も含めた理事会で決めたことだと指摘した上で、制服組が答弁しないことは「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた」と反論した。

 

しかし、そもそもシビリアンコントロールとは、軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則のことであり、制服組が国会で答弁するか否かはシビリアンコントロールとは何の関係もない。

 

日本のめぐる軍事情勢がきな臭くなっている現在、国会において文民がまた聞きの情報で答弁するのではなく、制服組が直接答弁し、国会議員が正しい情報で共通認識を得ることは重要である。

 

戦前の軍人専横を過度に恐れるあまり、国会で制服組に答弁させず国会議員が正しい軍事上の認識を得ることを妨げるような愚かな慣習は直ちに見直すべきである。

トランプ政権下のアメリカでは憲法9条の改正は不可避

3月6日、トランプ大統領は、「アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と日米安保の片務性を問題にした。この発言は、NATO加盟国に対して「防衛費の負担が不十分ならばアメリカは守らない」と警告した文脈で出てきたものである。

ウクライナを切り捨てロシアに接近するトランプは、日本や韓国を切り捨て中国や北朝鮮と取引する可能性さえ想起させる。

今後トランプ政権は、日本に対して防衛費のさらなる増額を要求してくることが予想される。石破首相は、日本が憲法の枠内で最大限の防衛努力をしていることや日本に米軍基地があり、その維持に貢献していることを主張するだろうが、それだけでトランプは納得しないかもしれない。

そもそも尖閣諸島を米国が防衛してくれる、ということを喜々として語ることは、独立国家として不健全である。同盟国アメリカが支援してくれることはありがたいが、自国を自分たちで守り抜くという覚悟を持たない国家のままでいいのだろうか。

トランプが不快感を示したように、そもそも同盟関係とは一方的に他国に依存をするものではない。自国を真剣に守ろうと努力しない国家を、同盟国が命懸けで防衛することなどあり得ない。自国の領土を自国の力で守り抜くという気概がなければ、祖国防衛など不可能なのである。

憲法9条がそれを妨げているというなら、直ちに時代遅れで現在の環境に対応できない憲法9条を廃止すべきである。

もしロシアが北海道を侵略すれば日本はどうなるか

トランプ政権の成立により、ロシアの侵略は黙認されままウクライナの一部がロシアに編入されたまま戦争が終わる可能性が高まってきた。

EUやバイデンのアメリカはウクライナへの武器援助を行ったが核戦争に発展することを恐れ、ウクライナによるロシア本土への攻撃は厳しく制限してきた。

ロシア側はウクライナ本土を攻撃できるが、ウクライナ側は侵略してきたロシア軍への防衛に限られるという不公平な戦闘を余儀なくされてきた。

これではロシアが犠牲を無視して攻撃を継続する限りウクライナに勝利の芽はなく、ウクライナの士気が低下するのは避けられない。

一部に言われているように、もしロシアがウクライナでなく北海道を侵略していればどうなっただろう。今のトランプ政権を見ればアメリカは日本に対し武器援助はしても核戦争を覚悟してロシアと戦端を開くとは考えられない。

自衛隊がロシア軍と戦うことになるが、勿論専守防衛という形になるだろう。自衛隊には武器の備蓄は少なく本格的な戦闘になれば数ケ月程度で弾薬が枯渇するが、これについてはアメリカからの武器支援が期待できる。

しかし、専守防衛でロシア国内の基地を攻撃できないとすれば(核戦争を恐れるアメリカから禁止される可能性が高い)今のウクライナと同様国内での消耗戦を続けねしかない。

自衛隊の最大の弱点は人員不足であり、徴兵制をしいて兵員増強を図らない限り、日本の継戦能力は数か月でなくなるだろう。

核兵器を持たない国は核兵器を持つ国との戦争に勝つことはできない。日本が侵略されない為には日本が独自に利用できる核兵器が絶対に必要である。

日本は衛星からのミサイル迎撃用のレーザー兵器を開発すべき

米国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。中国が今年半ばの時点で、昨年比で約100発増となる600発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。200発台前半だった2020年時点から約4年間で3倍近く増えた計算になり、想定を上回るペースで核開発を加速させている。ロシアは5580発、北朝鮮は50発の核弾頭を保有していると言われている。

日本の仮想敵国がこれだけの核弾頭をもっているにもかかわらず、日本が防衛費をGDPの2%に増やすことで防衛力が増すかのような報道がされているが、そんなものは何の足しにもならない。

今の延長上で通常兵器を拡充しても核兵力の前には何の意味もない。今回の防衛費の増額は税金の無駄にすぎない。

多額の防衛費をかけるのであれば、仮想敵国の核兵力を阻止できるものでなけれはならない。現代の技術の延長線上で可能な核兵力への対抗策として考えられるのは衛星からのレーザー兵器によるミサイル防衛網の開発しかない。

衛星に太陽光発電を組み合わせれば、ほぼ無尽蔵の電力を得ることができる。この電力を利用したレーザー兵器であれば日本に迫る核ミサイルを確実に撃破できる。

核兵器に対し何の効果も無い通常兵器に金をかけるのではなく、同じ金をかけるのなら核兵器を無効化するゲームチェンジャーに金をかけるべきである。