消費税増税で国民の貴重な金を政府に委ねても、半分は官僚や政治家の利権確保に使われるだけ

過去消費税は増税の都度、社会保障の為に使うとか財政再建に使うとか言われてきた。

しかし、国民にとって社会保障は何か改善されただろうか。

年金にしても健康保険や介護保険にしても、国民が支払う負担は増えたが、給付としての社会保障は悪くなるばかりである。国家財政も何も改善されていない。

結局のところ増税で確保された資金はいろいろ理由をつけて官僚や政治家の都合の良いことに使用されているだけである。

手品は簡単である。消費税増税分を社会保障や国債返済に使用しても、従来その部分に回っていた資金を別の用途に回している。

東北大震災の為として集められた資金が他に流用されたり、森友や加計等に国民の税金が使用されている現実がそれを証明している。

国民が犠牲を払い、消費税増税分を負担しても、官僚や政治家の利権に使われるだけである。

日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

ざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。

虎ンプの威を借る安倍狐、アメリカの力を自分の力と勘違いし大言をはき日本を危険にさらす。

北朝鮮問題に対する安倍首相の動きが活発である。各国を回っては制裁決議を遵守するよう説いて回っている。

この点は北朝鮮への人道支援を表明した韓国とは正反対である。

安倍総理は対話ではなく制裁強化だと主張して回っているが、制裁強化で北朝鮮が折れると考えている国は少なく、日本でも多くの識者が制裁では北朝鮮は核を放棄しないと考えている。

アメリカの制裁強化の狙いは北朝鮮を暴発させ、それを叩くことにあると考える者が多い。実際のところ中国やロシアの反発を考えれば、アメリカ側から攻撃することは難しく、制裁が北朝鮮から手をださせる口実である可能性は高い。

アメリカはそれでいいが、日本が制裁制裁と目立つことは百害あって一利もない。

北朝鮮が暴発するばあい、最も大きな被害を受けるのは韓国と考えられてきたが、ここにきて日本が最も大きな被害を受ける可能性が拡大している。

人道支援を表明した韓国と世界を回り制裁の遵守と更なる強化を訴えて回っている日本を比較すれば、より憎いのは日本であろう。

そもそも韓国は同族の国家であり、北朝鮮国民の血縁関係にある者も多い、一方で日本は朝鮮を植民地化していた国である。その国が世界で最も目立った反北朝鮮行動をとれば結果は明らかである。

アメリカは遠くにあり、しかも十分なミサイル対応力を有している。しかし、日本にはミサイル攻撃に対抗する手段は何もない。

虎が近くにいても狐を常に守れるとは限らない。自分を虎であるかのように錯覚した安倍の行動は軽卒かつ滑稽である。

与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない

アベノミクスが消費税の5%から８%への増税の影響で失敗した結果、経営者や公務員、一部のエリートサラリーマンを除き、国民生活は年々苦しくなっている。

今回安倍総理は平成20年にプライマリーバランスを均衡化する目標を放棄した。増税分は教育無償化に使用するということらしい。

実はこれは賢明な政策変更である。というのは増税分を全て当初の目的通り使用しても平成20年にプライマリーバランスを均衡させることなど不可能だからである。

今回の選挙で勝利し、安倍総理が平成20年まで総理をつとめプライマリーバランスの均衡が実現できなくても、今回の変更で言い逃れが可能となる。

今回の用途変更には、本来財政再建を最優先に考えるはずの財務省も協力している。

その理由は簡単である。財務省を中心とする官僚勢力は増税では財政再建が不可能なことは百も承知している。彼らににとって必要なことは財政再建を口実に増税し利権確保の為に必要な資金を確保し続けることである。口実は財政でも教育無償化でも何でもいい。増税で税収が増えれば彼らの自由になる金が増える。

これに対し、野党が消費税増税分を財政再建の為に使用せよと選挙で主張しても国民には何の感銘も与えない。

与党が財政再建を後回しにし、実際のところ増税では財政再建は実現できないのだから、野党はむしろ国民生活を守る為に消費税増税反対を主張すべきである。

小泉改悪以降の労働の非正規化や国民負担の増加により国民生活は疲弊している。これ以上の可処分所得の減少を避けることが国民の望んでいることである。

中国当局日本向けツアーを制限、これは日本叩きの始まりか、または北朝鮮の日本攻撃の前兆か

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出した。

中国人観光客をあてにして観光立国を目指す日本にとっては大事件である。

まだ、どの程度の規模になるかわからないが、中国が韓国に対し実施したような徹底的な制限を実施されれば海外からの観光客目当てに大きな投資を実施してきた日本のホテルや観光業界にとっては大打撃である。

そもそも、日本と多くの分野で利害対立のある中国を主な顧客として事業をすることが間違っている。企業戦略としては大きな間違いとイワザルヲえない。仮に中国が全面的に日本観光を制限し、それで日本企業が倒産に追い込まれるとすれば、それは経営ミスによる自業自得であろう。

もっと心配なのは今回の観光制限が北朝鮮の日本攻撃を見越したものであるばあいである。

アメリカが北朝鮮に核放棄を主張し、北朝鮮が核に拘る限りアメリカと北朝鮮の戦争は不可避である。

その時日本が無傷で済むと考える者はよほど能天気な現実逃避の人間である。中国当局がそれに備えていても何ら不思議はない。