日本のスポーツ団体でパワハラや不祥事が絶えないのは何の不思議も無い

レスリング、バトミントン、アメリカンフットポール、ボクシング、剣道、体操と団体役員がからむパワハラや不祥事が絶えない。

共通するのは、権限と影響力を持つ一部の者が独裁的に組織を支配する封建的な体質である。

彼等が役員として絶対的な権力をふるえるのは別に団体役員としての運営能力がずば抜けているからではなく、過去の栄光と前任者による抜擢によるものである。

実力が伴わないから過剰に権威や権力に依存することになる。逆らう者は許さないという風潮はそこから生まれる。

それに輪をかけているのが日本のスポーツ界の体質である。監督やコーチの中には昔の根性論的な指導理念を持っているものが依然として多く、海外で合理的で科学的な指導法が定着しているのと比較すると、その後進性は際立っている。さらに監督やコーチ、先輩の命令には非合理で納得いかないことがあっても絶対服従するという体質は日本のスポーツ全体に蔓延している。

この状態ではパワハラや権力乱用が発生しない方が不思議である。

学校のクラブ活動からオリンピック代表にいたる全ての段階で合理的かつ科学的な指導法を確立し、盲目的な上位者への服従体質を失くさない限り、日本のスポーツ界はいつまでたっても封建体質を脱却できない。

サラリーマン経営者の報酬はその企業の平均賃金の5倍以内に制限すべし

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。

米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差」も30倍程度と今ほどひどくなかった。しかし、レーガノミクスの金融自由化が始まる70年代終わり頃から、これが様変わりする。1978年から2014年までの期間を見ると、この間に勤労者の報酬が11％しか伸びなかったのに、トップの報酬は10倍になっている。

日本でも同様に勤労者の報酬が伸びないにもかかわらず経営者の報酬は増加し続けている。能力ある経営者が経営能力を発揮し大幅な増益を実現し、その対価として高額な報酬を得るのは否定しないが、サラリーマン経営者が社長を務める多くの日本の大企業においては、企業業績の改善は社長の個人的能力によるよりは従業員の能力や努力によることが多いように見受けられる。

それにもかかわらず、従業員への分配を抑え、経営者だけが自らの報酬を増やすのは合理的な分配とは言えない。

オーナー経営者やセアメリカのような専門経営者の報酬については別だが、社員の神輿の上に乗っかって経営するサラリーマン経営者の企業においては、経営者の報酬は最大でも従業員の補遺金賃金の5倍程度に抑えるのが妥当なところである。

今以上に自分の報酬を上げたかったら、まず従業員の平均賃金を引き上げる努力をすべきである。

アメリカ型の一部の大金持ちと大多数の貧困層から構成される社会よりは、中間層が多数を占める社会の方がはるかに平和で安定した社会である。

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。

日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務相は強調するが、それはアメリカの景気回復のおこぼれにすぎない。

日本の個人消費も4-7月には上向いてきたと政府は居ているが、その勢いは決して強くはない。

アメリカは日本に比較すれば財政状態はいいと言われているが、それでも決して健全と言えるものではなく、債務についても海外に依存しており、その意味ではむしろ日本より悪いと言える。

それでも積極的な減税政策より、国民の消費意欲が喚起され、景気を上向かせている。

翻って日本を見てみると、個人消費は弱く、金利引き上げ圧力も強気なってきている。これで予定通り来年消費税が引き上げられれば景気後退は避けられず、オリンピック終了後にはふたたび日本のひとり負けが現実のものとなるだろう。

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日朝、９月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。(日経新聞)

そもそも憲法改正の国民投票は、憲法改正案を国民に周知してから実施するものであり、日程ありきで実施するものではない。

参議院選挙前に国民投票を実施するということは現在の国会勢力のままで憲法改正決議を実施するもので、そこには参議院選挙を実施すれば現在の2/3の議席を維持できないとの見通しがある。

国民の意思を反映して憲法改正を実施するなら、国民に憲法改正の意義を説明しその後参議院選挙で民意を確認し、そこで2/3の議席を維持してから憲法改正決議をし国民投票を実施するのが筋である。

憲法改正は日本の将来を決定づける重大事であり、これを口先で国民を騙すような手法で実施すべきではない。そもそも自衛隊と憲法9条2項を併記するという安倍総理の憲法改正案そのものが憲法の本質を無視したごまかしである。

憲法は時の政権が勝手に解釈できるものであってはならない。改正はもっと簡単にできるようにすべきだが、その解釈は文言に沿ってすべきものでなければならない。

文言を無視して勝手に解釈できるものだと国民の権利を守ることはできない。

自民党はもっと謙虚に、そして真剣に憲法というものを考えるべきである。

国税と別に地方税を徴収するというムダ

税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。

その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴収を廃止し、すべての徴税業務を税務署に一本化することである。地方税相当分として一定の法則で地域ごとに国と地方の税の取り分を案分すれば済む話である。

この案分を国が恣意的に操作できないようにすければ、地方は固有の財源として税収を得ることができる上に、大幅な人件費の削減が可能になる。

また、法人や個人はムダに二重の申告事務から解放され、大幅な事務コストの削減となる。


税収が足りないから即増税という国民負担ありきの発想ではなく、無駄なコストのの削減にもっと頭を絞るべきである。