若者の結婚を増やすには、一方の意思だけで無条件に離婚できるようにすべき

週刊誌やテレビが広末の不倫で大騒ぎしている。ジャパンセックスサーベイのアンケートによると、不倫を経験した人の割合は男性で67.9%、女性で41.1％らしいが、こと有名人の不倫が発覚すると犯罪を犯した極悪人であるかのように糾弾されるのが最近の傾向である。

しかし、不倫などはそもそも夫婦二人の問題であり、他人がとやかく言うべき問題ではない。そもそも不倫といっても二種類ある。

たまには違う相手と遊びたいという一時的なものと、今の配偶者より不倫相手の方が好きでできれば離婚したいというものである。

一時的な不倫についてどうするかは配偶者がどう考えるかの問題であり他人は全く関係ない。

また、今の配偶者より不倫相手の方が好きなケースについては、離婚して不倫相手と結婚するのが本人にとっても配偶者にとっても不倫相手にとってもいい。

そもそも結婚というものは互いが相手を愛していてこそ成立するものであり、一方の愛がなくなったにもかかわらず片方が相手に執着し夫婦でいつづけるのは互いを不幸にするだけである。

そもそも家制度が崩壊した後の結婚制度は生活力を持たない妻を夫が養うという前提のもとに、夫が簡単に妻を離縁できないように制約を持たせている。

男女平等が叫ばれ、妻も働いている現在においては、経済力が無い為に好きでなくても離婚できないというケースは少なくなっており、愛情も無いのに夫婦でいる理由は無い。

どちらか一方が嫌になったらいつでも無条件に離婚できるようになってもいいのではないだろうか。

子供の親権問題さえ解決すればいつでも一方の申し立てで離婚ができる。若者の結婚を増やすにも離婚を一方の都合で簡単にできるようにすることは有効である。

否決されることを前提とした不信任案ばかり提示していては立憲民主党は国民の信頼を得られない

立憲民主党への国民の支援が広がらない。野党第一党が立憲民主党であるかぎり国民が如何に自公政権に不満があっても野党に政権を任す気にはなれない。

何故、立憲民主党にはそんなに国民の信頼がないのだろう。一つは民主党の後継政党であることが明白なのに、過去の民主党政権の失敗を総括していないことである。

国民の民主党政権への評価は低い。立憲民主党が政権政党として信頼するに足ることを国民に示すには、過去の民主党の失敗を認め総括して立憲民主党は同じ失敗は繰り返さないということを国民に信用してもらわなければならない。

しかし、残念ながら立憲民主党が国民の前で過去の民主党政権の失敗について反省し総括したとは思われていない。

もう一つは不祥事をおこした自民党議員への国会の場での執拗な追及である。確かに議員の不祥事は糾弾する必要はあるが、国会での大事な議論を後回しにしてまで議員の失言や個人的な不祥事に多くの時間を費やしているのを見せられる国民の立場からは、税金を使って何をしているんだという不信感しかない。

また、大臣に対する不信任案や内閣に対する不信任案など徹可能性は皆無であるのに、議事を遅らせる為だけに提示することが常態化しているが、これなども国民から見れば時間の無駄であり無意味としか思えない。

マクロ経済スライドで年金を圧縮することは結局景気を悪くし年金財政を悪化させる

2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りし1.9％にとどまっている。

3%以上の大幅な賃上げが成立した大企業でさえ物価上昇の影響で実質賃金は目減りになって生活は苦しくなっている。

夫婦二人で月額22万円に達しない年金生活者にとってマクロ経済スライドの実施による減額は生活を苦しくするだけでなく、将来への不安を増加させるばかりである。

多くの輸出産業を中国や韓国等のアジア諸国に奪われた日本にとって、経済を成長させる原動力となりうるのは個人消費だけである。

株式の上昇により、その恩恵を得た層の消費額は堅調であるが、最大の消費余力を持つのは多額の金融資産を保有する高齢者層である。

しかし、将来不安に怯える高齢者層はその金融資産を低金利の銀行等で眠らせているだけであり、経済成長につながる消費には使用されていない。

彼らの生活のよりどころである年金をマクロ経済スライドの影響を受けず、物価上昇に対応できる昔の制度に戻さない限り、日本に残された唯一の資源である金融資産は有効活用できず、日本経済も衰退傾向を脱することはできない。

少子化対策の肝は将来子供を持っても安定した生活が送れるという確信を国民がもてること

財源もわからない異次元とは名ばかりの少子化対策が実現しそうだが、結局のところは国民負担は増えたが子供は増えないという結果になりそうである。

少子化の原因は結婚できないことである。アンケートなどをとると結婚したくないという意見があるが、実際のところ最も多いのは将来への不安である。

結婚し、子供をもった後の自分の生活に自信が持てないから結婚できないという者が人数的には最も多い。少子化対策の一番は若者の経済的な将来不安をなくすことである。

今回の児童手当の増額程度の金額では生活不安の解消には繋がらない。子供をもったら生活はむしろ楽になると若者に信じさせるには子供一人年100万円程度はあってもいい。

それよりも重要なのは生活基盤である仕事の安定性である。低賃金で不安定な非正規雇用者では結婚に踏み切れない。

非正規社員の地位安定を図るか、条件が悪ければすぐ転職できるような転職環境を整備し、失業する不安をなくすことが有効である。

経済的な自立と将来への明るい展望が無いと、とても子供を持ち気にはなれない。政府が第一にすべきことは国民が安心して働き子供が持てるような環境を整備することであり、雀の涙のような児童手当のわずかな増額を異次元の少子化対策と強弁することではない。

頭デッカチでITオンチの官僚が作る制度ではDX化は進まない

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。

利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。

利用実績が見込みを下回った背景として、手続きの煩雑さが最大の理由だと指摘されている。DX税制の適用にはDXに取り組む企業を国が認定するDX認定を経済産業省から取得しなければならないし、取得にはDX専門組織の設立やサイバーセキュリティー対策が求められる。取締役会での承認なども必要で、さらに申請から認定まで数カ月もかかる。


政府は他にも特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置を制定しているが利用されないものが多い。5G導入促進税制は見込み130億円が適用1億円、カーボンニュートラル促進税制が見込み10億円が適用1億円というぐあいである。


頭がいいが実務経験の少ない日本のキャリア官僚は重箱の隅をつつき悪用されないよう抜け道を防ごうとするが、結局やりすぎて必要とする者が利用できないようにしてしまう傾向がある。


やはり日本をリードすべきキャリア官僚の採用条件として5年程度の民間での実務経験をいれるべきである。