きれいごとを言っていても自国第一、中途半端なswiftからのロシア排除

ようやくアメリカとヨーロッパ各国は、SWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。

しかし、全ての銀行ではなく特定の銀行である。これにはヨーロッパ各国が原油、ガスで致命的なダメージを被らないように配慮された為と言われている。

ヨーロッパ各国は日ごろから理想主義を掲げ、人権や自然保護の面できれいごとを並べていたが、それはあくまでも自分たちに余裕があり安全な場所から他人事として見れる場合だけであることが明らかになった。

ロシアの行為は明らかに不当であり、他来なら欧米各国は武力介入を辞さないケースである。しかし、相手がロシアではリスクが大きすぎると判断したのか、最初から武力介入を放棄した。

また、原油やガスについてもヨーロッパが掲げる温暖化ガス排除という主張を貫くなら、いい機会であり徹底的にロシアの貿易を遮断することで、自然エネルギ比率を高めればいいのだが、自国経済へのダメージを恐れそれもできない。

欧米、特にヨーロッパは日ごろから理想主義をかかげきれいごとを世界に発信しているが、いざ自分の身に危機がふりかかるとなると、都合よく建前と実益の妥協策をさぐる。

これが欧米の唱える理想の現実であり、自国は自分で守るしかないという教訓を今回のウクナイナの事例は日本に教えてくれている。

ロシアに対するアメリカの姿勢を見る限り、台湾も守れそうもない

ロシアに対しアメリカやNATOは最初から軍事オプションを否定していたため、ロシアは安心してウクライナ侵略を実施することができた。

現在のところアメリカの経済制裁はSWIFTからのロシア排除等のロシアに致命的なダメージを与える制裁になっていない。

このままでは台湾も危険である。NATOやアメリカとウクライナとの間には防衛に関する条約が無いことを軍事行動を発動しない理由としているが、台湾との間にも明確な防衛義務はない。

アメリカと台湾の間には台湾関係法があるが、この法律はアメリカによる台湾防衛を保障するものではなく、あいまいであり、中国が台湾侵略を開始してもアメリカが軍事オプションを選択するか否かはわからない。

このままロシアが計画通りウクライナの解体に成功し、経済制裁で致命的なﾀﾞﾒｰｼﾞをうけずに済めば、中国が台湾侵略を実行にうつす可能性は高い。

核戦争のリスクを冒してまで台湾を防衛することにアメリカ国内の賛同を得る可能性は決して高くない。アメリカが動かなければ日本にできることはなく、尖閣列島もおのずと中国に支配されることになる。

欧米との戦争も選択肢にあるプーチンと戦争は絶対避けたい欧米では勝負は見えている

いよいよプーチンロシアはウクライナ侵攻の準備を完全に整えた。これに対し欧米は経済制裁を発表したが、残念ながら腰の据わったものとはなっていない。これではロシアを止めることはできない。

プーチンが何を狙っているかが、そろそろみえてきた。彼が狙っているのはソ連邦の領土復活であり、ウクライナ侵略はその西進の一歩である。

この点ではドイツ人の居住権拡大を狙い東方への進出を図ったヒトラーと同様である。

今回のウクライナへの侵略はその始まりである。プーチンはまず武装勢力が自称するドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を一方的に宣言した。今回の紛争は東部の二つの州をウクライナから切り離すことに成功するまで終わらないだろう。

プーチンの狙いとしては欧米との局地的な戦争までを念頭におきながらも、戦争することなしに欧米の譲歩を促し平和的にウクライナの東部二州をウクライナから切り離すことだろう。

其の後数年以内に今度は独立した2州とウクライナとの紛争をネタにしてウクライナをロシアの属国にすることになるだろう。

旧ソ連の領域を回復するというのはプーチンの悲願であり、ロシア国内にもその支持者は多い。欧米はロシアとの戦争をも覚悟して外交戦略を立てない限り、ロシアの野望を防ぐことはできないだろう。

プーチンのウクライナ侵略はヒトラーのチェコ侵略のコピー

ウクライナ国境に10万の軍を動員していたプーチン大統領は国民に向けてテレビ演説し、同地域で衝突が激しさを増しロシア系重婚が危機にさらされているとし、ウクライナ東部で親ロシア派が支配して自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名した。

クリミア半島に続きウクライナ東部も手中に収めようとする戦略である。現時点でま欧米各国の対ロシア戦略を見る限り、NATOやアメリカが武力を行使してでもロシアの侵略を阻止するという動きはないので、ウクライナ東部が実質的にロシアの手にわたることになるだろう。

これはナチスによるチェコ侵略を思い出させる。

ヒトラーは、チェコ国内のドイツとの国境沿いの地域に多数のドイツ系住民がいることを対チェコスロバキア戦略の重要な駒とし、ズデーテン・ドイツ人にドイツ本国から大々的な支援を送り、自治運動を展開させた。さらに宣伝機関によって「圧迫されているズデーテンのドイツ人」という宣伝を国内に流し、ドイツ世論をも勢いづけ、ドイツとチェコの障害になっているのはドイツ人の民族自決権を認めようとしないチェコ側の態度である」とした恫喝的演説を繰り返した。

ドイツとの戦争を恐れたイギリスはチェンバレンを派遣し調停に動き、ヒトラーと会談した上でチェコスロバキア政府にズデーテンの割譲を強要した。

これから欧米各国がどのようにこの問題に対応するかわからないが、戦争を恐れるあまり弱腰に終始したことが街の大戦争に繋がった教訓を思い出すべきである。

ヨーロッパは天然ガスで日本は投資で仮想敵国ロシアや中国の脅威を招いた

ウクライナに対するロシアの脅威に対し、ヨーロッパは適切な対応をできないでいる。経済制裁をほのめかせてはいるが、NATOを中心に軍事力をも含めた断固した措置をとるとは言えないでいる。

ソ連崩壊後ロシアは大幅に弱体化したが、今のロシア、特にその軍事力はヨーロッパ各国にとっても十分な脅威になっている。

しかし、そのロシアの軍事力強化に最も貢献したのはドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国である。彼らから得た天然ガス代金がロシアの軍事力強化を招いたことは否定できない。

結局のところヨーロッパ先進国は彼ら自身の資金でロシアという仮想敵国の脅威を増大させたのである。

同じことは日本と中国の関係でも言える。アジアの中でも経済後進国であった中国を現在のような世界第二の超大国まで成長させる過程で日本の役割は非常に大きかった。欧米以上に、最も近くで技術と人材、資金を提供して中国の発展に寄与したのが日本である。

その結果はどうだろうか、最も近くに反日的で圧倒的な武力と経済力を有する中国という仮想敵国を作り上げてしまった。

しかも、中国国内での反日活動であれだけ多額の損害を被ったにもかかわらず、いまだに日本企業の多くは中国に対し設備投資を続けている。

尖閣や南シナ海航路の安全を巡り、日中が相いれないことが明確になったにもかかわらず、以前として目先の経済的利益の為に中国の経済ひいては軍事力強化の為に日本の資金を投入するのは自滅行為以外のなにものでもない。