田中角栄から始まった日本の対中戦略は歴史的な大失敗

100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。

田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。

当時後進国であった中国は世界第二の大国となり、アメリカの地位を脅かすまでに成長したが、日本はと言うと当時の面影は残っていない。

中国の開放により日本企業が中国市場に進出し大きく成長し日本経済も発展するという目論見であったが、その目論見は完全に外れた。確かに日本企業は中国に進出し中国への輸出も増加したが、日本企業の世界的地位と日本の経済力は大きく低下した。

結局のところ中国への技術供与や投資は日本経済の成長に何ら寄与しなかった。

その象徴が今回の日本製鉄の中国撤退である。7月23日、日鉄は中国・宝鋼日鉄自動車鋼板の合弁契約を解消すると発表した。

WTO加盟を契機に中国経済は急成長を開始。中国政府は自動車生産の拡大に踏み出すが、当時の中国には自動車用の高級鋼板を生産できる鉄鋼メーカーがなかった。日鉄の技術で自動車用鋼板の供給を目指したのが宝鋼だった。

其の後、中国は世界の粗鋼生産の半分以上を担う鉄鋼大国となり、宝鋼を傘下に持つ宝武鋼鉄集団は世界最大の鉄鋼メーカーとなり、その粗鋼生産能力は日鉄の3倍に達する。両社の関係が師弟からライバルへと変わったのである。

このように日中の協力で多くの中国企業は大きく成長し日本のライバルとなったが、日本企業は当初期待したほど成長できず、結果的に日本は中国の後塵を拝することになった。

中国が日本の貢献を評価し感謝しているならまだ救いはあるが、国内で反日教育を続け日本の権益を脅かしている現状を見れば、田中角栄以来の日本の対中戦略は第二次大戦以来の歴史的大失敗と評価せざるを得ない。

ウクライナ戦争でわかったミサイルの重要性、日本は新戦闘機の開発よりミサイルの開発に注力すべき

ウクライナ戦争ではウクライナ軍はNATO諸国から供与された最新兵器で戦い、一方のロシア軍は品質では劣る旧世代型の兵器の大量投入で戦っているがロシアは支配地域を広げている。

この戦争が各国の軍人に教えたのは、戦争においてはやはり「量」が重要だったということである。湾岸戦争以来、現代の戦争では何かとハイテク兵器に注目が集まってきたが、やはり戦争は大量の武器と弾薬を消費することが改めて認識された。

戦争においては物量が重要であることが改めて認識された結果、日本でも有事の際に自衛隊の弾薬備蓄が数日程度しか持たない可能性がある点が問題視されるようになっている。

特に重要性が明らかになったのはミサイルの物量である。この戦争は、特に攻撃や防御のためのミサイルをどれだけ多く保有し、どれだけ多く生産できるかが決定的に重要であることを世界に見せつけた。

日本はアメリカからのF35戦闘機の購入やイギリスやイタリアとの次期戦闘機開発等航空戦力拡充に多額の税金を投入しているが、方向性を間違っている。

最新鋭の戦闘機を使いこなすのは簡単ではない。最低でも6カ月以上の訓練は必要と見られ、飛ばすだけではなく、火器管制システムを学び、地上部隊と連携する戦術の学習も含めると、さらに長い期間が必要となる。機体のメンテナンス、部品供給などにも大きな手間もかかる。

一方ミサイルは導入さえすれば運用にそれほど訓練は必要としない。そもそもミサイル防衛網がないと一方的に国土を蹂躙される。また、ミサイルであれば敵基地を攻撃できるが、航空機だけでは敵基地攻撃は難しい。

日本の国土と国民を守るには、航空戦力より先にミサイル防衛網と攻撃網の充実を優先すべきである。

円安はもっと長期化する必要がある。

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、二つの要因がある。ひとつは日本企業の製品が他国との競争に負け、円安になっても販売数量を伸ばせていないということである。もう一つは競争力ある製品を提供できる製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。

この二つの問題を解消できない限り日本の製造業がかっての競争力を取り戻し貿易収支を改善することは難しい。

日本の競争力強化には規制緩和等で新しい産業や事業が生成されることが必要であり、短期間での実現は難しい。即効性のあるのは海外に流出した競争力ある製造業を国内に回帰させることであり、その為には円安が長期化することを企業にわからせることが必要である。

今が円安であっても数年で円高に戻るようでは国内に製造業を帰させることはできない。国民が物価高で多少苦しむことがあっても円安を継続させるという姿勢が必要である。

既に、円安でなくても日本国内での製造コストは賃金低下の影響もありそれほど高くはない。この際製造業の日本回帰を図ることが日本の貿易収支改善の特効薬である。

立憲民主党は野田だけは党首にすべきでない

立憲民主党の中に野田佳彦を党首にしようという動きがある。最近岸田政権に対する批判等で野田の動きが目立つが、立憲民主は再び野田を党首にするような過ちを犯してはならない。

野田佳彦と言えば、民主党の選挙公約を破り国民と民主党支持者の期待を裏切り消費税の増税に道を開いた戦犯であり、民主党を解党に導いた張本人である。

消費税反対を唱え政権を獲得しながら、それを反故にし消費税増税を実施した罪は何を言っても許されることではないし、忘れてなかったことにしてよいことではない。

どんなにきれいごとや正義を唱えても、消費税増税に関する過ちを認め国民に謝罪しない限り野田という男は信頼に値しない。

万一野田が再び立憲民主党の党首になるようなことがあれば、立憲民主党もまた過去の民主党と同様解党に追い込まれることになるだろう。

内閣府は出生率を1.64と想定して2060年までの展望を示すなら、出生率改善の具体策も提案すべき

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。

経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。

これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。

日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。

今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。