トランプ関税を成功させない為にも値引きもアメリカ投資もいないことが大切

トランプ関税で世界の株価が大きく下落している。トランプはこれを一時的なものの主張し、これからアメリカの黄金時代がくると豪語している。

 

トランプの思惑通りにアメリカへの投資が増えたり関税を課してもアメリカでの価格が上がらなければ、高関税が恒久化されてしまい。アメリカには良くても日本やその他の国にとっては悲劇である。

 

日本や諸外国にとってもっともよいシナリオはトランプの関税政策がアメリカ経済にダメージを与え失敗して関税が元に戻ることである。

 

その為にはアメリカへの投資を増やしてはいけない。アメリカに投資すればその分国内での投資が減少し、雇用が減り経済を下押しする。

 

また、関税分をコスト削減で賄ってもいけない。コスト削減の為には賃下げかリストラ、下請け叩きをせざるを得ず、これらは全て日本の景気を悪化させる要因である。

 

トランプ政権は長くても3年半であり、その間アメリカへの輸出が低迷し業績が悪化する方が、トランプ関税を成功させ高関税を長期化させるより日本にとっても日本企業にとても長くみればプラスになる。

トランプ関税でアメリカに工場を移転するのは愚策

トランプ関税に対し各国が対抗策を言い始めている。実際に対抗策にでるかどうかはわからないが、日本のように何の対抗策も訴えないのははがゆい限りである。

 

しかし、実際のところ日本がアメリカから輸入している品目は穀物や航空機等で関税をかけても国内では代替できず、対抗策を講じないというのはアメリカを慮っているだけでなく実際的に意味がないからにすぎない。

 

一方でアメリカに工場を移すといのも愚策である。フランスのマクロン大統領がアメリカへの設備投資を禁じる発言をしているがこれは正しい選択である。

 

工場移転を官僚するころにはトランプ政権が終っているということもあるが、それだけでなく今アメリカに工場移転をすることはトランプの高関税政策を追認することになる。

 

高関税が世界の経済にとってマイナスなのは明らかであり、トランプに利益をもたらせば高関税政策の長期化に繋がる。関税分を企業や輸出国が負担しアメリカでの売価を引き上げないのも同様にやめるべきである。

 

関税の痛みをアメリカ人に感じさせて初めて高関税政策を終わらせることができる。日本がやるべきことはTPPの拡大等の方法を通じ、アメリカ以外の輸出先を開拓することである。

 

税金はアメリカへの輸出価格を引き下げる為ではなく、新たな市場を開拓する為に使用すべきである。

アメリカの関税政策に対し、日本はTPPのEU加盟で対抗すべき

アメリカのトランプ政権は関税を武器に各国に脅しをかけている。実際に関税が発行されれば世界の貿易縮小と世界経済の低迷が予想され、日本にとっても大きな悪影響は避けられない。

 

日本政府は日本を関税の対象外にするようにとアメリカの媚びを売る姑息な外交を続けているが、成功する可能性は少ない。

 

世界経済にとって関税が有害なのは明らかであり、高い関税を実施すればいずれアメリカ経済に悪影響を与え、結果的にトランプも関税政策を見直さざるをえなくなるだろう。

 

日本はTPPにEUを加えることで、アメリカの関税の影響を最小限に抑える経済圏を確立してアメリカに対抗すべきである。

トランプ関税には関税相当分の値上げで対応すべき

トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。

 

カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討しているが、日本では何故かその気配は見られない。

 

それどころか関税分を合理化でカバーして販売価格は関税増にもかかわらず値上げしたくないという主張が多くみられている。

 

結局犠牲になるのはそのしわ寄せを受ける下請けや従業員である。下請け企業を圧迫したり、賃金を抑制すればバブル崩壊後の不況の繰り返しになる。

 

最もいいのは関税分を販売価格に上乗せすることである。アメリカの製造業の現状では価格が上がったからと国産に乗り換えることは困難であり、価格上昇分のツケはアメリカ国民が支払うことになる。

 

そうなれば、トランプへの国民の反発が強まり、いずれトランプも関税政策を変更せざるをえなくなる。他にも当然日本も報復措置を実施すべきである。

 

トランプの関税政策がアメリカ国民に不利益をもたらすことをハッキリわからせてこそトランプの政策を変えることが可能となる。

偽情報の発信者イーロンマスクが権力を持つ危険性

イーロンマスクについてはかねてよりいかがわしい話が語られてきたが、SNSでの偽情報の発信はその最たるものであった。

最近でもロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事についても偽情報を流しているとカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が批判している。

マスク氏はXへの投稿で、ロサンゼルスで多くの住宅が焼失したのは「州および地方自治体レベルの悪い統治が水不足を招いたからだ」と批判した。これに対し、ニューサム知事は消防隊員らによってマスク氏のうそが暴かれたとするメッセージを投稿し、消防隊員の水はあるとの返答をしている。

これ以外にもマスク氏は大統領選挙で様々な偽情報を流しているし、最近では先週末のXへの投稿で、ニューサム知事や民主党議員らが略奪を「非犯罪化」したとの虚偽の主張を広めた。

このように偽情報を平気で流すようなイーロンマスクが重要な地位を占めるであろうトランプ政権は、トランプ氏自身の独特な個性と相まって非常に危険な政権と言える。

日本にとってはアメリカは重要な国ではあるが、何をするかわからないトランプ・イーロン政権については常に情報収集し注意を怠らないことが重要である。