韓国への制裁は中途半端では意味がない。韓国半導体業界が震撼するくらい徹底すべき

徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、
これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、
民間交流のボイコット等で対抗している。

日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に大きな実害を与えていないのに対し、
韓国側の日本製品ボイコット戦略は日本企業の一部に実害を与えている。

日本側はホワイト国をはずしても、韓国に大きな実害を与えないように運用している。
これには韓国との徹底的な対立を回避したいとの意向が見え隠れしている。

しかし、韓国相手にこれでは何の効果もない。韓国は日本が手を緩めていることを知って
譲歩に転じるように国ではない。韓国を相手にするときは、過去の中国が朝鮮に対し
したように、徹底的に相手に打撃を与えこれ以上は譲歩する以外に打つ手はないと、身に染みてわからせる以外に方法はない。


日本政府は現在の貿易規制の中途半端な運用をやめ、最低限半導体製品に必要な製品の
輸出を9カ月程度遅らせるべきである。

韓国半導体業界が存続の危機に陥って初めて韓国は譲歩に転じるだろう。

徴用工や慰安婦を解決済みとし反日教育をやめない限り韓国への譲歩はありえない。

韓国がホワイト國除外についてWTOに提訴する動きをみせている一方で、アメリカも韓国のGSONIA脱退
については韓国に圧力をかけるだけでなく日本にも譲歩を迫っている。

WTOについては食糧品の輸入制限で負けた苦い経験があり、今回は日本に理があると油断せず徹底的
に事前根回しをしておくことが必要である。

一方GSONIAについては日本にとってはあまり必要ないかもしれないが、アメリカの東アジア戦略に
とっては不可欠である。アメリカとしては頑固な韓国よりも日本の方が説得しやすいと考えていても
不思議はなく、韓国が日本の譲歩をGSONIA復活の条件としている限り、アメリカ側が水面下で
日本に譲歩を迫る可能性は高い。

しかし、事の発端は過去の二国間の協定を無視した徴用工や慰安婦に関する韓国の姿勢である。
これを容認すれば日本は今後永遠に韓国に譲歩し続けねばならなくなる。

戦後の悪しき日韓関係をここで断つべきであり、その為には今回の問題での譲歩は一切容認できない。

例え韓国と国交断絶することになっても今回は絶対に譲歩するべきでないし、国際的な宣伝合戦で
敗北すべきではない。

反日教育を平然と続けているような国との友好関係は不可能である。

厚労省の年金財政検証に潜む嘘、これだから政府の年金発言は信用できない。

年金財政検証でモデル世帯とされているのは、夫が40年間厚生年金に入り妻が40年間国民年金に加入している
専業主婦の世帯である。夫の厚生年金報酬比例比例部分が11万円、基礎年金および国民年金部分がそれぞれ
5万5千円の合計22万円を想定している。

実際は専業主婦の家庭は少数派であり、共稼ぎの家庭が主流となっており、この場合夫婦共正社員だとすれば
月額は33万円になる。一方で夫婦共非正規社員の家庭も多くこの場合は月額11万円となる。

このように、世帯によって、あるいは単身者か否かで老後生活は大きく異なり、一律にモデル家庭で論じる
こと自体が実態にあっておらず、これらの検証は国民を誤魔化す手段と化している。

また、厚労省は１９年度のモデル世帯の年金額は現役の平均手取り月額の６１・７％とし、今後も経済が
マイナスにならなければ公約の50%を割ることはないと主張している。

これなどは官僚の得意な数字を悪用した嘘である。手取りと年金支給額を比較して61.7%とか50%は維持する
といっても意味はない。手取りと比較するなら年金も手取りで比較すべきである。介護保険や健康保険、税金で
最低でも月2万円以上の負担になることから、61.7%という数字自体が嘘である。

現役世帯の50%を割らないと額面と比較しても意味はない。手取りで比較して初めて意味を持つ。このように昔か
ら年金に対する厚労省の発言は国民を騙すことばかりに注力しており、根本的に国民の老後生活を守る為にはどう
あるべきか、という視点で真剣に検討されることはなかった。

日米貿易交渉はトランプの一方的大勝利 #日米貿易交渉

日米貿易交渉が妥結し日本政府はウィンウィンであったと自己評価しているが、これは真っ赤な嘘であり
実態はトランプアメリカへの無条件降伏にすぎない。

元々の状態から比較すれば、アメリカはTPPに参加することなくTPPのデメリットを避け成果だけを手に
したのである。さらに日本に中国に拒否されたトウモロコシを買わせることにも成功した。

一方日本側が得たものは何もない。自動車や部品への関税撤廃はTPPであれば認められていたものであるが、
それも実現できていない。これはトランプ大統領の大勝利としか言いようがない。

日本側は自動車に対する大幅関税の増加や為替への圧力がなかったことをもって勝利としているが、
これなどは強気の要求をつきつけ、実際の交渉となればそれを取り下げていくトランプ流の交渉戦略
にまんまんとはめられたにすぎない。

中国やEUとも厳しい対立状態にあるアメリカが自動車関税を大幅に引き上げ日本とも対立する可能性は低く、
もう少し強気に交渉できたはずである。

強面トランプにビビらされ、アメリカの要求に全面的に屈したというのが、今回の日米貿易交渉の評価である。

北朝鮮の単距離ミサイルを巡る日米の温度差が示唆する日本の軍事戦略の変更

ニュースを信じるかぎり日米の貿易交渉については互いに納得できる形で決着するようだ。
しかし、一方で安全保障面では日米の大きな差異が表面化している。

日本は北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を強調しているにもかかわらず、トランプ大統領はこれを問題視していない。

これこそ日米安保条約に対する日米の考え方の違いの現れである。日本にとっては日米安保条約は
日本の安全を守るためまものと任時されているが、アメリカにとっては日米安保条約もアメリカ
の為に存在するものに他ならない。

すなわち、北朝鮮の短距離ミサイルはどんなに性能が向上しても直接的にはアメリカの脅威に
ならないから容認できるということである。

一方日本にとっては北朝鮮の短距離コサイルは直接の脅威であり、その進歩には関心を払わざるをえない。

日本をめぐる国際環境は戦後の冷戦時代からすっかり様変わりしてしまっているが、平和ボケで能天気な
日本人の感覚は時代にすっかり取り残されている。

米国の利害を直接脅かさない限り、日米安保条約は無条件に日本を守る盾てはなくなっている。対中国や
ロシアのように直接アメリカの覇権に挑戦する国との紛争についてはアメリカの介入を期待できるかもしれないが、
北朝鮮や韓国のような国との紛争においてはアメリカは介入しない可能性が大きい。

これらの国に対しては日本が独自に対応する能力を身につける必要がある。

日本の自衛隊は多額の税金を浪費しているが、敵基地への攻撃能力を持たない点で軍隊としては使い物にならない
張り子の虎にすぎず、北朝鮮や韓国に対しても戦争に対する抑止力にならない。

日本が将来の戦争の危機を避けるためには憲法9条の呪縛を脱し、自衛隊が普通の軍隊としての攻撃能力を持つことが必要である。