日産のように何度でも経営不振に陥る企業は解体するしかない

日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が過去最大の赤字になったと発表した。拡大路線を掲げたカルロス・ゴーン元会長時代からの負の遺産に踏み込み、日米の工場など保有資産の価値を大幅に引き下げた。ただ、5600億円以上の構造改革費用を計上したが、抜本的なリストラは盛り込まなかった。販売の低迷から抜け出せておらず、自力再建はなおハードルが高い。

 

1999年に倒産寸前の経営危機を迎え、ルノーから36.8％の資本を受け入れ、再建役としてカルロス・ゴーン氏が送り込まれ一旦は危機を脱したが、再び経営が悪化し今日に至っている。

 

経営層の暗闘は日産の歴史であり体質となっている。経営トップが変わっただけではその体質は変わらない。体質がそのままでは外部から経営者を招き、仮に国が多額の金をつぎ込んだとしても企業の再生は難しい。

 

企業体質を変える根本的な対策には他社と合併させるしかない。役員だけが変わっても中堅以上の幹部社員が体質を受け継いでいる限り会社は変われない。

 

何度も経営不振に陥いるような企業については、他社に吸収合併させるか解体して売却する以外に有効な方法は無い。

中堅管理職に恩恵が及ばない賃上げでは企業の発展は期待できない

今年の春闘でも多くの大企業で賃上げ要求に対し満額回答があったとのニュースが流れている。日本経済やサラリーマンにとってこは良いニユースだと思われる。

しかし、20代や30代が主流を占める労働組合員に対し高い賃上げが実現する一方で、非労働組合員である中堅管理職の賃上げはどうなっているのだろう。

一部の大企業では管理職と部下である労働組合員の賃金格差が縮まるのを受け、その差を戻す為管理職に対しても大幅な賃上げを実施している。

しかし、多くの企業では中高年管理職の給与の上げ幅は若手と比較して少なく格差が縮まる傾向にある。というのは採用競争の激化で新入社員の初任給は引上げざるを得なくなっている。その結果2年目や3年目の社員との逆転現象を防ぐ為に若手の賃金も上げざるを得ない。

年齢が上がるにつれ、その上げ幅や緩やかとなり、結局中高年の管理職が割を食っている。しかし、実際のところその企業の発展に最も寄与しているのは若手よりも管理職である。

その管理職の意欲を削ぐような賃金政策をとっている企業が将来も成長することができるだうか。賃上げが若手のみに偏り中高年管理職の不満を招くような企業では将来は期待できないだろう。

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トヨタは時々変な選択をする。もっと日本を代表する企業らしく正しい対応をすべき

トヨタは日本を代表する企業であるが、時々首をかしげざるをえないような変な選択をする。今回メキシコからの輸出に25%の関税をかけられても販売価格は維持するという選択もそれである。

関税分だけコストが上がるのに価格を維持しようとすれば、下請けへの厳しい引下要求や労働者の合理化、賃金の引き下げを行わざるをえなくなる。

下請けへのしわ寄せついてはトヨタには前科がある。市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性があるとして、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った過去がある。

また、2008年からの金融危機時にトヨタは部長全員に自社の新車を購入することを要請した過去がある。下請けや従業員に犠牲をしいてコスト引き下げを図るのはトヨタの常套手段である。

しかし、今回トランプの関税にもかかわらず価格を上げず従業員や下請けに犠牲を強いるのは愚策である。関税の痛みをアメリカ国民に感じさせてこそ、トランプの無法な関税政策を止めることができる。トヨタは日本を代表する企業として自社の利益だけではなく、日本全体の利益を考えるべきである。

トヨタは関税分を価格に上乗せしなくてはならない

トランプ大統領はカナダとメキシコに25%の関税かけることを決定した。将来的にどうなるかはわからないが現時点ではメキシコで生産している日本メーカーは25%の関税をかけられる。

そこで問題なのがトヨタが今のところ関税分販売価格を引き上げない方針を示していることである。関税分値上げしたら売れ行きが減少することを恐れてのことだろうが、これは悪手である。

関税分価格を引き上げないと関税の弊害をアメリカ人に身をもって感じさせることができず、今後もトランプは関税を有効な武器として利用し続ける。

将来的にもトランプが関税を多用するのを抑制しようとすれば、関税の痛みをアメリカ人が知り、それに反対する気運を醸成することが必要であり、その為には関税分商品を値上げしなければならない。

アメリカが円高政策をとってきた30年前、日本企業は同じく円高分を値上げしなかった。その代わりにしたのはリストラと賃金抑制、下請けいじめによって原価を引き下げ、円高分を国内労働者や下請けの犠牲で補うことであった。その結果が日本企業の体力悪化と日本経済の衰退である。

今また25％もの関税分をコスト削減で解消しようとすれば、再び賃金抑制や下請けいじめを生じることとなり、企業体力を弱めてしまう。

トヨタは無理なコスト削減で関税分を賄うのでなく、関税分を値上げして勝負すべきである。

USスティール買収に失敗し違約金が発生すれば日本製鉄経営者は賠償責任を負うべき

トランプ次期期大統領が当選後初めて日本製鉄によるUSスティール買収を阻止すると表明した。日本製鉄側はバイデン政権の内に買収許可を得る方針のようだが、トランプが大統領になればいつでも取り消しが可能となる。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収については、不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かっている。これは例え米規制当局の審査で買収が認められない場合でも適用され日本製鉄に巨額の違約金負担が発生する。

日本製鉄の森高弘副社長は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目指す考えを強調したが、かなり難しいと思われる。

USスチールのような名門企業の買収を大統領選挙というセンシティブな時期に行うとしたことはリスクを見誤ったとしかいいようがない。もし買収失敗で多額の違約金を支払うことになれば、これは明らかに経営陣の失敗であり株主代表訴訟で損害賠償を請求されても仕方のない事例である。