石破総理の言う地方創生に最も有効なのは農業の自由化

石破総理は地方創生を重要政策にして力を入れているが、今のところあまり期待できそうもない。地方経済活性化の方策の一番手として付加価値創出型の新しい地方経済の創生をうたっているが、その中身は国・地方・民間が連携して地方産品の販路拡大や海外展開に対する大胆な支援に向けた取り組みを行う、という抽象的なものに過ぎない。

このようなことは以前から実施されており効果を上げてこなかった。支援として補助金を増やしたところで画期的な効果があがるとは期待できない。

地方創生の為には地方で起業する方が都会で起業するより有利な産業を育てる必要があり、その最たるものは農業分野である。

広い土地と自然に依存する農業分野においては都会より地方の方が有利である。しかし、農業分野においては様々な規制が実施されており新規参入が妨げられている。

地方が活性化する早道は、地方が利点を有する農業分野でどんどん新しいベンチャー企業が誕生し発展することにある。

石破政権が本気で地方創生を考えるなら、今すぐ農業分野の規制を全て撤廃し、個人や企業が自由に農業に参入できるようにすべきである。

農政で守るべきは農民ではなく、農業であり農地である。農家を守る為の規制や補助金は全て廃止し、農業参入を完全自由化すること。これが地方創生の第一歩である。

地方交通はコスト削減の為減便ではなく、むしろ増便した方が経営にも地域住民にもプラスになるという事例

山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。

市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。(gooニュースから)

過疎化しつつある地方では、交通の便が悪くなっており、高齢者に対する運転免許返納圧力の強まりと相まって、買い物や外出が難しくなり、生活環境が悪化しており、それがさらに過疎化を促進している。

この解決策としては公共交通の充実があげられるが、実際は逆にコスト削減のために減便や不採算路線の廃止が実施され、さら交通の便が悪くなり過疎に拍車をかけてきたのが実情である。

今回の山形の事例はこの傾向に一つの光をもたらすものである。高齢者の多い地方でも免許返納を推進するのであれば、公共交通機関の利便性確保は絶対に必要であり、政府は地方交通のあるべき姿を模索し実現する義務を負うべきてある