世界に大きく後れをとる日本の雇用システム

日本企業では昨今、新卒一括採用を中心とするメンバーシップ型雇用から、職務内容に基づいて人材を採用するジョブ型雇用への移行が進んでいる。

しかし海外ではスキルベース雇用という新しい手法が注目を集め、大企業を中心に導入が進んでいる。
スキルベース雇用はスキルに基づいて人材を雇う手法で、例えば、企業がデジタル関連のプロジェクトを立ち上げる場合、人材が持つスキルをAIで可視化するスキル・テックを用いて具体的にどんなスキルを持つ人材が必要か、該当人材がいるかを判断し、リスキリングで社員に習得してもらうべきスキルや、どんなスキルを持つ人材を新規採用すべきかを把握する。


スキルベース雇用のメリットとしては、学歴や性別、人種、年齢などに関係なく、高いスキルを持つ人材が正当に評価・雇用されることがあげられる。


少子高齢化で人手不足が進んでいる日本においては、能力ある元気な高齢者の有効活用が不可欠であり、彼らをリスキリングすることによって、人手不足を解決でき、日本のGDP引き上げにも繋がる。スキルベース雇用の普及に努めるべきだろう。

防衛費増や少子化対策で増税を言いながら、一年限りの減税では支持率が上がらないのは当然

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。

所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国民の反応は完全に岸田首相の思惑を裏切っている。

防衛費の増額や少子化対策対策として増税を匂わせてきた岸田首相に対し、国民は増税メガネというレッテルを貼った。これを嫌った岸田首相が急遽打ち出したのが今回の減税である。

しかし、減税に拘ったために実施時期は来年にずれ込み、物価対策の効果としてはインパクトに乏しく支持率の回復には繋がらない。

国民は防衛費の増額は必要かしれないと感じても、増税は反対であり、増税されてまで防衛費を増額する必要があるとは考えていない。

少子化対策についても政府案では効果は期待薄と感じており、その為に増税されるのは大反対である。

これらの恒久的増税を言いながら一方で1年単月のショボイ減税を唱えても、それで大喜びして岸田首相を支持するほど国民はバカではない。

防衛にしても少子化にしても国民生活にしても、もっと国民を納得させるような根本的で説得力のある対策を提示し実行に着手しない限り、小手先の対策で国民の支持率を上げることは不可能である。

日本に必要なのは製造業回帰、物価上昇しても円安が必要

日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。

日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。

しかし、残念ながら日本で次々と新しい産業を生み出そうとしても時間がかかり難しい。日本では第一に既得権を持つ業者の利権をまもろうとする力が働く。せっかく新しい事業アイデアを思いつきそれを事業化しても、既得権を持つ業界の脅威になるようだと様々な規制により事業化を阻止される。タクシー業界を慮り現在までライドシェアーが実現しないのがその例である。

二つ目は官僚の責任をとることを嫌う無責任体質である。特に安全面を口実にして他国と比較して過剰な規制が存在し、新しい事業システムや製品・サービスを世に出すのに時間がかかりすぎ、すぐに新しいことにチャレンジできるアメリカや中国に太刀打ちできない。

日本が他国と対等に戦えるのは既存の製造業以外にはない。製造業であれば日本人の得意とするマイナーチェンジの効率化で他国との競争に勝つことが可能である。

例え円安でしばらくの間国民が苦しむことがあっても、円安を継続し日本製造業の国内回帰を促進する以外に日本経済を復活させる道はない。

役に立たない国連、日本は拠出金を削減すべき

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

今月１８日の安保理では、戦闘の中断を求めるブラジル提出の決議案に１２カ国が賛成したが、米国が「イスラエルの自衛権が明記されていない」として拒否権を行使していた。

拒否権を持つ大国の対立が激化し、安保理が行き詰まりを見せ実質的に国連は機能しなくなっている。国連が期待できないとすれば、日本は口実を設け国連への分担金を減額させ、防衛費の方に回す方が安全保障面では有効である。

日本は2022年時点でアメリカ中国に次ぎ第三位の拠出国で230百万円の分担金を拠出しており、第四位のドイツの175百万ドルを大きく上回っているが、GDPでドイツに抜かされることが確実になっている今、ドイツ以下に分担金を減らすよう外交的に働きかけるべきである。

アメリカと中国の対立は覇権争いの決着がつくまで終わりそうもなく、今後国連が世界の平和に寄与できる余地はあまり期待できない。

処理水放出が許されている間に根本的な解決を図るべき

松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。

また、中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明した。

しかし、何時までも漫然と処理水を放出し続けることが世界世論の支持を得られ続けると考えているとすれば少し甘いのではないだろうか。当面他に方法がないから他国も容認しているにすぎない。

放出するかしないかと言えば放出しないにこしたことはないと誰もが考える。とすれば日本に期待されてるのは処理水が出ない根本的な解決方法実施することである。

ところが、日本からは根本的な解決方法を模索しているような情報発信は何らされていない。今の日本は近所が目をつぶっているからとゴミを出し続けている家のようなものであり、いずれ糾弾されることになる。

日本は世界が処理水の放出を許容している間に根本的な解決策を研究しその過程を世界に広く知らせるべきである。

水中でも放射線を気にせず動けるようなロボットの開発など日本がすべきことは多い。現状に甘えていればいずれ中国やロシアの意見が国際世論になるだろう。