貯蓄ゼロが急増している日本の暗い未来

貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と令和元年の9年間で貯蓄ゼロの世帯は
20代で27.2%から45.2%へ18.0%の増加
30代で24.3%から36.5%へ12.2%の増加
40代で24.6%から40.5%へ15.9%の増加となっている。
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）

20代はともかく30代以上については、これから教育費、住宅費という大きな支出が待っている。さらに、その後には長い老後のための資金が必要となる。

企業が福利厚生や退職金制度を改悪し、国が社会保障の改悪を継続している中で、この結果は将来の破産予備軍が急速に増加していることを意味している。

コロナ終了後日本経済が復活するか否かは今のところわからないが、税金が高くなり社会保障負担が増加することだけは間違いない。この状況で貯蓄が無いということ、特にこれから老後に突入する50代で貯蓄ゼロ世帯が37.2%も存在することに関し、政府はもっと危機感を持つ必要がある。

これだけの人数を老後生活保護で面倒をみることになれば、財政破綻は避けられない。またこれだけの人数を放置するとすれば社会の治安悪化し避けられず、安全な国という日本の評判も失われることになる。

コロナが中国の細菌兵器だとすれば大成功と言える

新型コロナウイルスは細菌兵器という点からみれば非常によくできた兵器である。

感染力は強いが死亡率はそれほど高くない。症状がでなくても感染力はある。死亡率が高いと経済を無視してでも徹底的な感染防止策がとられ、大きく広がる前に収束する可能性が高い。

感染しても若年層ではそれほど重症化しない爲に、活動を自粛せず行動することで感染を広めやすい。しかも無症状の若者が多いため、感染したことに気づかず感染を広めてしまう。

世界に広まったコロナウイルスは世界の経済に大きな悪影響をあたえ国力を低下させている。その一方で独裁政権の特徴を活かし中国は新型コロナを抑え込み経済的には独り勝ちである。

この結果、中国がアメリカを経済的に追い越す時期はかなり早まったと言われている。結果だけを見れば新型コロナウイルスは中国に大きなチャンスを与えたと言える。

自民党比例議員の73歳定年制は廃止すべき

45歳以下で構成する自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が二階俊博幹事長に比例議員の73歳定年制厳守を申し入れた。

一方、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請している。一方は老害や若者層の意見が反映されないことを理由としてあげ、片一方は人生100年時代の中で高齢者の社会参加を制限することの問題点を理由としてあげている。

実際のところ日本では政界においても経済界においても、すでに能力が衰え、その立場にふさわしい能力を持たない者が地位にしがみついている例が多く見られる。彼らを排除することは日本経済や社会にとって大いにプラスとなる。

しかし、一律に年齢で排除することは明確な年齢差別であって許容されるべきことではない。少子高齢化の日本社会では高齢者の能力をどれだけ有効活用できるかが日本の未来を決する。

個人の能力は年齢で一律に判断されるのではなく、正当に評価されるべきである。日本において最も欠けているのが客観的な能力評価システムである。

年齢で制限するのではなく、客観的な能力評価システムを開発し導入することが、高齢化社会の日本にとっては最も必要である。

東北大震災の傷がいえない時点でのオリンピック誘致は結局のところ失敗に終わりそう

オリンピックの誘致に成功した時点では、こけで日本の経済は回復すると期待していた。しかし、思いがけないコロナ禍で将来東京オリンピック誘致は日本経済に致命的であったと評価されそうである。

東京オリンピックの誘致が経済にプラスと判断されたのは、その準備として各種インフラ整備のために、政府がインフラ投資を活発化すること、企業もそれにより、国内に有望な投資対象を見つけることができること、オリンピックで個人需要の拡大が期待できること等が期待できるためであった。

しかし、インフラ投資は実施されてきたが、消費税の増税による需要減で相殺され期待したほど経済は浮揚しなかった。

また、今回のコロナ禍で国民のオリンピックに対する期待や高揚感は萎んでしまい、オリンピック特需は期待できる環境に無く、万一オリンピックが中止や無観客で実施されることになれば、費用対効果は大きなマイナスとなる。

また、結果的にオリンピックは建設資材の高騰を招き、東北大震災からの復興を妨げただけに終わってしまった。オリンビックに使う金があれば、もっと東北やその他の被害地の復興に資金を投入すべきであったという結論になってしまう。

後だしではあるが、東北大震災からの復興が終わらない時点でのオリンピック勧誘は判断ミスであり大失敗であった。

前回のオリンピックは日本復活の狼煙であったが、今回の東京オリンピックは日本崩壊のキッカケになるだろう。

あきれた東京高裁の原発判決

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。

一審は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。理由として高裁は当時の土木学会の知見と異なること、長期評価に基づいて東電が計算した津波と実際の津波は規模や態様が大きく異なっていたことを上げ、国が津波の発生を予見できたとは言えないこと、予見し長期評価を前提としても事故は回避できなかったと認定し、国の責任を否定した。

しかし、原発事業は国策として推進されたものであり、国と東電は一体的に原発を推進しており、東電だけに責任がうあれ国に責任が無いという判決には納得がいかない

特に原発が停止に追い込まれたのは、自家発電装置が地下にあり十分な防水機能がなかったことによる。原発の設計については国の検査を受けており、これを看過した責任は否定できない。

日本においては政治家や官僚の責任が追及されることが少なく、同じ過ちを何度も繰りかえしているのが実態である。

国の責任を認め、それに関与した政治家や官僚にその過失に見合う罰則を与えない限り、日本ではこれからも無責任な行政が継続されることになるだろう。